ya-と、ya-と、アベノマスクが届いたよ・・・
なんじゃ、こりゃ・・・
えらい小さいやないか・・・・・
小学生用か？
使わず、記念に残しておくわ・・・・・
閣僚でも、これしてるの、安倍ちゃんだけじゃない？
陽が落ちて、雨が降ってきて、やっと涼しくなりました・・・・
えらい小さいやないか・・・・・
小学生用か？
使わず、記念に残しておくわ・・・・・
閣僚でも、これしてるの、安倍ちゃんだけじゃない？
陽が落ちて、雨が降ってきて、やっと涼しくなりました・・・・
世界から絶賛のコロナ対策・・・・・・
世界から絶賛のコロナ対策｢どんな裏の手があるんだ、教えてくれ｣青山氏｢裏の手はない連帯感だ｣
★2020/05/18(月) 14:46
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（5月15日放送）に自由民主党参議院議員の青山繁晴が出演。
青山
大事なことの1つは病気ですから、その過程でどんなに苦しんでも、命を保つことができれば克服できるのです。
どれくらいの方が亡くなるかということがいちばん重大なことです。客観的な数字として人口100万人当たりで考えると、
私は信念を持って武漢熱と呼んでいますが、日本では武漢熱で亡くなった方は、イギリスの100分の1です。アメリカと比べても50分の1以下です。
それを考えると、いままでの国民の努力は政府の要請と合致して、経済でも大変な苦しみがいま起きていますが、
対応としては、実は成功しているのです。海外の方からは、今回の日本の対応について「ジャパンミラクル」と言われるのです。
飯田
ジャパンミラクル。
青山
WHOの首脳陣は、テドロス事務局長を含めて中国支配だと私は以前から批判しているのですが、現場には非常に優れた方々がいらっしゃいます。
日本の方もいらっしゃるのですが、そういう人たちの共通の言葉も「日本の奇跡に学べ」です。
飯田
諸外国と違って、都市を封鎖して強権的なことを行ったわけでもなく、ある意味で国民の連帯によって、
ここまで押さえ込んで来たということは、世界中で見ると信じられないということがあるわけですか？
青山
だから、ミラクルという表現につながっているのだと思います。
私は22年間、テロ対策と感染症を2大柱とした国家危機管理を本職の1つとしてやって来ましたので、
「どんな裏の手があるんだ、教えてくれ」と言われます。「国民に自粛を求めるときに裏の手はないよ」と答えています。
同じアジアでも、韓国は個人情報を追跡してスマホも使い、トレースして行ったわけですけれども、日本はそれも一切やっていないのです。
「では何なんだ」と言われるから、「連帯感なんだ」と言っています。
彼らはみんな専門家なので、「いや、そんなはずはない、政府不審の声が溢れかえっているじゃないか」と言うのですが、
武漢熱が引き起こした心の病の1つが政府不審です。政府に対する指摘や批判が必要なのが民主主義だけれども、
政府に対する不審が世界的に高まっていることが、中国が引き起こした問題の根本です。
だから日本だけで特殊な政府批判が起きているわけではありません。専門家の端くれとして申しあげますが、
終わらなかった感染症は、1度もないのです。
https://img.theculturetrip.com/x/smart/wp-content/uploads/2019/04/japan--pigprox-shutterstock.jpg
★2020/05/18(月) 14:46
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（5月15日放送）に自由民主党参議院議員の青山繁晴が出演。
青山
大事なことの1つは病気ですから、その過程でどんなに苦しんでも、命を保つことができれば克服できるのです。
どれくらいの方が亡くなるかということがいちばん重大なことです。客観的な数字として人口100万人当たりで考えると、
私は信念を持って武漢熱と呼んでいますが、日本では武漢熱で亡くなった方は、イギリスの100分の1です。アメリカと比べても50分の1以下です。
それを考えると、いままでの国民の努力は政府の要請と合致して、経済でも大変な苦しみがいま起きていますが、
対応としては、実は成功しているのです。海外の方からは、今回の日本の対応について「ジャパンミラクル」と言われるのです。
飯田
ジャパンミラクル。
青山
