自粛継続しようぜ・・・・大阪府・・・
愛知県の大村秀章知事が新型コロナウイルス感染拡大を巡って「東京、大阪は医療崩壊の状態」との発言を繰り返している。大阪府の吉村洋文知事は「大阪で医療崩壊は起きておらず、根拠が不明」と反論し、知事同士による異例の応酬になっている。
一方、同じく大村氏に名指しされた東京都の小池百合子知事は28日、記者団の質問に「他の自治体の人が言ったことに答えるつもりはない。東京に集中したい」と述べるにとどめた。
大村氏は11日の記者会見で「病院に入れない、救急を断るのは医療崩壊。東京と大阪では起こっている」と発言した。
一方、同じく大村氏に名指しされた東京都の小池百合子知事は28日、記者団の質問に「他の自治体の人が言ったことに答えるつもりはない。東京に集中したい」と述べるにとどめた。
大村氏は11日の記者会見で「病院に入れない、救急を断るのは医療崩壊。東京と大阪では起こっている」と発言した。
これじゃ、馬鹿ン国と、いっしょじゃないか・・・
北九州市で２１人感染、４人は経路不明…市幹部「第２波の入り口」
読売新聞 2020/05/28 21:33
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読売新聞 （写真：読売新聞）
国内では２８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに６３人確認された。このうち２１人は北九州市で、同市の１日あたりの感染者としては、４月１日と並んで最多となった。
市によると、２１人のうち４人は感染経路が不明。市内では先月３０日から感染者ゼロが続き、今月１４日には福岡県の緊急事態宣言が解除された。その後の２３、２４日に各３人、２５日に６人、２６日に２人、２７日に８人が確認され、６日間連続の感染者の累計は４３人に上った。
西村経済再生相は２５日の記者会見で、宣言の対象地域に再指定する際の判断について、「４月７日に宣言を発令した時よりも厳しい目で見ていく」と述べ、「直近１週間の新規感染者が人口１０万人あたり５人以上」などの目安を示した。
北九州市は２８日までの１週間で１０万人あたり４・５９人の感染者が出ている。２８日に記者会見した市幹部は「第２波の入り口で、非常に厳しい状況だ」と述べた。
一方、東京都内では新規感染者が１５人判明した。１日あたり１５人以上となるのは今月１４日（３０人）以来、２週間ぶり。感染者のうち８人が感染経路がわかっていない。年代別では２０～３０歳代が９人で、接客を伴う飲食店の従業員が目立つ。
北海道では７人の感染が確認された。５０歳代と７０歳代の女性は岩見沢市の美容業関連店の利用客。すでに同じ店の客と従業員計４人の感染が明らかになっていて、道はクラスターが発生した可能性があるとみている。
読売新聞 2020/05/28 21:33
読売新聞 （写真：読売新聞） 国内では２８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに６３人確認された。このうち２１人は北九州市で、同市の１日あたりの感染者としては、４月１日と並んで最多となった。
市によると、２１人のうち４人は感染経路が不明。市内では先月３０日から感染者ゼロが続き、今月１４日には福岡県の緊急事態宣言が解除された。その後の２３、２４日に各３人、２５日に６人、２６日に２人、２７日に８人が確認され、６日間連続の感染者の累計は４３人に上った。
西村経済再生相は２５日の記者会見で、宣言の対象地域に再指定する際の判断について、「４月７日に宣言を発令した時よりも厳しい目で見ていく」と述べ、「直近１週間の新規感染者が人口１０万人あたり５人以上」などの目安を示した。
北九州市は２８日までの１週間で１０万人あたり４・５９人の感染者が出ている。２８日に記者会見した市幹部は「第２波の入り口で、非常に厳しい状況だ」と述べた。
一方、東京都内では新規感染者が１５人判明した。１日あたり１５人以上となるのは今月１４日（３０人）以来、２週間ぶり。感染者のうち８人が感染経路がわかっていない。年代別では２０～３０歳代が９人で、接客を伴う飲食店の従業員が目立つ。
北海道では７人の感染が確認された。５０歳代と７０歳代の女性は岩見沢市の美容業関連店の利用客。すでに同じ店の客と従業員計４人の感染が明らかになっていて、道はクラスターが発生した可能性があるとみている。
今回の10万円の特別給付金は半減するだろう・・・・
やはり、食費と家賃・・・・・
6月は偶数月・・・・年金月なんです・・・・
年金もらってない人の生活保護費は、毎月月初３日振り込みで
全額支給・・・・約120,000円（大阪だから多いほう）・・・・
ここから、家賃上限42,000円を払って残りが食費などの生活費・・・・
食費は、頑張って1日1000円におさめる・・・月3万円
12万円ー4.2万円ー3万円・・・・・残額4万8千円・・・被服費・日用品費・雑費
残額2万円って感じ・・・・外食しない・酒飲まない・タバコ吸わない・・・
これで、毎月、いくら残るでしょう？
因みに、私はタバコ吸う400円の30日＝12,000円
パチンコは嫌いだから・・・・まぁ、1万円残ったら大成功・・・
だから、今回の10万円は、有頂天・・・
でも、夏の光熱費でエアコン使うだろうなぁ・・・・・
1回ぐらい、生ビール飲んで外食したいなぁ・・・・・
ケースワーカーから、生活費管理機構を紹介されたけど・・・
今回の10万円で、サヨナラー・・・・
その代わりに、医療費タダ・・・・なんと、みじめな独り暮らしだろう・・・
友達多いと、交際費が発生するから、友人なし・・stay home 続けてます・・・
6月は偶数月・・・・年金月なんです・・・・
年金もらってない人の生活保護費は、毎月月初３日振り込みで
全額支給・・・・約120,000円（大阪だから多いほう）・・・・
ここから、家賃上限42,000円を払って残りが食費などの生活費・・・・
食費は、頑張って1日1000円におさめる・・・月3万円
12万円ー4.2万円ー3万円・・・・・残額4万8千円・・・被服費・日用品費・雑費
残額2万円って感じ・・・・外食しない・酒飲まない・タバコ吸わない・・・
これで、毎月、いくら残るでしょう？
因みに、私はタバコ吸う400円の30日＝12,000円
パチンコは嫌いだから・・・・まぁ、1万円残ったら大成功・・・
だから、今回の10万円は、有頂天・・・
でも、夏の光熱費でエアコン使うだろうなぁ・・・・・
1回ぐらい、生ビール飲んで外食したいなぁ・・・・・
ケースワーカーから、生活費管理機構を紹介されたけど・・・
今回の10万円で、サヨナラー・・・・
その代わりに、医療費タダ・・・・なんと、みじめな独り暮らしだろう・・・
友達多いと、交際費が発生するから、友人なし・・stay home 続けてます・・・
日本も、変わらにゃいかんなぁ・・今回の10万円の特別給付金配布は8月か？
日本国内で新型コロナウイルスの感染拡大がいったん落ち着いた。とりあえず第2波がやってくるまでは、いろいろと考える時間がある。
新型コロナウイルス特集など、最新情報をモバイルで
詳しくはこちら
PR Microsoft ニュース
コロナの影響やその対応が日本の問題点をいろいろと浮き彫りにしたが、その1つが「自前主義」ではなかっただろうか。あらゆる政策に対して、日本は極めて特殊な方法によって、何から何まで自国だけで対応しようとしたように見えた。
