いつも、朝食は食パンである・・・・
それは、ホーリーカフェのモーニングのゆであずき420円・・・これを真似ているだけ・・
本物を今日の昼食で食べてきた・・・・贅沢しちゃった・・・・
5枚切り食パンの上に、下が見えないほどのゆであずきに感激しちゃった・・・・
あそこは、まだ喫煙分室があるから、助かる・・・・
そこで、1時間時間潰して、激安スーパーサンディで、また、食パン3斤購入して
処方箋薬局に薬、貰って帰ってきました・・・・残金4600円
これで、来月入金まで頑張ろう・・・・
僕の秘密の彼女です・・・潮吹き生入れ・・・・理性が無かったら、㊥だしだったなー
本物を今日の昼食で食べてきた・・・・贅沢しちゃった・・・・
5枚切り食パンの上に、下が見えないほどのゆであずきに感激しちゃった・・・・
あそこは、まだ喫煙分室があるから、助かる・・・・
そこで、1時間時間潰して、激安スーパーサンディで、また、食パン3斤購入して
処方箋薬局に薬、貰って帰ってきました・・・・残金4600円
これで、来月入金まで頑張ろう・・・・
僕の秘密の彼女です・・・潮吹き生入れ・・・・理性が無かったら、㊥だしだったなー
宗教に係わるのは、何か困難を乗り切れないような時?
文章の品格が違う・・・・・
雨降り予報が外れたので、内科へ・・・
アベノマスクから・・・・安倍支持は自民にいなくなった・・
“安倍一強”の政治が、音を立てて崩れ始めた。
新型コロナウイルス特集など、最新情報をモバイルで
詳しくはこちら
PR Microsoft ニュース
安倍政権が過去の法解釈を閣議決定で変更してまで定年を延長させた黒川弘務・東京高検検事長が5月21日、辞表を提出した。週刊文春が報じた緊急事態宣言下での「賭け麻雀」を本人が認めたためだ。
黒川氏が同誌の取材を受けたのは、検察庁法改正案の今国会での成立見送りが決まる前日の17日。永田町では「スキャンダルが出るから強行採決をやめた」との臆測が広がる。自民党幹部がこう語る。
「黒川さんは辞任が遅すぎた。これまで安倍政権に仕えてきたから慢心があったのだろう。安倍首相も菅義偉官房長官も、人を見る目がなかったということだ」
ただし、黒川氏が辞任しただけで一件落着とはいかない。現職の官僚からもこんな怒りの声が出ている。
「検察は過去には財務省職員などの公務員も容赦なく立件してきた。賭け麻雀は犯罪。黒川氏を立件しないと身内をえこひいきしていることになる」
影響は他にもある。現在、安倍首相と近い関係にある河井克行前法務相と妻の案里参院議員に関する公職選挙法違反事件の捜査を、広島地検が進めている。東京地検特捜部も応援に入るなど異例の布陣。「官邸の守護神」と言われた黒川氏を失ったことは、安倍政権にとって大きな痛手だ。
連立政権を組む公明党も無傷ではいられない。
案里氏は昨年の参院選広島選挙区で、改選2議席を独占するため、当時の現職・溝手顕正氏に次ぐ候補として出馬した。溝手氏は安倍首相との不仲が知られ、案里氏擁立は官邸主導の「溝手おろし」と言われた。
ただ、溝手氏は公明党との関係が良好で、案里氏の当選は難しいと思われていた。それが、官邸の介入で一変した。溝手氏と親しい元自民党議員はこう言う。
「公明は2人に推薦を出したが、選挙中に創価学会幹部が広島に応援に入り、学会が案里氏支援に動いた。当時、兵庫選挙区で公明党議員が苦戦していたので、自民が兵庫で公明を応援することと“バーター”した。官邸が無茶をやるから、こんな事件が起きるんだ」
結果は案里氏が2番手で当選する一方、溝手氏は僅差で落選。溝手氏の得票数は、前回選挙から半減した。
この異例の選挙戦を舞台に起きたのが、今回問われている選挙違反疑惑。党から支給された案里氏への選挙費用は1億5千万円で、溝手氏への支援である1500万円の10倍だ。元検察幹部は、「党から支出された1億5千万円に検察が切り込むかが次の焦点だ」と捜査の進展に期待する。
コロナ対策の迷走に加え、側近に迫る捜査、そして今回の“黒川ショック”。毎日新聞の調査では、内閣支持率が前回調査の40%から27%に急落した。自民党議員がこう話す。
「安倍首相は、桜を見る会の問題で刑事告発されている。黒川氏がいなくなり、内心びくびくしているだろう。それでも安倍首相をかばう人はほとんどいない」
