きゃー吉村さ～ん・・・こっち向いて・・・・・

大阪府の吉村洋文知事は20日、今夏の高校野球の全国選手権大会（甲子園）が中止されることについて、
「本当に甲子園を夢見て、小学生くらいからずっと一生懸命やってきた選手、学生の気持ちを考えたら、本当に断腸の思いだと思う。ぜひ高野連には、考え直してもらいたい」と話した。

さらに、「進路にも実は甲子園も非常に大きく関与しているところがある」と指摘。「リスクを高野連がとってやるべきなんじゃないのか。（大会を）なくせばリスクはなくなるが、そこで失われるものは非常に大きい」と述べた。

5/20(水) 19:57配信

安倍さん、大変なやつをカバっていたんだねぇ・・・・

黒川弘務東京高検検事長　ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」
5/20(水) 15:12配信


黒川東京高検検事長　共同通信社
　東京高検検事長の黒川弘務氏（63）が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。

【画像】他の参加者と離れてマンションを出た黒川氏

　4人が集まったのは5月1日。小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。

　マージャンを終えた黒川氏は、産経新聞の用意したハイヤーで帰宅した。

　また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。

　産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。

　マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。

　さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。

「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物（記者）から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条（法令遵守）や99条（信用を傷つけてはいけない）といった一般服務義務に違反する可能性があり、懲戒免職といった事態も想定されます」

　産経新聞広報部は、「取材に関することにはお答えしません」

　朝日新聞広報部は「社員の業務時間外の個人的行動について詳細はお答えいたしかねますが、お尋ねのような行為があったとすれば、不要不急の外出を控えるよう呼びかけられている状況下でもあり、不適切だったと考えます。弊社として適切に対応いたします」

　黒川氏は何を聞いても口を開かず、東京高検は質問状すら受理しなかった。

　5月21日（木）発売の「週刊文春」では、2度のマージャンの詳細、もう一つの「不適切行為」、愛犬家でカジノでのギャンブルも好む黒川氏の素顔、昔から続く接待マージャンの詳細を知る元ハイヤー運転手の証言、安倍晋三首相が“黒川検事総長”にこだわる理由など、グラビアとあわせて9ページにわたって詳報している。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年5月28日号

自然の猛威は、もう沢山だ・・・・・

地震頻発、警戒続く上高地　落石や雪崩「登山自粛を」
5/20(水) 10:46配信


地震が続く上高地では、遊歩道上に大きな落石が発生している＝２０２０年４月２９日午後１時１７分、長野県松本市、里見稔撮影
　19日午後1時13分ごろ、岐阜県飛驒地方を震源とするマグニチュード5・3（推定）の地震が発生。長野市や松本市でも震度3が観測された。長野県内では被害は確認されていないが、4月下旬から県中部の岐阜県境付近で地震が続いており、長野地方気象台は注意を呼びかけている。

【写真】200メートル上から転がってきた巨大岩

　最初の揺れが確認されたのは、4月22日未明。翌23日は最大震度4（マグニチュード5・5）を含め、震度1以上の揺れが16回観測された。5月中旬以降、再び頻発しており、19日には35回（午後7時現在）の揺れを観測した。

　同気象台によると、いずれも震源地は北アルプスの玄関口、上高地（松本市）周辺に集中。ほとんどが断層の横ずれによるもの、としている。一方、上高地の大正池近くにそびえる活火山の焼岳（2455メートル）の活動には特段の変化は見られないという。

　県などによると、先月23日の揺れによるとみられる落石が国道158号など3カ所で確認された。周辺では1998年夏にも約3カ月間、震度1以上の揺れが200回以上起きた。同気象台は「地震が発生しているのは山岳地域なので、付近の住民や関係者は落石や崖崩れに特に注意してほしい」と話す。

　上高地では、19日の地震に伴って落石や雪崩が発生したもようだ。バスターミナルに隣接する上高地インフォメーションセンターのスタッフは「グラグラッと大きな揺れが長く続いた。揺れが収まった後、落石の大きな音がした」。観光名所・河童橋（かっぱばし）から望める穂高連峰の岳沢では、雪崩の跡も確認できるという。

　上高地では、4月下旬からの地震で、槍（やり）・穂高連峰の登山口になる横尾を結ぶ遊歩道には落石や倒木、地割れが発生。新型コロナウイルスの感染防止のため、多くの宿泊施設や売店、キャンプ場は営業を休止。山小屋も7月中旬まで営業していない。関係者は「新型コロナに加え、地震も続いている。登山は自粛してほしい」と注意を促す。（里見稔、近藤幸夫）
朝日新聞社