自前主義とは、企業経営でいえば自社開発の技術や製品を既存の取引先とだけ販売や取引を行う垂直統合型のイノベーションモデルのことで、「自前主義＝クローズドイノベーション」と呼んでいる。
自前主義には、確かにさまざまなメリットもある。人材や研究開発を自前で賄うため、成功すれば技術や利益などをすべて単独で獲得できる。日本を代表する自動車産業や家電メーカーは、残らずこの自前主義を貫いて世界で成功した時代があった。
ところが、自前主義には致命的な欠点がある。開発に時間とコストがかかることだ。例えば今回のコロナウイルスのPCR検査キットの開発などは、ドイツや韓国がいち早く開発していたものを、日本はあくまでも自前主義にこだわった。アメリカやロシアなどのように、検査キットが不足すれば緊急的に韓国やドイツから輸入して対応する、といった発想はどうやら日本政府にはなかったらしい。
PCR検査、10万円給付で手間取った日本
とりわけ目立ったのが、政府や自治体のデジタル化の遅れだ。従来より、日本政府のデジタル化の遅れは指摘され続けてきたことだが、行政のITシステムがいざというときにはほとんど機能しなかったことを国民はやっと知ったと言っても過言ではない。
感染者数の集計がオンラインではなくFAXで行われていたという事実も驚きだったが、結果的に感染数の数字そのものの信頼を歪めた。
同様に、緊急経済対策として1人当たり10万円を給付する「特別給付金」の申請にあたっても、郵送よりも時間がかかるという理由により、各地でオンライン申請を中止したのも驚きだった。ほとんどの自治体で「郵送による申請にしてほしい」とアナウンスするなど、その不手際が目立った。オンラインで受け付けても、その後はすべて手作業という本末転倒のオンライン申請受け付けだったわけだが、これが日本の自治体の実力と言っていいかもしれない。
しかも驚くことに、特別給付金のオンライン申請のためのシステム開発を、京都市など複数の自治体が乗り出しているという報道もあった。住民からの申請を処理するシステムは、どの自治体も大差なく、国が一括して迅速にシステム開発を行い、各自治体にソフトウェアを配布すれば済むことだが、どういうわけだか日本の政府や自治体には「自前主義」という、とんでもなく非効率の前近代的な考え方が残っているようだ。
システム開発ひとつ統一できないリーダーシップのなさは、いったいどこに原因があるのか。
日本の行政のIT化は疑問だらけ
そもそも日本の行政のIT化には疑問が多い。例えば国税庁が開発した「国税総合管理(KSK)システム」は、国税庁の現場業務を把握していた文具店がシステム開発の中心に加わるなど、完成まで12年の歳月をかけて開発。その結果、開発費用もさることながら、その管理維持に莫大な費用が掛かっていると指摘されている。度重なる法改正やセキュリティー対策のための機能を追加していった結果、 現在でも年間300億円ほどのコストが、システム維持に費やされていると言われている。
確定申告時に使われる国税電子申告・納税システム(e-Tax)やマイナンバー対応と言った追加システムが加わったことで、大きな負荷がかかるシステムになってしまっている。
ちなみに、システムの独自仕様にこだわってコストを無駄に費やしているのは、民間企業でもあまり変わりはない。経済産業省の「情報処理実態調査(平成29年)」によれば、「1社平均IT関係諸費用」は9億6044万円で、このうち8割が現状維持のために使われているコストだと言われている。
日本の場合、行政全体のデジタル化が一向に進んでおらず、官民そろっていまだに「ハンコ文化」が根強く残っている。これでは生き残れないことを、今回の新型コロナウイルスの緊急事態宣言の中で国民の多くは学んだのではないだろうか。
むろん、こうした時代の流れを政府も指をくわえて見ていたわけではない。まずは2013年に「政府CIO」を設立している。情報化投資家開発、政府全体の情報システムやサービス全体を統括する目的で作られたもので、正式には「内閣情報通信政策監」と呼ばれる。この政府CIOがポータルサイトを制作し、行政のデジタル化を推進させようといううごきが始まったわけだ。
2016年12月には「官民データ活用推進基本法」を成立させ、データ流通環境の整備や行政手続きのオンライン利用の原則化など、官民データの活用に取り組み始める。2018年7月20日になってやっと「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定している。
そのデジタル・ガバメント実行計画が、実質的にスタートしたのは2019年12月20日。まさに新型コロナウイルスが、ひそかに中国武漢で猛威を振るい始める頃だった。結局、今回の新型コロナウイルスによるパンデミックには間に合わなかった、というのが現状だ。ちなみに総務省でも「自治体システム等標準化検討会」を発足させ、2019年8月16日からスタートさせている。2020年3月16日には第8回目の分科会を行っており、住民票のシステム化について検討している。
残念ながら内閣府も総務省も、今回の新型コロナウイルスの対応には間に合わなかったわけだが、政府も行政のITシステムのデジタル化が進まない理由のひとつが、自前主義によることは一部ではよく理解されているのかもしれない。ではなぜ、自前主義から脱却できないのか。
例えば「オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)」が発行している「オープンイノベーション白書第2版」によると、 日本におけるオープンイノベーションの課題が垣間見えてくる。
時代は「脱・自前主義＝オープンイノベーション」の世界
自前主義は、日本企業の旧来型の技術革新の方法であり、経営手法でもあった。世界に冠たる経済大国となった日本式経営を象徴する方法といってもいい。当時の日本企業はイノベーションを起こして成功した企業が非常に数多く現れたものの、最近の日本企業は大きくなりすぎて小回りが効かなくなり、技術も多様化しており、1社で新しいイノベーションを起こすのは極めて難しい状況に変化している。
にもかかわらず、日本の経営者は自前主義を信奉し、過去の成功事例にしがみついているのが現実だと指摘する。
とりわけ、雇用の流動性が低い日本の場合、人材不足が深刻で新しい技術開発を成功させる条件が整っていない。「オープンイノベーションなくして技術革新はない」――これが現在のビジネス界の常識と言っていい。
実際に、世界はとっくの昔に自前主義を捨てて、「脱・自前主義＝オープンイノベーション」の世界に突き進んでいる。オープンイノベーションとは、2003年にアメリカ・ハーバード大学経営大学院のヘンリー・チェスブロウ教授が提唱した技術開発に関する概念のひとつで、技術開発を促進するために、あえて外部と技術やアイデアなどの情報を交換し合うことで、イノベーションのスピードを高めようというものだ。
日本企業の中でも自前主義からの脱却を図ろうという動きも見られるが、いまだに自前主義にこだわり続けている企業も少なくない。最先端のスマホの部品や技術に不可欠な部品を自前主義で作り続けている。しかし、素材の調達から部品の開発、開発要員の確保などなど、すべて自前でそろえて時間やコストをかけて作り上げた製品も、世界中のイノベーションの波の中ではあっという間に新しい技術に凌駕されていく。
