もう、経済優先主義・・・・止めたら？

執行遅延で実効性に疑問　後手後手の2次補正
5/28(木) 7:19配信


２０２０年度第２次補正予算案の閣議決定を受け、記者会見する麻生太郎財務相＝２７日、財務省
　政府が27日閣議決定した2020年度第2次補正予算案は過去最大に膨れ上がった。

　麻生太郎財務相は財政悪化を覚悟の上で「失業や倒産を防ぐ」と意気込むが、新型コロナウイルスの影響に苦しむ企業や家計の支援は後手に回ってばかり。水ぶくれした補正予算は執行の遅れが目立ち、実効性には疑問がつきまとう。

【図解】第2次補正予算案（一般会計の主な内訳）

　収入が大幅に減少し、家賃の支払いが困難になった中小企業や個人事業者をめぐっては、早くから与野党で支援制度を創設する声が上がっていた。しかし、政府は4月の1次補正に盛り込まず、安倍晋三首相が緊急事態宣言の延長を受けて編成を指示した2次補正に計上した。

　休業手当を支払った企業への雇用調整助成金の上限引き上げや休業手当をもらえない従業員への直接給付制度についても、「1次補正に入れておくべきだった」（与党中堅議員）との声は多い。

　執行の遅さも目立つ。1次補正で決まった一人10万円の現金給付や拡充された雇用調整助成金の申請では手続きに時間がかかっている上、トラブルが相次ぐ。コロナ自粛を強いられ、倒産や生命の危機にさらされている多くの企業や個人に支援が届いていない。いくら予算を積み上げても、必要な人に迅速に届かなくては意味がない。

　巨額の財政出動にもかかわらず、国内経済の回復には時間がかかりそうだ。緊急事態宣言の解除で経済活動は徐々に再開するものの、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「移動に関する恐怖心が解消されないと、元には戻らない」と指摘する。

　相次ぐ歳出追加や企業業績の悪化による税収減で財政の悪化は避けられない。それでも政府は財政再建をいったん棚上げし、景気悪化を食い止めることを最優先する考えで、早くも3次補正を視野に入れている。