それもそのはず、現在の状況は、2006年に発足した第1次安倍政権末期と似てきた。
当時も、消えた年金問題や“お友達”で固めた閣僚のスキャンダルが相次ぎ、官邸の求心力が低下。「官邸崩壊」と言われ、07年の参院選で敗北した後、安倍首相は辞任に追い込まれた。
検察庁法改正案を取り下げた経緯からも、政権の弱体化が透けて見える。
「安倍官邸は当初、強気で強行採決も辞さない構えだったが、二階(俊博)さんが公明党と先送りの方向で話をつけ、それを官邸の菅氏に伝えた。外堀を埋められ、安倍首相はあきらめたようだ。もうモチベーションを保てないのでは。石破(茂・元幹事長)氏の周辺なんて、がぜん元気になった。首相周辺でも、新型コロナ対策で顔が売れた西村(康稔・経済再生相)氏を、首相の出身派閥の清和会から次の総裁選に出せばいいという話が平然と聞こえてくる」(前出の自民党幹部)
これまで政権を支えてきた菅氏だが、ここに来て安倍首相との不仲が決定的になったという。自民党ベテラン議員はこう見る。
「安倍首相と菅氏の亀裂はより深まる一方、二階氏と菅氏の近さが明確になった。菅氏が二階氏の後押しで、ポスト安倍を狙うということもあり得る」
最近では自民党の国会議員が2人寄れば、「安倍さんの次は」という話題になるという。ジャーナリストの田中良紹氏は言う。
「安倍政権はすでに“死に体”。それでも、与党がコロナ危機の中で首相を引きずり下ろすことはないでしょう。第1次政権の時のように、安倍首相が自ら辞めるように手を打つ。それが自民党のやり方です」
(本誌・西岡千史/今西憲之)
※週刊朝日2020年6月5日号
新型コロナウイルス特集など、最新情報をモバイルで
詳しくはこちら
PR Microsoft ニュース
安倍政権が過去の法解釈を閣議決定で変更してまで定年を延長させた黒川弘務・東京高検検事長が5月21日、辞表を提出した。週刊文春が報じた緊急事態宣言下での「賭け麻雀」を本人が認めたためだ。
黒川氏が同誌の取材を受けたのは、検察庁法改正案の今国会での成立見送りが決まる前日の17日。永田町では「スキャンダルが出るから強行採決をやめた」との臆測が広がる。自民党幹部がこう語る。
「黒川さんは辞任が遅すぎた。これまで安倍政権に仕えてきたから慢心があったのだろう。安倍首相も菅義偉官房長官も、人を見る目がなかったということだ」
ただし、黒川氏が辞任しただけで一件落着とはいかない。現職の官僚からもこんな怒りの声が出ている。
「検察は過去には財務省職員などの公務員も容赦なく立件してきた。賭け麻雀は犯罪。黒川氏を立件しないと身内をえこひいきしていることになる」
影響は他にもある。現在、安倍首相と近い関係にある河井克行前法務相と妻の案里参院議員に関する公職選挙法違反事件の捜査を、広島地検が進めている。東京地検特捜部も応援に入るなど異例の布陣。「官邸の守護神」と言われた黒川氏を失ったことは、安倍政権にとって大きな痛手だ。
連立政権を組む公明党も無傷ではいられない。
案里氏は昨年の参院選広島選挙区で、改選2議席を独占するため、当時の現職・溝手顕正氏に次ぐ候補として出馬した。溝手氏は安倍首相との不仲が知られ、案里氏擁立は官邸主導の「溝手おろし」と言われた。
ただ、溝手氏は公明党との関係が良好で、案里氏の当選は難しいと思われていた。それが、官邸の介入で一変した。溝手氏と親しい元自民党議員はこう言う。
「公明は2人に推薦を出したが、選挙中に創価学会幹部が広島に応援に入り、学会が案里氏支援に動いた。当時、兵庫選挙区で公明党議員が苦戦していたので、自民が兵庫で公明を応援することと“バーター”した。官邸が無茶をやるから、こんな事件が起きるんだ」
結果は案里氏が2番手で当選する一方、溝手氏は僅差で落選。溝手氏の得票数は、前回選挙から半減した。
この異例の選挙戦を舞台に起きたのが、今回問われている選挙違反疑惑。党から支給された案里氏への選挙費用は1億5千万円で、溝手氏への支援である1500万円の10倍だ。元検察幹部は、「党から支出された1億5千万円に検察が切り込むかが次の焦点だ」と捜査の進展に期待する。
コロナ対策の迷走に加え、側近に迫る捜査、そして今回の“黒川ショック”。毎日新聞の調査では、内閣支持率が前回調査の40%から27%に急落した。自民党議員がこう話す。