WHOの首脳陣は、テドロス事務局長を含めて中国支配だと私は以前から批判しているのですが、現場には非常に優れた方々がいらっしゃいます。
日本の方もいらっしゃるのですが、そういう人たちの共通の言葉も「日本の奇跡に学べ」です。
飯田
諸外国と違って、都市を封鎖して強権的なことを行ったわけでもなく、ある意味で国民の連帯によって、
ここまで押さえ込んで来たということは、世界中で見ると信じられないということがあるわけですか？
青山
だから、ミラクルという表現につながっているのだと思います。
私は22年間、テロ対策と感染症を2大柱とした国家危機管理を本職の1つとしてやって来ましたので、
「どんな裏の手があるんだ、教えてくれ」と言われます。「国民に自粛を求めるときに裏の手はないよ」と答えています。
同じアジアでも、韓国は個人情報を追跡してスマホも使い、トレースして行ったわけですけれども、日本はそれも一切やっていないのです。
「では何なんだ」と言われるから、「連帯感なんだ」と言っています。
彼らはみんな専門家なので、「いや、そんなはずはない、政府不審の声が溢れかえっているじゃないか」と言うのですが、
武漢熱が引き起こした心の病の1つが政府不審です。政府に対する指摘や批判が必要なのが民主主義だけれども、
政府に対する不審が世界的に高まっていることが、中国が引き起こした問題の根本です。
だから日本だけで特殊な政府批判が起きているわけではありません。専門家の端くれとして申しあげますが、
終わらなかった感染症は、1度もないのです。
https://img.theculturetrip.com/x/smart/wp-content/uploads/2019/04/japan--pigprox-shutterstock.jpg
無症状者は通常活動で集団免疫を・・・・・
第3波に備え無症状者は通常活動で集団免疫を 医師が提言
文＝石原結實／イシハラクリニック院長、医学博士
コロナウイルス肺炎とは、100人がコロナウイルスに感染すると、
・80人＝無～軽症
・20人＝中～重症化（うち17人＝治療によって治る、3人＝死亡）
という、
死亡率「3％」の肺炎である。しかも、亡くなるのは高齢者、慢性的に肺・心臓・腎臓に疾患のある人や、糖尿病など免疫力の低下した持病のある人たちである。
よって、こういう人たちには「毎日主治医が電話診療する」 「看護師の訪問」などを励行し、
発熱したら「37.5℃以上の発熱が4日続いたらPCR検査をする」などと悠長なことを言わず、即入院させて徹底した治療を行う。
軽症～中等症の人はホテルでの療養をさせ、医師・看護師がケアすることを実践し、
「無～軽症」の人は「集団免疫」を獲得するためにも、経済を死なせないためにも社会活動をさせるべきである。
コロナウイルス肺炎が問題化してから約3カ月の死亡者は697人（5月14日現在）。
一方、普通の細菌性や誤嚥性の肺炎で亡くなる人は毎月約1万人、年間12万人である。コロナウイルスに関して、もう少し冷静に対処できないものか。
ビジネスジャーナル 2020.05.14 20:00
文＝石原結實／イシハラクリニック院長、医学博士
コロナウイルス肺炎とは、100人がコロナウイルスに感染すると、
・80人＝無～軽症
・20人＝中～重症化（うち17人＝治療によって治る、3人＝死亡）
という、
死亡率「3％」の肺炎である。しかも、亡くなるのは高齢者、慢性的に肺・心臓・腎臓に疾患のある人や、糖尿病など免疫力の低下した持病のある人たちである。
よって、こういう人たちには「毎日主治医が電話診療する」 「看護師の訪問」などを励行し、
発熱したら「37.5℃以上の発熱が4日続いたらPCR検査をする」などと悠長なことを言わず、即入院させて徹底した治療を行う。
軽症～中等症の人はホテルでの療養をさせ、医師・看護師がケアすることを実践し、
「無～軽症」の人は「集団免疫」を獲得するためにも、経済を死なせないためにも社会活動をさせるべきである。
コロナウイルス肺炎が問題化してから約3カ月の死亡者は697人（5月14日現在）。
一方、普通の細菌性や誤嚥性の肺炎で亡くなる人は毎月約1万人、年間12万人である。コロナウイルスに関して、もう少し冷静に対処できないものか。
ビジネスジャーナル 2020.05.14 20:00
もう、いい加減、戦後を引きずるな・・・・・
元慰安婦のケアでなくパーティーに使用?団体が施設売却