いま、おやつの時間です・・・・

ひとくちチョコを2･3個食べれば、痩せるのに・・・・

食パン2枚も食べてしまった・・・・
食べ過ぎである・・・・1日4食になってしまう・・・
と、思いながら・・・・食パンの大量買いをしてしまう・・・

性欲がありながら、満たされない分、食欲にきてるな・・・・・
性欲を抑えることは、私にとって、この世の修行である・・・

つまり、精神薬によるインポテンツ、EDである・・・・
ED薬ジェネリックを、結構、試したんだよ・・・

でも、55歳で諦めた・・・・

反動ですよ・・・いま、青春真っ盛り・・・

東京の空・・・・

小田和正の歌に、「東京の空・・・・というのが有る・・・・
総じて、綺麗な空と歌詞がある・・・・
昭和？年の東京の空なんだ・・・・？

高橋信次師は、鋳物工場の排煙の空で深呼吸も出来ないって仰った・・
昭和20年頃の東京の空だなぁ・・・・・

大阪しか知らない私にとって、すごく環境改善したのかな・・・・短期間で？

いまは、どうなんだろう・・・・・とっても、気になる。

駅前、便利ハイツに転居していった友人・・・・

１Rハイツなんだけど、息苦しい・・・・それで、共益費込みで49,000円なのだ・・・
確かに、豊中駅前から3分の立地・・・・
でも、耐えれないなぁ・・・私だったら・・・・

私のマンションは古い・・・・阪神淡路大震災を越えてきたマンションである・・・
でも、気に入っている・・・・ウォシュレットのコンセントがない・・・
手動ウォシュレットで大丈夫・・・・・雨漏りはする・・・・
ベランダに屋根がない・・・・
100Vコンセントが2か所使えない・・・・
駅前まで自転車で、15分・・・・すごく便利・・・・・
でも１LDｋなのだ・・・・3か所給湯だから、洗面台も綺麗だぞ・・・トイレも広いぞ
思索するにはもってこいの場所である・・・
それで、共益費込みで46,000円である・・・・

静かで、部屋を歩き回れるぞ・・・・

普通のスーパーは、無いけど、ドンキホーテが近所だぞ・・・
金に困ったらAVdvd買い取り専門店もあるぞ・・・・

まあ、好みの問題ね・・・

私はトランプが正しいと思ってる・・・・

WHO脱退、可能性示唆　拠出恒久停止も警告　トランプ米大統領
5/19(火) 8:45配信


トランプ米大統領＝１７日、ワシントン（ＡＦＰ時事）
　【ワシントン時事】トランプ米大統領は18日、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長に宛てた書簡を公表し、WHOの運営に関し「30日以内に本質的改善が見られなければ、現在暫定的に実施している資金拠出停止を恒久化する」と警告した。

【写真】中国の習近平国家主席と会談するWHOのテドロス事務局長

　その上で「米国の加盟についても考え直す」と脱退の可能性も示唆した。

　トランプ氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、これまでも中国と並んでWHOを厳しく糾弾してきた。組織脱退という「最後通告」を突き付け、運営の抜本的な見直しを迫った形だ。

　これより先、トランプ氏はホワイトハウスで記者団に、WHOを「中国の操り人形だ」と改めて批判した。これまで米国がWHOに年4億5000万ドル（約480億円）を拠出してきたにもかかわらず「正当に扱われてこなかった」と主張。中国と同程度の4000万ドル（約43億円）の拠出を検討する考えを示す一方、「それでも多過ぎるという声もある」と強調していた。

　オンライン会議方式で18日に開幕したWHO総会では、中国の習近平国家主席ら多くの首脳が発言したが、トランプ氏は参加を拒否した。不参加の理由について、WHOが新型コロナ対応で「非常に嘆かわしい仕事をしてきた」と記者団に説明した。　

ライブツアーで稼いでる、スタレビは、辛いの・・・・

浜崎あゆみ　全国ツアー全36公演中止発表「心がちぎれる想い」
5/19(火) 18:08配信


浜崎あゆみ
　歌手の浜崎あゆみが19日、公式サイトで全国ツアー「ayumi hamasaki TROUBLE TOUR 2020」の延期公演を含め、全公演計36公演を中止すると発表した。

【写真】2月20日に全国ツアーをスタートさせた浜崎あゆみだったが、中止を決断した

　公式サイトに掲載したメッセージは以下の通り。

「サイゴノトラブル」を楽しみに待って下さっていた皆様へ

今回、ステージに乗る私たち演者全員をはじめ、全ツアースタッフ、そしてご来場下さる皆様の安全性を最優先に考慮し関係各所と話し合いを重ねた結果、完全な感染防止策を講じることは現時点では困難だと判断し、初演の埼玉2日間のみという、スタートしたばかりのツアーですが、残り36公演全てを中止とさせて頂く決断に至りました。待ち続けて頂いた皆様へご不便をおかけする形となってしまいました事、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。心よりお詫び申し上げます。