そんな中で、日本の旧来型の考えが根強く残っている中央官庁の官僚や地方自治体の公務員は自前主義にしがみついている。今回の10万円の特別給付金配布のためのシステム開発を、それぞれの各自治体が始めると言った現実は、スピードやコストを無視した時代遅れとしか言いようがない。
その結果、緊急事態宣言が解除された今なお、10万円を手にしている人間極めて少数だ。
政府が進める「デジタル・ガバメント実行計画」についても、 NTTデータ経営研究所が「緊急提言 『デジタル・ガバメント実行計画』を画餅で終わらせないためには～実行者は「官」ではなく「政」である～」というレポートを発表している。
2018年1月に公表されたデジタル・ガバメント実行計画の概要について、「内容は高く評価するものの、この改革は『デジタルを武器とした社会制度改革』であり、その実行主体は『政』である」と提言している。
紙・ハンコ文化が根強く残る日本
現在の行政サービスは、住宅の購入や自動車購入と言ったさまざまな手続きひとつにしても、山のような書類を何回も記載し、印鑑や実印を捺印し、署名提出しなければならない。加えて住民票や課税証明書、各種の登記事項証明書等の公的証明書を添付しなければならない。場合によっては、これらの証明書を入手するのに自治体の窓口や法務局等に出頭しなければならない。
ペーパーレス化やワンストップ化が日本の場合、まったくできていない。裁判のデジタル化なども夢のまた夢と言っていいのかもしれない。欧米や中国、韓国では、ペーパーレス化やワンストップ化がすさまじい勢いで進んでいる。
日本政府のこうしたデジタル化の遅れは、政治のリーダーシップのなさの象徴でもあり、自民党や公明党といった与党の責任でもある。
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コロナの影響やその対応が日本の問題点をいろいろと浮き彫りにしたが、その1つが「自前主義」ではなかっただろうか。あらゆる政策に対して、日本は極めて特殊な方法によって、何から何まで自国だけで対応しようとしたように見えた。
自前主義とは、企業経営でいえば自社開発の技術や製品を既存の取引先とだけ販売や取引を行う垂直統合型のイノベーションモデルのことで、「自前主義＝クローズドイノベーション」と呼んでいる。
自前主義には、確かにさまざまなメリットもある。人材や研究開発を自前で賄うため、成功すれば技術や利益などをすべて単独で獲得できる。日本を代表する自動車産業や家電メーカーは、残らずこの自前主義を貫いて世界で成功した時代があった。
ところが、自前主義には致命的な欠点がある。開発に時間とコストがかかることだ。例えば今回のコロナウイルスのPCR検査キットの開発などは、ドイツや韓国がいち早く開発していたものを、日本はあくまでも自前主義にこだわった。アメリカやロシアなどのように、検査キットが不足すれば緊急的に韓国やドイツから輸入して対応する、といった発想はどうやら日本政府にはなかったらしい。
PCR検査、10万円給付で手間取った日本
とりわけ目立ったのが、政府や自治体のデジタル化の遅れだ。従来より、日本政府のデジタル化の遅れは指摘され続けてきたことだが、行政のITシステムがいざというときにはほとんど機能しなかったことを国民はやっと知ったと言っても過言ではない。
感染者数の集計がオンラインではなくFAXで行われていたという事実も驚きだったが、結果的に感染数の数字そのものの信頼を歪めた。
同様に、緊急経済対策として1人当たり10万円を給付する「特別給付金」の申請にあたっても、郵送よりも時間がかかるという理由により、各地でオンライン申請を中止したのも驚きだった。ほとんどの自治体で「郵送による申請にしてほしい」とアナウンスするなど、その不手際が目立った。オンラインで受け付けても、その後はすべて手作業という本末転倒のオンライン申請受け付けだったわけだが、これが日本の自治体の実力と言っていいかもしれない。
しかも驚くことに、特別給付金のオンライン申請のためのシステム開発を、京都市など複数の自治体が乗り出しているという報道もあった。住民からの申請を処理するシステムは、どの自治体も大差なく、国が一括して迅速にシステム開発を行い、各自治体にソフトウェアを配布すれば済むことだが、どういうわけだか日本の政府や自治体には「自前主義」という、とんでもなく非効率の前近代的な考え方が残っているようだ。
システム開発ひとつ統一できないリーダーシップのなさは、いったいどこに原因があるのか。
日本の行政のIT化は疑問だらけ
そもそも日本の行政のIT化には疑問が多い。例えば国税庁が開発した「国税総合管理(KSK)システム」は、国税庁の現場業務を把握していた文具店がシステム開発の中心に加わるなど、完成まで12年の歳月をかけて開発。その結果、開発費用もさることながら、その管理維持に莫大な費用が掛かっていると指摘されている。度重なる法改正やセキュリティー対策のための機能を追加していった結果、 現在でも年間300億円ほどのコストが、システム維持に費やされていると言われている。
確定申告時に使われる国税電子申告・納税システム(e-Tax)やマイナンバー対応と言った追加システムが加わったことで、大きな負荷がかかるシステムになってしまっている。
ちなみに、システムの独自仕様にこだわってコストを無駄に費やしているのは、民間企業でもあまり変わりはない。経済産業省の「情報処理実態調査(平成29年)」によれば、「1社平均IT関係諸費用」は9億6044万円で、このうち8割が現状維持のために使われているコストだと言われている。
日本の場合、行政全体のデジタル化が一向に進んでおらず、官民そろっていまだに「ハンコ文化」が根強く残っている。これでは生き残れないことを、今回の新型コロナウイルスの緊急事態宣言の中で国民の多くは学んだのではないだろうか。
むろん、こうした時代の流れを政府も指をくわえて見ていたわけではない。まずは2013年に「政府CIO」を設立している。情報化投資家開発、政府全体の情報システムやサービス全体を統括する目的で作られたもので、正式には「内閣情報通信政策監」と呼ばれる。この政府CIOがポータルサイトを制作し、行政のデジタル化を推進させようといううごきが始まったわけだ。
2016年12月には「官民データ活用推進基本法」を成立させ、データ流通環境の整備や行政手続きのオンライン利用の原則化など、官民データの活用に取り組み始める。2018年7月20日になってやっと「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定している。
そのデジタル・ガバメント実行計画が、実質的にスタートしたのは2019年12月20日。まさに新型コロナウイルスが、ひそかに中国武漢で猛威を振るい始める頃だった。結局、今回の新型コロナウイルスによるパンデミックには間に合わなかった、というのが現状だ。ちなみに総務省でも「自治体システム等標準化検討会」を発足させ、2019年8月16日からスタートさせている。2020年3月16日には第8回目の分科会を行っており、住民票のシステム化について検討している。
残念ながら内閣府も総務省も、今回の新型コロナウイルスの対応には間に合わなかったわけだが、政府も行政のITシステムのデジタル化が進まない理由のひとつが、自前主義によることは一部ではよく理解されているのかもしれない。ではなぜ、自前主義から脱却できないのか。