「安倍首相は、桜を見る会の問題で刑事告発されている。黒川氏がいなくなり、内心びくびくしているだろう。それでも安倍首相をかばう人はほとんどいない」
それもそのはず、現在の状況は、2006年に発足した第1次安倍政権末期と似てきた。
当時も、消えた年金問題や“お友達”で固めた閣僚のスキャンダルが相次ぎ、官邸の求心力が低下。「官邸崩壊」と言われ、07年の参院選で敗北した後、安倍首相は辞任に追い込まれた。
検察庁法改正案を取り下げた経緯からも、政権の弱体化が透けて見える。
「安倍官邸は当初、強気で強行採決も辞さない構えだったが、二階(俊博)さんが公明党と先送りの方向で話をつけ、それを官邸の菅氏に伝えた。外堀を埋められ、安倍首相はあきらめたようだ。もうモチベーションを保てないのでは。石破(茂・元幹事長)氏の周辺なんて、がぜん元気になった。首相周辺でも、新型コロナ対策で顔が売れた西村(康稔・経済再生相)氏を、首相の出身派閥の清和会から次の総裁選に出せばいいという話が平然と聞こえてくる」(前出の自民党幹部)
これまで政権を支えてきた菅氏だが、ここに来て安倍首相との不仲が決定的になったという。自民党ベテラン議員はこう見る。
「安倍首相と菅氏の亀裂はより深まる一方、二階氏と菅氏の近さが明確になった。菅氏が二階氏の後押しで、ポスト安倍を狙うということもあり得る」
最近では自民党の国会議員が2人寄れば、「安倍さんの次は」という話題になるという。ジャーナリストの田中良紹氏は言う。
「安倍政権はすでに“死に体”。それでも、与党がコロナ危機の中で首相を引きずり下ろすことはないでしょう。第1次政権の時のように、安倍首相が自ら辞めるように手を打つ。それが自民党のやり方です」
(本誌・西岡千史/今西憲之)
※週刊朝日2020年6月5日号
昔も、凄い人がいたんだね・・・屋敷九段・・・
急転!藤井聡太七段、最年少タイトル挑戦再浮上…6・8棋聖戦開幕
5/26(火) 8:00配信
藤井聡太七段
日本将棋連盟は25日、緊急事態宣言の解除を受け、棋聖戦5番勝負を6月8日に開幕すると決めた。藤井聡太七段(17)の史上最年少タイトル挑戦の可能性が急転、再浮上することになった。
最年少挑戦記録は屋敷伸之九段(48)が持つ17歳10か月24日。藤井七段が更新するためには6月11日までに大舞台に立つ必要があったが、宣言延長によるスケジュールの問題で絶望視されていた。しかし、ベスト4に進出している挑戦者決定トーナメントの準決勝・決勝を同1日以降に実施し、直後にタイトル戦を行う前代未聞の日程が組まれたことで可能性が残った形だ。
5/26(火) 8:00配信
藤井聡太七段
日本将棋連盟は25日、緊急事態宣言の解除を受け、棋聖戦5番勝負を6月8日に開幕すると決めた。藤井聡太七段(17)の史上最年少タイトル挑戦の可能性が急転、再浮上することになった。
最年少挑戦記録は屋敷伸之九段(48)が持つ17歳10か月24日。藤井七段が更新するためには6月11日までに大舞台に立つ必要があったが、宣言延長によるスケジュールの問題で絶望視されていた。しかし、ベスト4に進出している挑戦者決定トーナメントの準決勝・決勝を同1日以降に実施し、直後にタイトル戦を行う前代未聞の日程が組まれたことで可能性が残った形だ。
東アジアの事は、良く分からない・・・でも台湾は独立させたい・・・
安倍首相が電話会談で沈黙した「トランプ大統領の要求」
5/26(火) 6:00配信
左:ドナルド・トランプ大統領、右:安倍晋三首相(Kimimasa Mayama - Pool/Getty Images)
各国が新型コロナウイルス問題に関心を集中した、世界保健機関(WHO)の年次総会(WHA)が5月18、19の両日、テレビ会議の形式で行われた。今年のWHAの特徴は、米国による激しい「WHO・中国叩き」だった。欧州など、米国の友好国は軒並み、米中の覇権争いに巻き込まれることを嫌がり、どちらとも距離を置く姿勢を取った。米国を最大の友好国とする日本はどうしていたのだろうか。