5/17(日) 19:19配信
元慰安婦の支援団体「正義記憶連帯（旧挺対協）」の尹美香前理事長＝２０１９年８月、ソウル、武田肇撮影
韓国で元慰安婦を支援してきた市民団体「正義記憶連帯（旧挺対協）」による寄付金の不正流用疑惑をめぐり、団体が先月、ソウル郊外に7年前に寄付金で購入した家屋を半額に近い価格で売却したことが明らかになった。家屋は元慰安婦のケアなどのためとされていたが、メディアや野党は「パーティーに使われた」などと批判している。
【写真】ウイルス・ハンターが受けた衝撃
団体の説明や報道によると、団体は民間企業から社会福祉法人を通じて受け取った寄付金10億ウォン（約8700万円）を元手に、2013年にソウル郊外の京畿道安城市の土地242坪（800平方メートル）と家屋を7億5千万ウォン（約6500万円）で購入。設備工事や物品購入などにも1億ウォンを使い、元慰安婦の精神的ケアや、若い世代との交流の場に使う目的で整備した。
ただ、活用の機会は少なく、今年4月下旬に購入費用の半額に近い4億2千万ウォンで売却。一部のメディアや野党は、元慰安婦のためではなく「若者たちの飲み会や焼き肉パーティーに使われた」と批判している。
また、14年から売却までの間、4月の総選挙に当選した前理事長の尹美香（ユンミヒャン）氏の父親に対し、「人件費」や「管理費」の名目で計7580万ウォンが支給された。
団体側は16日、「事業をきちんと行えなかった。不動産価格が下落し、結果的に寄付金に損失が生じたことを申し訳なく思う」と陳謝。尹氏の父親については「（敷地の）片隅に設けた小さなコンテナと自宅を行き来して、警備や掃除などを担った。ただ、思慮が足りなかった」と釈明した。（ソウル=鈴木拓也）
朝日新聞社
5/17(日) 19:19配信
元慰安婦の支援団体「正義記憶連帯（旧挺対協）」の尹美香前理事長＝２０１９年８月、ソウル、武田肇撮影
韓国で元慰安婦を支援してきた市民団体「正義記憶連帯（旧挺対協）」による寄付金の不正流用疑惑をめぐり、団体が先月、ソウル郊外に7年前に寄付金で購入した家屋を半額に近い価格で売却したことが明らかになった。家屋は元慰安婦のケアなどのためとされていたが、メディアや野党は「パーティーに使われた」などと批判している。
【写真】ウイルス・ハンターが受けた衝撃
団体の説明や報道によると、団体は民間企業から社会福祉法人を通じて受け取った寄付金10億ウォン（約8700万円）を元手に、2013年にソウル郊外の京畿道安城市の土地242坪（800平方メートル）と家屋を7億5千万ウォン（約6500万円）で購入。設備工事や物品購入などにも1億ウォンを使い、元慰安婦の精神的ケアや、若い世代との交流の場に使う目的で整備した。
ただ、活用の機会は少なく、今年4月下旬に購入費用の半額に近い4億2千万ウォンで売却。一部のメディアや野党は、元慰安婦のためではなく「若者たちの飲み会や焼き肉パーティーに使われた」と批判している。
また、14年から売却までの間、4月の総選挙に当選した前理事長の尹美香（ユンミヒャン）氏の父親に対し、「人件費」や「管理費」の名目で計7580万ウォンが支給された。
団体側は16日、「事業をきちんと行えなかった。不動産価格が下落し、結果的に寄付金に損失が生じたことを申し訳なく思う」と陳謝。尹氏の父親については「（敷地の）片隅に設けた小さなコンテナと自宅を行き来して、警備や掃除などを担った。ただ、思慮が足りなかった」と釈明した。（ソウル=鈴木拓也）
朝日新聞社
行動力のある、若さが魅力的・・・・
大阪府知事人気に表れた政治不信の根深さ
5/17(日) 15:00配信
記者らの質問に答える大阪府の吉村洋文知事＝大阪府庁で2020年5月7日、菱田諭士撮影
大阪府の吉村洋文知事に評価が集中したのには率直に驚いた。もう少し東京都の小池百合子知事と拮抗（きっこう）するのではないかと予想していたからだ。安倍晋三首相の評価が低いのは理解できる。想像以上だったのは、野党にも向けられた政治不信の根深さだ。【世論調査室長・平田崇浩】
◇「コロナ対応で評価する政治家」吉村氏断トツ
毎日新聞と社会調査研究センターは5月6日、携帯電話のショートメール機能を使った2回目の全国世論調査を実施した。コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法により、まず自動音声応答（オートコール）で調査への協力を求め、承諾した人にショートメールで回答画面へのリンク情報を送る。回答者はウェブの画面で質問に答える方式なので、こちらが用意した選択肢から回答を選んでもらう設問だけでなく、自由に書き込んでもらう設問も可能なのが大きな特徴だ。