例えば「オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)」が発行している「オープンイノベーション白書第2版」によると、 日本におけるオープンイノベーションの課題が垣間見えてくる。
時代は「脱・自前主義＝オープンイノベーション」の世界
自前主義は、日本企業の旧来型の技術革新の方法であり、経営手法でもあった。世界に冠たる経済大国となった日本式経営を象徴する方法といってもいい。当時の日本企業はイノベーションを起こして成功した企業が非常に数多く現れたものの、最近の日本企業は大きくなりすぎて小回りが効かなくなり、技術も多様化しており、1社で新しいイノベーションを起こすのは極めて難しい状況に変化している。
にもかかわらず、日本の経営者は自前主義を信奉し、過去の成功事例にしがみついているのが現実だと指摘する。
とりわけ、雇用の流動性が低い日本の場合、人材不足が深刻で新しい技術開発を成功させる条件が整っていない。「オープンイノベーションなくして技術革新はない」――これが現在のビジネス界の常識と言っていい。
実際に、世界はとっくの昔に自前主義を捨てて、「脱・自前主義＝オープンイノベーション」の世界に突き進んでいる。オープンイノベーションとは、2003年にアメリカ・ハーバード大学経営大学院のヘンリー・チェスブロウ教授が提唱した技術開発に関する概念のひとつで、技術開発を促進するために、あえて外部と技術やアイデアなどの情報を交換し合うことで、イノベーションのスピードを高めようというものだ。
日本企業の中でも自前主義からの脱却を図ろうという動きも見られるが、いまだに自前主義にこだわり続けている企業も少なくない。最先端のスマホの部品や技術に不可欠な部品を自前主義で作り続けている。しかし、素材の調達から部品の開発、開発要員の確保などなど、すべて自前でそろえて時間やコストをかけて作り上げた製品も、世界中のイノベーションの波の中ではあっという間に新しい技術に凌駕されていく。
そんな中で、日本の旧来型の考えが根強く残っている中央官庁の官僚や地方自治体の公務員は自前主義にしがみついている。今回の10万円の特別給付金配布のためのシステム開発を、それぞれの各自治体が始めると言った現実は、スピードやコストを無視した時代遅れとしか言いようがない。
その結果、緊急事態宣言が解除された今なお、10万円を手にしている人間極めて少数だ。
政府が進める「デジタル・ガバメント実行計画」についても、 NTTデータ経営研究所が「緊急提言 『デジタル・ガバメント実行計画』を画餅で終わらせないためには～実行者は「官」ではなく「政」である～」というレポートを発表している。
2018年1月に公表されたデジタル・ガバメント実行計画の概要について、「内容は高く評価するものの、この改革は『デジタルを武器とした社会制度改革』であり、その実行主体は『政』である」と提言している。
紙・ハンコ文化が根強く残る日本
現在の行政サービスは、住宅の購入や自動車購入と言ったさまざまな手続きひとつにしても、山のような書類を何回も記載し、印鑑や実印を捺印し、署名提出しなければならない。加えて住民票や課税証明書、各種の登記事項証明書等の公的証明書を添付しなければならない。場合によっては、これらの証明書を入手するのに自治体の窓口や法務局等に出頭しなければならない。
ペーパーレス化やワンストップ化が日本の場合、まったくできていない。裁判のデジタル化なども夢のまた夢と言っていいのかもしれない。欧米や中国、韓国では、ペーパーレス化やワンストップ化がすさまじい勢いで進んでいる。
日本政府のこうしたデジタル化の遅れは、政治のリーダーシップのなさの象徴でもあり、自民党や公明党といった与党の責任でもある。
これから、大不況が、世界的にやってくる・・・
五輪特需一転 コロナ禍で大打撃の観光、警備業界 廃業、解雇相次ぐ
5/27(水) 19:40配信
観光バスの車内設備を使って歌うを一人カラオケ＝５月１９日、新潟市南区の新潟第一観光バス（本田賢一撮影）
新型コロナウイルスの影響で観光業や警備業界が厳しい状況に置かれている。感染防止のために旅行客がほぼゼロとなり、観光バス会社では廃業に追い込まれるところも。今年は東京五輪・パラリンピック開催で特需を見込んでいたが、コロナ禍と五輪延期という二重の打撃で暗転した。慢性的な人材不足が続いていた警備業界でも五輪を見込んで人材を積極雇用していたが、この不況で「（業界内での）淘汰（とうた）が始まった」との声も出ている。（大渡美咲、橘川玲奈）
【グラフ】新型コロナ関連の経営破綻件数の推移
《仕事が無いので、カラオケはじめます！》
ツイッターにそうした一文を載せ、中型バスを使った「１人カラオケ」を今月１８日から始めたのは新潟第一観光バス（新潟市南区）だ。新型コロナの影響で、２月後半から、学校の校外学習などの利用でキャンセルが相次ぎ、既に売り上げは９５％もダウンした。
「どこも厳しい状況なので無料にした」と同社の小林香織・常務取締役。駐機場で待機しているバスで車内のカラオケセットを使い、新潟県民に限り、２時間まで無料で開放している。毎年８月に開催されている日本三大花火大会の一つ、長岡市の花火大会の中止が決定。本来なら例年この時期には、同社で所有しているバス１５台全てを使うが今夏は絶望的な状況だ。
東京五輪では期間中、バス約２千台が必要と試算された。さらに夏は例年、学校のイベントや甲子園大会などでバス需要が高まり、業界全体でフル稼働の見込みだった。しかし、状況は一変した。
国土交通省によると、廃業に追い込まれた貸し切りバス業者は今年２月に全国で２社、３月は８社に上る。４月末に貸し切りバス業者６４社に行ったアンケートによると、所有するバスのうち、稼働している台数の割合を示す実働率も２月以降減少を続け、５月は５・３％まで落ち込む見込みという。観光頼みの貸し切りバスの事業者はさらに苦しい状況に直面している。
同じく五輪特需が見込まれていた警備業界にも逆風が吹き荒れている。関東地方の警備会社の男性社長（６２）は「緊急事態宣言でイベントや店が休みになり、警備の仕事が一気になくなった」と打ち明ける。
東京五輪に向けて業界全体で人材を確保することが急務だった。一方で、五輪後は警備業界の淘汰が進むとも予想されていたが、男性社長はその状況が新型コロナで「早く来てしまった。大手は残るが中小は厳しい」と話す。
都内のオフィスビルで警備を担当する男性警備員（６２）は「本来なら東京五輪で警備業界は人が足りないくらいだった。警備需要は大幅に減って、警備員を絞っているところもある。仕事があるだけでもありがたい」と打ち明ける。
5/27(水) 19:40配信
観光バスの車内設備を使って歌うを一人カラオケ＝５月１９日、新潟市南区の新潟第一観光バス（本田賢一撮影）
新型コロナウイルスの影響で観光業や警備業界が厳しい状況に置かれている。感染防止のために旅行客がほぼゼロとなり、観光バス会社では廃業に追い込まれるところも。今年は東京五輪・パラリンピック開催で特需を見込んでいたが、コロナ禍と五輪延期という二重の打撃で暗転した。慢性的な人材不足が続いていた警備業界でも五輪を見込んで人材を積極雇用していたが、この不況で「（業界内での）淘汰（とうた）が始まった」との声も出ている。（大渡美咲、橘川玲奈）
【グラフ】新型コロナ関連の経営破綻件数の推移