長く厳しい準備期間を経てやっと幕が開いたところで始まった自粛要請でしたので、メンバーにとっても、全スタッフにとっても、そして皆様にとっても、苦しい日々のなか、それでもとにかく待って頂くお願いしか出来ない状況だった上に、この様な報告をしなければいけない事、、心がちぎれる想いです。

実は、この38公演のサイゴノトラブルツアーの後に、アリーナツアーの開催を予定していました。

例年通りの形とは少しずつ変わっていくのかも知れませんが、エンターテイメントの持つ力を絶対に諦めず、アリーナツアーの開催が皆様にとってポジティブなエネルギーに溢れる夢として存在することを信じ、私たちはステージを創造し続けて行きますので、また必ず再会しましょう！！！

最後になりますが、一日も早く新型コロナウイルス感染症が収束し、皆様と皆様にとって大切な方々が心身共に安心して過ごせる優しい日々が戻って来る事を心から祈っています。

長くなりましたが、最後まで読んで頂きありがとうございました。

浜崎あゆみ




ツアー当面中止だな・・・・

人気急上昇中なのが大阪府の吉村洋文知事・・・・

■吉村マンセー状態に動揺を隠せない他党

　新型コロナウイルスへの対応で人気急上昇中なのが大阪府の吉村洋文知事だ。自身が副代表を務める日本維新の会の本拠地・大阪では名は知られていたものの、全国的にはほとんど知名度がなかった吉村氏は連日のようにテレビ出演し、キャスターやコメンテーターから絶賛コメントを浴びる日々を送る。コロナ危機下にメディアが「英雄視」する効果は抜群で、維新の政党支持率は立憲民主党を抜いて野党トップに躍り出ている。

　他党からは「特定政党の幹部だけをメディアが持ち上げ、他の政党議員を出演させることもなく、ひたすら『吉村マンセー(万歳)』状態を垂れ流すのは不公平だ」との怒りの声もあがるが、維新には「吉村バブル」到来で悲願の「大阪都構想」実現に結び付けたいとの野望も透けて見える。

　「評価していただくのはありがたい。一喜一憂するのではなく、コロナ対策に対してやらなければいけないことをやっているだけだ」。吉村知事は5月11日、自身や維新への評価が上昇していることを「あまり気にしていない」と受け流した。とはいえ、「吉村バブル」といえるほど急上昇した人気ぶりに他党の動揺は隠せない。

■後手後手な安倍に比べ、都道府県知事の動向に国民の関心は高い

　毎日新聞と社会調査研究センターが5月6日に実施した全国世論調査で、吉村氏は「最も評価している政治家」のトップとなった。防衛相や自民党総務会長などを歴任して知名度が高く、コロナ対応で国を牽引する東京都の小池百合子知事(2位)と並び、その存在は際立っている。日経新聞の調査結果でも1位が吉村氏、2位は小池氏だった。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は12日の記者会見で「前線で戦っている吉村知事がいることが評価につながっているのだろう」と語ったが、別の野党衆院議員は「後手後手な安倍晋三政権の対応に比べ、より現場に近い都道府県知事の動向に国民の関心は高い。でも、ここまで露骨に特定政党の、特定の政治家ばかりを英雄視するのはやりすぎではないか」と批判する。実際、吉村氏に対するメディアの持ち上げ方は異例で、ワイドショーでは連日のように出演者が賛美する「かの国を思わせるような『吉村マンセー』状態」(自民党中堅議員)が続いている。

（略）

　コロナ対応で安倍政権と距離を置きはじめた自民党閣僚関係者は、ため息交じりにこう嘆いた。「自民党が本気で潰しにいかなければならない相手は立憲民主党ではなく、今や維新だ。大阪で踏ん張る自民党府連のことを考えた時、維新に甘い顔をしてきた菅官房長官はどう責任を取るつもりなのか。安倍政権の支持率は下降し、次期衆院選は『このままでは戦えない』となるだろう」

以下ソース
5/19(火) 11:16
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200519-00035417-president-pol