今回、「新型コロナウイルス問題への対応で、あなたが最も評価している政治家の名前を1人挙げてください」と問いかけたところ、携帯調査の回答者575人中401人が具体的な政治家を1人挙げてくれた。そのうちの半数近くに及ぶ188人が吉村知事の名前を挙げたのである。回答者575人を分母にすれば33％。3人に1人の計算になる。
大阪府の回答者38人中29人が吉村知事を挙げたのはわかる。東京都でも回答者90人中23人が吉村知事を挙げ、小池都知事は14人にとどまったのはなぜか。
住民への自粛要請やそれに伴う補償のあり方をめぐって、国に苦言を呈しながら独自の取り組みと情報発信をしてきた点は両知事に共通している。吉村知事が自粛要請の解除へ向けた「大阪モデル」を発表した翌日の調査だったことを勘案しても、吉村知事が関西に限らず全国的に評価を集めたことは注目すべき政治現象と言わなければならない。
記事につけられたコメントを読むと、政府対応の遅さを批判して吉村知事を評価する意見の一方、大阪維新の会が大阪府・大阪市の医療体制を脆弱化させてきたのではないかと指摘して冷静な評価を呼びかける意見もあって、政治や行政のあり方をめぐる議論の広がりが感じられた。
5/17(日) 15:00配信
記者らの質問に答える大阪府の吉村洋文知事＝大阪府庁で2020年5月7日、菱田諭士撮影
大阪府の吉村洋文知事に評価が集中したのには率直に驚いた。もう少し東京都の小池百合子知事と拮抗（きっこう）するのではないかと予想していたからだ。安倍晋三首相の評価が低いのは理解できる。想像以上だったのは、野党にも向けられた政治不信の根深さだ。【世論調査室長・平田崇浩】
◇「コロナ対応で評価する政治家」吉村氏断トツ
毎日新聞と社会調査研究センターは5月6日、携帯電話のショートメール機能を使った2回目の全国世論調査を実施した。コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法により、まず自動音声応答（オートコール）で調査への協力を求め、承諾した人にショートメールで回答画面へのリンク情報を送る。回答者はウェブの画面で質問に答える方式なので、こちらが用意した選択肢から回答を選んでもらう設問だけでなく、自由に書き込んでもらう設問も可能なのが大きな特徴だ。
今回、「新型コロナウイルス問題への対応で、あなたが最も評価している政治家の名前を1人挙げてください」と問いかけたところ、携帯調査の回答者575人中401人が具体的な政治家を1人挙げてくれた。そのうちの半数近くに及ぶ188人が吉村知事の名前を挙げたのである。回答者575人を分母にすれば33％。3人に1人の計算になる。
大阪府の回答者38人中29人が吉村知事を挙げたのはわかる。東京都でも回答者90人中23人が吉村知事を挙げ、小池都知事は14人にとどまったのはなぜか。
住民への自粛要請やそれに伴う補償のあり方をめぐって、国に苦言を呈しながら独自の取り組みと情報発信をしてきた点は両知事に共通している。吉村知事が自粛要請の解除へ向けた「大阪モデル」を発表した翌日の調査だったことを勘案しても、吉村知事が関西に限らず全国的に評価を集めたことは注目すべき政治現象と言わなければならない。
記事につけられたコメントを読むと、政府対応の遅さを批判して吉村知事を評価する意見の一方、大阪維新の会が大阪府・大阪市の医療体制を脆弱化させてきたのではないかと指摘して冷静な評価を呼びかける意見もあって、政治や行政のあり方をめぐる議論の広がりが感じられた。
学生さん・・・・可哀そうな時代だな････
氷河期採用、9割弱予定なし 政府要請に協力広がらず
5/17(日) 21:06配信
主要111社を対象とした共同通信社のアンケートで、バブル崩壊後に就職難だった就職氷河期世代を採用する予定がないとした企業は、回答を寄せた102社の約88％に当たる90社に上ったことが分かった。政府はこの世代の正規雇用を3年間で30万人増やす目標を掲げ、積極的な採用を企業に要請しているが、新型コロナウイルス感染拡大で先行きの不透明感が増す中、協力に広がりが見えない実態が浮き彫りとなった。