《仕事が無いので、カラオケはじめます！》
ツイッターにそうした一文を載せ、中型バスを使った「１人カラオケ」を今月１８日から始めたのは新潟第一観光バス（新潟市南区）だ。新型コロナの影響で、２月後半から、学校の校外学習などの利用でキャンセルが相次ぎ、既に売り上げは９５％もダウンした。
「どこも厳しい状況なので無料にした」と同社の小林香織・常務取締役。駐機場で待機しているバスで車内のカラオケセットを使い、新潟県民に限り、２時間まで無料で開放している。毎年８月に開催されている日本三大花火大会の一つ、長岡市の花火大会の中止が決定。本来なら例年この時期には、同社で所有しているバス１５台全てを使うが今夏は絶望的な状況だ。
東京五輪では期間中、バス約２千台が必要と試算された。さらに夏は例年、学校のイベントや甲子園大会などでバス需要が高まり、業界全体でフル稼働の見込みだった。しかし、状況は一変した。
国土交通省によると、廃業に追い込まれた貸し切りバス業者は今年２月に全国で２社、３月は８社に上る。４月末に貸し切りバス業者６４社に行ったアンケートによると、所有するバスのうち、稼働している台数の割合を示す実働率も２月以降減少を続け、５月は５・３％まで落ち込む見込みという。観光頼みの貸し切りバスの事業者はさらに苦しい状況に直面している。
同じく五輪特需が見込まれていた警備業界にも逆風が吹き荒れている。関東地方の警備会社の男性社長（６２）は「緊急事態宣言でイベントや店が休みになり、警備の仕事が一気になくなった」と打ち明ける。
東京五輪に向けて業界全体で人材を確保することが急務だった。一方で、五輪後は警備業界の淘汰が進むとも予想されていたが、男性社長はその状況が新型コロナで「早く来てしまった。大手は残るが中小は厳しい」と話す。
都内のオフィスビルで警備を担当する男性警備員（６２）は「本来なら東京五輪で警備業界は人が足りないくらいだった。警備需要は大幅に減って、警備員を絞っているところもある。仕事があるだけでもありがたい」と打ち明ける。
WHOは、潰れるなぁ・・・・・
WHO、寄付集めへ財団設立 米拠出停止とは「無関係」
5/28(木) 5:57配信
【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）は27日、活動資金に充てる寄付金を集めるための「WHO財団」を設立したと発表した。
法的にはWHOからは独立した法人として、企業や個人など主に民間から寄付を募る。集めた資金の7～8割が、直接WHO事務局に拠出されるという。
テドロス事務局長は記者会見で、慢性的な資金不足を解消するため2年以上前から準備してきた計画であり、米国が新型コロナウイルスへの対応を批判してWHOへの資金拠出を停止したこととは「無関係だ」と説明した。ただ、実際に資金が集まれば、特定の加盟国の意向に左右されるリスクは減りそうだ。
5/28(木) 5:57配信
【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）は27日、活動資金に充てる寄付金を集めるための「WHO財団」を設立したと発表した。
法的にはWHOからは独立した法人として、企業や個人など主に民間から寄付を募る。集めた資金の7～8割が、直接WHO事務局に拠出されるという。
テドロス事務局長は記者会見で、慢性的な資金不足を解消するため2年以上前から準備してきた計画であり、米国が新型コロナウイルスへの対応を批判してWHOへの資金拠出を停止したこととは「無関係だ」と説明した。ただ、実際に資金が集まれば、特定の加盟国の意向に左右されるリスクは減りそうだ。
国民投票法の改正は、よほど、慎重に・・・・
国会では今年初めてとなる衆議院の憲法審査会が開かれ、国民投票法などについて与野党が意見を述べ合いましたが、温度差が改めて浮き彫りになりました。
自民党・新藤衆院議員：「すでに2年前、与野党合意のうえで円満に改正案の趣旨説明、質疑が行われている。これを早急に質疑採決を行い、結論を得ることは当然のことであります」
立憲民主党・山花衆院議員：「国民投票法の改正にあたっては、その公正さを担保する議論を合わせて行うことを私たちは求めています」
これまで立憲民主党は国民投票の際にテレビやインターネットのCM規制が不十分だと主張していて、山花氏は「賛成派と反対派の資金で国民投票に影響が出る」と懸念を表明しました。また、公明党の北側氏はCM規制のルールについて検討委員会を設け、政党間の協議を行うべきだと提案しました。国民投票法改正案の採決を巡って与野党の隔たりが大きく、憲法改正の中身の議論に入る見通しは立っていません。
自民党・新藤衆院議員：「すでに2年前、与野党合意のうえで円満に改正案の趣旨説明、質疑が行われている。これを早急に質疑採決を行い、結論を得ることは当然のことであります」
立憲民主党・山花衆院議員：「国民投票法の改正にあたっては、その公正さを担保する議論を合わせて行うことを私たちは求めています」
これまで立憲民主党は国民投票の際にテレビやインターネットのCM規制が不十分だと主張していて、山花氏は「賛成派と反対派の資金で国民投票に影響が出る」と懸念を表明しました。また、公明党の北側氏はCM規制のルールについて検討委員会を設け、政党間の協議を行うべきだと提案しました。国民投票法改正案の採決を巡って与野党の隔たりが大きく、憲法改正の中身の議論に入る見通しは立っていません。
やっぱり、自粛解除・・・甘かったな・・・・
東京・小金井市の病院で、看護師ら3人が新型コロナウイルスに感染し、このほかに、患者ら18人が発熱などの症状を訴えていることがわかった。
緊急事態宣言解除後、都内で初めてのクラスターの可能性がある。
武蔵野中央病院は5月21日、職員1人の感染が確認され、これまでに看護師ら、あわせて3人の感染者が出ている。
複数の関係者によると、これまでに発熱などの症状がある18人がPCR検査を受け、その多くが患者であることから、院内感染の可能性が高いとみられている。
感染が確認されれば、緊急事態宣言解除後、都内で初めてのクラスターの確認となる。
東京都は、すでに厚生労働省に対して、クラスター対策班の派遣を要請している。
緊急事態宣言解除後、都内で初めてのクラスターの可能性がある。
武蔵野中央病院は5月21日、職員1人の感染が確認され、これまでに看護師ら、あわせて3人の感染者が出ている。
複数の関係者によると、これまでに発熱などの症状がある18人がPCR検査を受け、その多くが患者であることから、院内感染の可能性が高いとみられている。
感染が確認されれば、緊急事態宣言解除後、都内で初めてのクラスターの確認となる。
東京都は、すでに厚生労働省に対して、クラスター対策班の派遣を要請している。
だから、それは病気じゃないって・・・・
アルバイト行って汗をかく・・・・
当然、Tシャツが、汗で濡れる・・・・・
乳首が、濡れたTシャツから透き通って見える・・・・バイト仲間が、何興奮してるの？
って、揶揄する・・・・・
俺は、常時、乳首が立っている・・・・・・病気じゃないって・・・・
涼宮琴音も、興奮しなくても、立ってるって言っていた・・・・・
当然、Tシャツが、汗で濡れる・・・・・
乳首が、濡れたTシャツから透き通って見える・・・・バイト仲間が、何興奮してるの？
って、揶揄する・・・・・
俺は、常時、乳首が立っている・・・・・・病気じゃないって・・・・