今日から、血液さらさら薬、休薬・・・・・

金曜日の腰部脊柱管狭窄症のブロック注射のためである・・

毎週の通院は、苦痛であるが・・・・腰痛で歩けないというのは
ちょっと困る・・・・・みんな、70歳代80歳代でも、シャキッと
歩いている・・・・

でも、そういやぁ・・・・・会社勤めしてた頃、専務が腰痛で
歩行杖を使っていたなぁ・・・・年齢は60歳代だと思う・・・

私も、そうゆう年齢になったということか？

田原総一朗さん、元気で好きだなぁ・・・・

田原総一朗「コロナで延命の安倍内閣が見せた無神経な“黒川事件”」

2020/05/20 07:00



AERA dot. 提供 田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦…
　政府・与党が今国会成立を断念した検察庁法改正案。普段は政治的な発言を控えるような芸能人までもこの法案についてはツイッターなどで反対を表明していた。ジャーナリストの田原総一朗氏も「無神経さが理解できない」と安倍内閣を批判する。
＊　　＊　　＊
　検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、5月13日の衆院内閣委員会に、なぜか同法を所管する森雅子法相は出席せず、専門外の武田良太国家公務員制度担当相が答弁に立ったのだが、野党の質問に何度も窮して、審議はたびたび中断した。そして野党は途中で席を立ってしまった。

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　武田氏は野党の質問に対して、「本来ならば法務省からお答えすべきこと」「法務省の職員ではないので具体的に言えない」などの、しどろもどろの答弁を連発し、最後は「法務省に聞いてもらったほうが詳しい」などと、森法相の答弁の必要性を認めるような発言までしているのである。
　それでは、政府はなぜ担当相である森法相の出席を拒んでいるのか。
　改正案の最大の問題は、政府が「公務の運営に著しい支障が生ずる」と判断すれば、検事総長らが定年後も最長3年間職にとどまることができる特例規定を設けたことだ。この規定は、法務省が昨年秋に作成した原案にはなかったのである。
　そこで、どうしても出さざるを得ないのが、政府が今年1月に、定年間近だった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことだ。安倍首相と仲の良い黒川氏に検事総長への道を開くための脱法的なやり方だと激しい批判を受けた。
　政府は1月31日に、黒川氏の定年延長について、国家公務員法に基づく決定だと説明していた。
　ところが、実は1981年に当時の人事院幹部が、検察官には国家公務員法の定年延長は適用されないとの見解を国会で示していたのである。
　ということは、黒川氏の定年延長はあきらかに違法である。
　それに対して森法相は、法務省幹部たちとの話し合いで、内閣法制局、人事院が了承した、と説明したが、実はそんな話し合いの記録は残っていないことが判明した。
　そして、森法相の国会での答弁は二転三転した。
　当時の国会では、桜を見る会をめぐり、安倍首相の後援会をはじめ、自民党の幹部たちの後援会関係者たちが多数、会に招待されていたことが明らかとなり、「税金の私物化」として大きな問題となっていた。
　政府が公表している開催要領の招待範囲から離れた後援会関係者が、多数招待されていたのだ。かつての自民党であれば、いずれかの幹部が安倍首相にやめるよう忠告し、首相はそれに応じていたはずである。
　ところが、どの幹部もそうせず、それどころか自分たちの後援会関係者たちをどんどん桜を見る会に送り込んでいたのである。党幹部たちの神経が緩みすぎて、いわば腐敗していたわけだ。
　それに対し、野党からもメディアからも、そして国民からも大きな批判の声が出ていた最中である。そうした状況の中で、わざわざ国民の神経を逆なでするような、「黒川事件」が起きたのである。
　5月15日には、松尾邦弘元検事総長ら検察OBたち十数人が、検察庁法改正案に反対する意見書を提出した。
　私は、もしも新型コロナウイルスの大感染が起きていなければ、安倍内閣は終わっていたと捉えている。コロナに救われた安倍内閣が、国民がウイルスと必死で闘っている最中に、なぜわざわざ黒川事件を正当化するような検察庁法改正案など出すのか。私は、安倍内閣の無神経さがまったく理解できない。
※週刊朝日 　2020年5月29日号

せっかく昨年に過去最高の興収を記録したところ・・・・

映画の4月興行収入96.3％減　2000年以降で最低　「壊滅的な数字」
5/18(月) 18:58配信


緊急事態宣言が解除された新潟県内で営業再開した映画館で、上映後に客席をアルコール消毒するスタッフ。座席には距離を保つための注意書きが張られていた＝新潟市で2020年5月15日、佐々木順一撮影
　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、映画配給大手12社の4月の興行収入（興収）総額は、前年同月比96・3％減の6億8824万円だった。日本映画製作者連盟（映連）が18日、毎日新聞の取材に対し、明らかにした。

【再開した映画館では注意書きも】

　映連によると、4月の興収総額は集計が興収ベースになった2000年以降で最低だという。政府が緊急事態宣言を全国に拡大した4月16日以降は全国でほぼすべての映画館が休館となり、興収に大きな影響を及ぼした。

　映連の小林恵司事務局次長は「壊滅的な数字だ。東日本大震災の2011年に興収が激減したが、前年のレベルまで回復するのに5年かかった。せっかく昨年に過去最高の興収を記録したところだったが、回復するのか非常に不安だ」としている。【井上知大】