アンケートは4月初旬から実施し、5月上旬にかけて回答を集計。「未定」などとしたのは6社で無回答は9社だった。
5/17(日) 21:06配信
主要111社を対象とした共同通信社のアンケートで、バブル崩壊後に就職難だった就職氷河期世代を採用する予定がないとした企業は、回答を寄せた102社の約88％に当たる90社に上ったことが分かった。政府はこの世代の正規雇用を3年間で30万人増やす目標を掲げ、積極的な採用を企業に要請しているが、新型コロナウイルス感染拡大で先行きの不透明感が増す中、協力に広がりが見えない実態が浮き彫りとなった。
アンケートは4月初旬から実施し、5月上旬にかけて回答を集計。「未定」などとしたのは6社で無回答は9社だった。
なんでも、かんでも勝手に決めやがる・・・・
政府、マスクに続き消毒液も転売禁止へ
5/17(日) 14:20配信
消毒液も転売禁止へ
新型コロナウイルスの感染拡大で品薄が続く「消毒液」について、政府は転売禁止の対象とする方針を固めた。
【速報】消毒液も高値での転売禁止
政府は3月から、マスクについて購入した値段よりも高値での転売を法律で禁止している。消毒液についても転売行為が見られ、事業者から規制を求める声があがっていることや、今後、経済活動の再開で需要が増える可能性が高いことから、政府は、転売禁止の対象とする方針を固めた。除菌シートや消毒液の代わりに使えるアルコール濃度が高い酒も対象になる見通しだ。
なお違反をすると、1年以下の懲役か100万円以下の罰金が科せられる方向で、政府は22日にも新たな政令を閣議決定する方針としている。（ANNニュース）
5/17(日) 14:20配信
消毒液も転売禁止へ
新型コロナウイルスの感染拡大で品薄が続く「消毒液」について、政府は転売禁止の対象とする方針を固めた。
【速報】消毒液も高値での転売禁止
政府は3月から、マスクについて購入した値段よりも高値での転売を法律で禁止している。消毒液についても転売行為が見られ、事業者から規制を求める声があがっていることや、今後、経済活動の再開で需要が増える可能性が高いことから、政府は、転売禁止の対象とする方針を固めた。除菌シートや消毒液の代わりに使えるアルコール濃度が高い酒も対象になる見通しだ。
なお違反をすると、1年以下の懲役か100万円以下の罰金が科せられる方向で、政府は22日にも新たな政令を閣議決定する方針としている。（ANNニュース）
我々の勝利だ・・・・・世論反発に配慮・・・・
検察官の定年延長、法改正案の今国会成立見送り検討…
5/18(月) 7:10配信
検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが１７日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。
改正案は、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察官の定年を６３歳から、ほかの国家公務員と同じ６５歳に引き上げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で３年延長できる特例規定も盛り込まれている。
特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている。
5/18(月) 7:10配信
検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を見送る案が、政府・与党内で浮上していることが１７日、わかった。野党や世論の批判を押し切って採決に踏み切れば、内閣にとって大きな打撃になりかねないためだ。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。
改正案は、国家公務員の定年を６５歳に引き上げる国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出された。検察官の定年を６３歳から、ほかの国家公務員と同じ６５歳に引き上げることが柱だ。内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で３年延長できる特例規定も盛り込まれている。
特例は、担当者の交代で「公務の運営に著しい支障が生ずる」場合などに限って適用すると明記されている。