涼宮琴音も、興奮しなくても、立ってるって言っていた・・・・・
さすが、アメリカ・・・no.1 ・・・・・
米の新型コロナ死者10万人突破、一日平均では鈍化傾向
5/28(木) 7:09配信
米国で２７日、新型コロナウイルス感染症による死者が１０万人を突破した。写真はアーリントン国立墓地で撮影（２０２０年 ロイター/Carlos Barria）
［２７日 ロイター］ - 米国の新型コロナウイルス感染症による死者が２７日、１０万人を突破した。ただ、一日当たりの死者数は５月に入り平均で約１４００人と、４月の感染ピーク時に記録した同２０００人から鈍化傾向にある。ロイターが連邦・州政府のデータを基に集計した。
【写真５７枚】米国の現在の様子、奮闘する医療関係者ら
米国での新型コロナ死者数は約３カ月間で、朝鮮戦争、ベトナム戦争、２００３─１１年のイラク戦争を合わせた米国人の死者数を上回った。また１９８１年から８９年にエイズ（後天性免疫不全症候群）で亡くなった人の数も超えた。
新型コロナは過去数十年の季節性インフルエンザと比べても、かなり死に至る可能性が高い。米国で季節性インフルエンザで新型コロナと同程度の死者が出たのは、１９５７─５８年で１１万６０００人が死亡した。
ボランティア団体のデータに基づくロイターの集計では、米国内の新型コロナ感染者数は１７０万人超となった。南部の一部州で過去１週間に新規感染者が増加した。
世界全体では感染者は５６０万人超、死者は３５万人超となっている。現在は南米で感染が急拡大しており、ブラジルの感染者が世界で２番目に多い。
感染状況が最も深刻な２０カ国を対象にロイターが分析したところでは、人口１万人当たりの死者数最多はベルギーの８人。次いでスペイン、英国、イタリアが多い。米国は３人で８番目に多い。
＊内容を追加しました。
5/28(木) 7:09配信
米国で２７日、新型コロナウイルス感染症による死者が１０万人を突破した。写真はアーリントン国立墓地で撮影（２０２０年 ロイター/Carlos Barria）
［２７日 ロイター］ - 米国の新型コロナウイルス感染症による死者が２７日、１０万人を突破した。ただ、一日当たりの死者数は５月に入り平均で約１４００人と、４月の感染ピーク時に記録した同２０００人から鈍化傾向にある。ロイターが連邦・州政府のデータを基に集計した。
【写真５７枚】米国の現在の様子、奮闘する医療関係者ら
米国での新型コロナ死者数は約３カ月間で、朝鮮戦争、ベトナム戦争、２００３─１１年のイラク戦争を合わせた米国人の死者数を上回った。また１９８１年から８９年にエイズ（後天性免疫不全症候群）で亡くなった人の数も超えた。
新型コロナは過去数十年の季節性インフルエンザと比べても、かなり死に至る可能性が高い。米国で季節性インフルエンザで新型コロナと同程度の死者が出たのは、１９５７─５８年で１１万６０００人が死亡した。
ボランティア団体のデータに基づくロイターの集計では、米国内の新型コロナ感染者数は１７０万人超となった。南部の一部州で過去１週間に新規感染者が増加した。
世界全体では感染者は５６０万人超、死者は３５万人超となっている。現在は南米で感染が急拡大しており、ブラジルの感染者が世界で２番目に多い。
感染状況が最も深刻な２０カ国を対象にロイターが分析したところでは、人口１万人当たりの死者数最多はベルギーの８人。次いでスペイン、英国、イタリアが多い。米国は３人で８番目に多い。
＊内容を追加しました。
もう、経済優先主義・・・・止めたら？
執行遅延で実効性に疑問 後手後手の2次補正
5/28(木) 7:19配信
２０２０年度第２次補正予算案の閣議決定を受け、記者会見する麻生太郎財務相＝２７日、財務省
政府が27日閣議決定した2020年度第2次補正予算案は過去最大に膨れ上がった。
麻生太郎財務相は財政悪化を覚悟の上で「失業や倒産を防ぐ」と意気込むが、新型コロナウイルスの影響に苦しむ企業や家計の支援は後手に回ってばかり。水ぶくれした補正予算は執行の遅れが目立ち、実効性には疑問がつきまとう。
【図解】第2次補正予算案（一般会計の主な内訳）
収入が大幅に減少し、家賃の支払いが困難になった中小企業や個人事業者をめぐっては、早くから与野党で支援制度を創設する声が上がっていた。しかし、政府は4月の1次補正に盛り込まず、安倍晋三首相が緊急事態宣言の延長を受けて編成を指示した2次補正に計上した。
休業手当を支払った企業への雇用調整助成金の上限引き上げや休業手当をもらえない従業員への直接給付制度についても、「1次補正に入れておくべきだった」（与党中堅議員）との声は多い。
執行の遅さも目立つ。1次補正で決まった一人10万円の現金給付や拡充された雇用調整助成金の申請では手続きに時間がかかっている上、トラブルが相次ぐ。コロナ自粛を強いられ、倒産や生命の危機にさらされている多くの企業や個人に支援が届いていない。いくら予算を積み上げても、必要な人に迅速に届かなくては意味がない。
巨額の財政出動にもかかわらず、国内経済の回復には時間がかかりそうだ。緊急事態宣言の解除で経済活動は徐々に再開するものの、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「移動に関する恐怖心が解消されないと、元には戻らない」と指摘する。
相次ぐ歳出追加や企業業績の悪化による税収減で財政の悪化は避けられない。それでも政府は財政再建をいったん棚上げし、景気悪化を食い止めることを最優先する考えで、早くも3次補正を視野に入れている。
5/28(木) 7:19配信
２０２０年度第２次補正予算案の閣議決定を受け、記者会見する麻生太郎財務相＝２７日、財務省
政府が27日閣議決定した2020年度第2次補正予算案は過去最大に膨れ上がった。
麻生太郎財務相は財政悪化を覚悟の上で「失業や倒産を防ぐ」と意気込むが、新型コロナウイルスの影響に苦しむ企業や家計の支援は後手に回ってばかり。水ぶくれした補正予算は執行の遅れが目立ち、実効性には疑問がつきまとう。
【図解】第2次補正予算案（一般会計の主な内訳）
収入が大幅に減少し、家賃の支払いが困難になった中小企業や個人事業者をめぐっては、早くから与野党で支援制度を創設する声が上がっていた。しかし、政府は4月の1次補正に盛り込まず、安倍晋三首相が緊急事態宣言の延長を受けて編成を指示した2次補正に計上した。
休業手当を支払った企業への雇用調整助成金の上限引き上げや休業手当をもらえない従業員への直接給付制度についても、「1次補正に入れておくべきだった」（与党中堅議員）との声は多い。
執行の遅さも目立つ。1次補正で決まった一人10万円の現金給付や拡充された雇用調整助成金の申請では手続きに時間がかかっている上、トラブルが相次ぐ。コロナ自粛を強いられ、倒産や生命の危機にさらされている多くの企業や個人に支援が届いていない。いくら予算を積み上げても、必要な人に迅速に届かなくては意味がない。
巨額の財政出動にもかかわらず、国内経済の回復には時間がかかりそうだ。緊急事態宣言の解除で経済活動は徐々に再開するものの、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「移動に関する恐怖心が解消されないと、元には戻らない」と指摘する。
相次ぐ歳出追加や企業業績の悪化による税収減で財政の悪化は避けられない。それでも政府は財政再建をいったん棚上げし、景気悪化を食い止めることを最優先する考えで、早くも3次補正を視野に入れている。
中国の香港併合は、赦してはならじ・・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/e61539e0a7e0c54d0624d4cfc8cee38ea9cb6130
マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は27日、香港では中国政府が約束した自治がもはや維持されていないと宣言し、
金融の中心地である香港の米国法における特別な地位を剥奪した。
議論を呼んでいる香港への「国家安全法」導入について、中国・全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）での投票が数時間後に迫る中、
ポンペオ氏は同法について、中国は、香港が英国から中国に返還された1997年に定められた（高度な自治の維持という）義務を果たしていないとの通知を議会に送付した。
ポンペオ氏は当初、全人代での審議の行方をみるとして、報告の発表を遅らせていた。
ポンペオ氏は声明で「私は議会に対し、香港が1997年7月以前に米国法が適用されていたのと同様の扱いに値しないと認定した」と言明。
「道理をわきまえた人なら、現状を鑑みて香港が中国からの高度な自治を維持しているとは誰も断言できない」と指摘した。
米議会は昨年、香港・民主派の運動の支援を目的とした法律を可決。同法は、米国との取引関係において香港が独立した地位を享受するには、
香港が自治を維持していることを米政権が確証することを義務付けている。
マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は27日、香港では中国政府が約束した自治がもはや維持されていないと宣言し、
金融の中心地である香港の米国法における特別な地位を剥奪した。
議論を呼んでいる香港への「国家安全法」導入について、中国・全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）での投票が数時間後に迫る中、
ポンペオ氏は同法について、中国は、香港が英国から中国に返還された1997年に定められた（高度な自治の維持という）義務を果たしていないとの通知を議会に送付した。
ポンペオ氏は当初、全人代での審議の行方をみるとして、報告の発表を遅らせていた。
ポンペオ氏は声明で「私は議会に対し、香港が1997年7月以前に米国法が適用されていたのと同様の扱いに値しないと認定した」と言明。
「道理をわきまえた人なら、現状を鑑みて香港が中国からの高度な自治を維持しているとは誰も断言できない」と指摘した。
米議会は昨年、香港・民主派の運動の支援を目的とした法律を可決。同法は、米国との取引関係において香港が独立した地位を享受するには、
香港が自治を維持していることを米政権が確証することを義務付けている。
今朝は、良く寝たわ・・・・
昨夜、夕寝でうたた寝してたら、死んだ祖母ちゃんが「風邪ひくで・・・・
と、起こしてくれたので、睡眠薬と風邪薬を25:30頃服薬して
ベッドに移動して寝た・・・・・・
カセットテープの高橋信次師の講演会を、聴くつもりだったが、皆目、覚えていない・・・
朝の目覚ましを聞いて起きたわ・・・・・
なかなか、正法は、手強いぞ・・・・・
と、起こしてくれたので、睡眠薬と風邪薬を25:30頃服薬して
ベッドに移動して寝た・・・・・・
カセットテープの高橋信次師の講演会を、聴くつもりだったが、皆目、覚えていない・・・
朝の目覚ましを聞いて起きたわ・・・・・
なかなか、正法は、手強いぞ・・・・・
不評のアベノマスク、川に捨ててしまえ・・・・
アベノマスクの配達、まだ2割 「5月中に全戸」困難に
5/27(水) 20:37配信
マスクを配達する郵便局員＝２０２０年４月１７日、東京都世田谷区、遠藤啓生撮影
安倍晋三首相が全世帯に配ると打ち出した通称「アベノマスク」の配布が遅れている。25日時点で届いた割合は2割ほどで、今月中に配り終えるのは難しくなっていることがわかった。
【写真】【写真】政府が配布する布マスク＝２０２０年４月１６日、東京都世田谷区、山本裕之撮影
安倍首相は肝いりの対策として、布マスクを配ることを4月1日に発表した。2枚1組を郵便局員に配ってもらうが、郵送費を含めて約466億円かかることが批判を浴びた。
東京都では4月17日に配布が始まり、9割を配り終えた。大阪、京都、福岡の3府県では3割を超えたものの、多くの県で配達はこれから本格化する。感染者が少ない30を超える県では、今月23日にようやく始まったばかり。
配布表明からもうすぐ2カ月だが、配達数は25日時点で約1300万組と全体の2割ほどだ。厚生労働省は「5月中に全戸に配る」と説明していたが、ある関係者は「残り1週間で5割を届けるのも難しい」と認める。大半の世帯が手にするのは、緊急事態宣言が解除されたあとになる。
朝日新聞社
5/27(水) 20:37配信
マスクを配達する郵便局員＝２０２０年４月１７日、東京都世田谷区、遠藤啓生撮影
安倍晋三首相が全世帯に配ると打ち出した通称「アベノマスク」の配布が遅れている。25日時点で届いた割合は2割ほどで、今月中に配り終えるのは難しくなっていることがわかった。
【写真】【写真】政府が配布する布マスク＝２０２０年４月１６日、東京都世田谷区、山本裕之撮影
安倍首相は肝いりの対策として、布マスクを配ることを4月1日に発表した。2枚1組を郵便局員に配ってもらうが、郵送費を含めて約466億円かかることが批判を浴びた。
東京都では4月17日に配布が始まり、9割を配り終えた。大阪、京都、福岡の3府県では3割を超えたものの、多くの県で配達はこれから本格化する。感染者が少ない30を超える県では、今月23日にようやく始まったばかり。
配布表明からもうすぐ2カ月だが、配達数は25日時点で約1300万組と全体の2割ほどだ。厚生労働省は「5月中に全戸に配る」と説明していたが、ある関係者は「残り1週間で5割を届けるのも難しい」と認める。大半の世帯が手にするのは、緊急事態宣言が解除されたあとになる。
朝日新聞社
韓国首都圏が非常事態・・・・・
梨泰院（イテウォン）クラブに続き、今度は物流センター発新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）集団感染（クラスター）が発生し、韓国首都圏が非常事態に陥っている。京畿道富川（キョンギド・プチョン）所在のＥＣサイト「クーパン（Ｃｏｕｐａｎｇ）」物流センター関連の陽性者が６０人を超えたことに続き、ソウル松坡区（ソンパグ）の「マーケット・カーリー（Ｍａｒｋｅｔ Ｋｕｒｌｙ）」物流センターでも感染者が発生した。この中には１６００人余りが勤める大型コールセンターの職員も含まれていて、コールセンター集団感染が再発するのではないかという懸念も出ている。
疾病管理本部中央防疫対策本部や各地方自治体などによると、クーパン物流センター関連の感染者数は２７日午後１１時現在６９人で、前日より５５人増えた。地域別では仁川（インチョン）３０人、京畿２４人、ソウル１５人だ。ここで働いていて自宅隔離となった人員だけで４０１５人に達する。
防疫当局は２３日に陽性判定を受けた４３歳女性Ａさんを最初の感染者と推定しながらも感染源は他にもあるとみている。Ａさんは、梨泰院クラブに行った仁川の塾講師が訪れた今月９日の富川ラオンビュッフェのパーティに出席した。鄭銀敬（チョン・ウンギョン）中央防疫対策本部長はこの日のブリーフィングで「Ａさんは１３日以降は勤務したことがないため他に感染ルートが存在する可能性もある。マスクを取らなければならない飲食店や喫煙室などで感染があったかもしれない」と話した。聯合ニュースはこの日、物流センター内の飲食店で１００人余りの勤労者が肩が触れ合う距離で座って食事を取り、仕切りも最初の患者が発生した後で設置されたと報じた。
休憩室や喫煙室などにはマスク未着用者も多かったという。金剛立（キム・ガンリプ）中央災難（災害）安全対策本部第１総括調整官も「基本的防疫規則遵守が十分に遵守されていなかったことが推定される」と話した。これと関連して鄭本部長は「アルバイト学生など日雇い勤務者が多く、有給休暇や病気休暇を出しにくかったのかもしれない」と付け加えた。実際、クーパンやマーケット・カーリーなどは新型コロナ事態でオンライン注文が急増したことを受けて、日雇い職を大量に雇用していたことが分かった。Ａさんとこの日陽性判定を受けたソウル松坡区長旨洞（チャンジドン）のマーケット・カーリー常温１物流センター勤務者も日雇い職だった。マーケット・カーリーはこの日物流センターを閉鎖し、職員３００人全員に対して自宅隔離措置を下した。
業界関係者は「短期職員にとって『体調不良の場合は３～４日休む』などの防疫規則遵守は、事実上、無いに等しかった」としながら「特に短期勤務者が『無症状感染者』の場合、これを取り除くことは事実上不可能だ」と話した。中央防疫対策本部によると、クーパン物流センターの感染者の無症状比率は２０％近くになるほど高かった。
特に日雇い職の感染者の中には、富川中洞ＵＢＡＳＥ（ユーベース）タワー建物内のコールセンター職員である２０代女性が含まれていることが明らかになり、追加拡散の懸念が高まっている。該当のコールセンターは同建物の２～１１階を使って１６００人余りの職員が勤める大型コールセンターだ。クーパン物流センターの所在地である富川市はこの日「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）」体制に復帰した。
高校２年生、中学校３年生、小学校１・２年生、幼稚園生の登校始業開始日であるこの日にも学校内の感染者が継続して発生した。ソウルの登校学生の中で初めて江東区（カンドング）上一（サンイル）メディア高校３年生の生徒がこの日陽性判定を受けた。前日、ソウル市のチョ・ヒヨン教育監が「登校始業から一週間、学生の感染者は一人もいなかった」と明らかにした翌日のことだ。この生徒は２０日・２１日に登校した際、せきや咽喉痛などの症状を示したため早退した。このほか、大邱寿城区（テグ・スソング）の五星（オソン）高校３年生の生徒が陽性判定を受けて近隣５校と合わせて登校授業を中断した。コールセンターと似たような環境で電話営業をしてきたソウル中区忠正路（チュング・チュンジョンノ）セントラルプレース建物７階にあるＫＢ生命保険のインシュアランス・プランナー１人も陽性判定を受けた。
物流センターなどの影響で２７日午前０時基準で新型コロナの累積感染者数は１万１２６５人となり、前日午前０時に比べて４０人増えた。一日の新規感染者増加幅が４０人以上に達したのは先月８日（５３人）以降、初めてだ。
中央日報/中央日報日本語版 2020.05.28 07:25
疾病管理本部中央防疫対策本部や各地方自治体などによると、クーパン物流センター関連の感染者数は２７日午後１１時現在６９人で、前日より５５人増えた。地域別では仁川（インチョン）３０人、京畿２４人、ソウル１５人だ。ここで働いていて自宅隔離となった人員だけで４０１５人に達する。
防疫当局は２３日に陽性判定を受けた４３歳女性Ａさんを最初の感染者と推定しながらも感染源は他にもあるとみている。Ａさんは、梨泰院クラブに行った仁川の塾講師が訪れた今月９日の富川ラオンビュッフェのパーティに出席した。鄭銀敬（チョン・ウンギョン）中央防疫対策本部長はこの日のブリーフィングで「Ａさんは１３日以降は勤務したことがないため他に感染ルートが存在する可能性もある。マスクを取らなければならない飲食店や喫煙室などで感染があったかもしれない」と話した。聯合ニュースはこの日、物流センター内の飲食店で１００人余りの勤労者が肩が触れ合う距離で座って食事を取り、仕切りも最初の患者が発生した後で設置されたと報じた。
休憩室や喫煙室などにはマスク未着用者も多かったという。金剛立（キム・ガンリプ）中央災難（災害）安全対策本部第１総括調整官も「基本的防疫規則遵守が十分に遵守されていなかったことが推定される」と話した。これと関連して鄭本部長は「アルバイト学生など日雇い勤務者が多く、有給休暇や病気休暇を出しにくかったのかもしれない」と付け加えた。実際、クーパンやマーケット・カーリーなどは新型コロナ事態でオンライン注文が急増したことを受けて、日雇い職を大量に雇用していたことが分かった。Ａさんとこの日陽性判定を受けたソウル松坡区長旨洞（チャンジドン）のマーケット・カーリー常温１物流センター勤務者も日雇い職だった。マーケット・カーリーはこの日物流センターを閉鎖し、職員３００人全員に対して自宅隔離措置を下した。
業界関係者は「短期職員にとって『体調不良の場合は３～４日休む』などの防疫規則遵守は、事実上、無いに等しかった」としながら「特に短期勤務者が『無症状感染者』の場合、これを取り除くことは事実上不可能だ」と話した。中央防疫対策本部によると、クーパン物流センターの感染者の無症状比率は２０％近くになるほど高かった。
特に日雇い職の感染者の中には、富川中洞ＵＢＡＳＥ（ユーベース）タワー建物内のコールセンター職員である２０代女性が含まれていることが明らかになり、追加拡散の懸念が高まっている。該当のコールセンターは同建物の２～１１階を使って１６００人余りの職員が勤める大型コールセンターだ。クーパン物流センターの所在地である富川市はこの日「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）」体制に復帰した。
高校２年生、中学校３年生、小学校１・２年生、幼稚園生の登校始業開始日であるこの日にも学校内の感染者が継続して発生した。ソウルの登校学生の中で初めて江東区（カンドング）上一（サンイル）メディア高校３年生の生徒がこの日陽性判定を受けた。前日、ソウル市のチョ・ヒヨン教育監が「登校始業から一週間、学生の感染者は一人もいなかった」と明らかにした翌日のことだ。この生徒は２０日・２１日に登校した際、せきや咽喉痛などの症状を示したため早退した。このほか、大邱寿城区（テグ・スソング）の五星（オソン）高校３年生の生徒が陽性判定を受けて近隣５校と合わせて登校授業を中断した。コールセンターと似たような環境で電話営業をしてきたソウル中区忠正路（チュング・チュンジョンノ）セントラルプレース建物７階にあるＫＢ生命保険のインシュアランス・プランナー１人も陽性判定を受けた。
物流センターなどの影響で２７日午前０時基準で新型コロナの累積感染者数は１万１２６５人となり、前日午前０時に比べて４０人増えた。一日の新規感染者増加幅が４０人以上に達したのは先月８日（５３人）以降、初めてだ。
中央日報/中央日報日本語版 2020.05.28 07:25