今月8日、トランプ米大統領と安倍晋三首相は電話会談を行った。外務省はホームページで「両首脳は,新型コロナウイルス感染症に関し,両国内の状況や感染拡大防止策,治療薬やワクチン開発,経済の再開に向けた取組等における日米協力や情報共有について意見交換を行い,引き続き日米間で緊密に連携していくことで一致しました」と説明した。
ただ、日米関係筋によれば、トランプ氏はWHAへの台湾参加やWHO改革に強い意欲を示していたという。台湾のオブザーバー参加などに向け、日米で共同戦線を張ろうという呼びかけだった。安倍首相は、トランプ氏の考えを否定することはしなかった。同時に、トランプ氏と共同行動を取るという言質も与えなかった。関係筋の1人は「トランプ氏は、安倍氏の発言の正確な意味を理解していなかったかもしれない」と語る。
トランプ氏は4月14日、ホワイトハウスでの会見で、WHOへの拠出金の停止に言及した。すでにこのときから、日本政府内ではトランプ氏の戦略を危ぶむ声が出始めていた。米国はWHOへの最大の拠出国だ。昨年はWHO年間予算の約15%にあたる4億ドルを拠出している。外務省は非公式に、米側に対して「米国が拠出を停止すれば、隙間が生まれる。そこに中国が進出してくるのではないか」と懸念を伝えていた。
案の定、WHAで演説した習近平中国国家主席は新型コロナ対策のため、約20億ドルを拠出すると表明した。日本もWHOなどに2.7億ドルを拠出する考えを明らかにしたが、中国に太刀打ちできる金額ではなかった。
日本にしてみれば、国際機関への中国の進出を嫌がってきたのは、誰を隠そう米国その人だ。今年3月、特許権などを扱う国際機関、世界知的所有権機関(WIPO)の次期事務局長の選挙があり、中国が擁立した現事務次長が大差で敗れ、米国が支持したシンガポール特許庁長官が当選した。日本は昨年10月、特許庁出身のWIPO上級部長の擁立を決めていたが、今年2月になって撤退を表明した。
別の日米関係筋によれば、米国が当初から、日本に候補者擁立を諦め、シンガポールの候補に一本化するよう迫っていた。米国は「日本とシンガポールが候補をそれぞれ立てれば、中国が漁夫の利を得る」「知的所有権を侵害している国の出身者が、知的所有権を守る国際機関のトップに就くなんてブラックジョークだ」などとして、強い圧力をかけていたという。米政府内には、国際機関で中国出身者がトップを占めるケースが増えていることへの危機感が強まっていたという。
5/26(火) 6:00配信
左:ドナルド・トランプ大統領、右:安倍晋三首相(Kimimasa Mayama - Pool/Getty Images)
各国が新型コロナウイルス問題に関心を集中した、世界保健機関(WHO)の年次総会(WHA)が5月18、19の両日、テレビ会議の形式で行われた。今年のWHAの特徴は、米国による激しい「WHO・中国叩き」だった。欧州など、米国の友好国は軒並み、米中の覇権争いに巻き込まれることを嫌がり、どちらとも距離を置く姿勢を取った。米国を最大の友好国とする日本はどうしていたのだろうか。
今月8日、トランプ米大統領と安倍晋三首相は電話会談を行った。外務省はホームページで「両首脳は,新型コロナウイルス感染症に関し,両国内の状況や感染拡大防止策,治療薬やワクチン開発,経済の再開に向けた取組等における日米協力や情報共有について意見交換を行い,引き続き日米間で緊密に連携していくことで一致しました」と説明した。
ただ、日米関係筋によれば、トランプ氏はWHAへの台湾参加やWHO改革に強い意欲を示していたという。台湾のオブザーバー参加などに向け、日米で共同戦線を張ろうという呼びかけだった。安倍首相は、トランプ氏の考えを否定することはしなかった。同時に、トランプ氏と共同行動を取るという言質も与えなかった。関係筋の1人は「トランプ氏は、安倍氏の発言の正確な意味を理解していなかったかもしれない」と語る。
トランプ氏は4月14日、ホワイトハウスでの会見で、WHOへの拠出金の停止に言及した。すでにこのときから、日本政府内ではトランプ氏の戦略を危ぶむ声が出始めていた。米国はWHOへの最大の拠出国だ。昨年はWHO年間予算の約15%にあたる4億ドルを拠出している。外務省は非公式に、米側に対して「米国が拠出を停止すれば、隙間が生まれる。そこに中国が進出してくるのではないか」と懸念を伝えていた。
案の定、WHAで演説した習近平中国国家主席は新型コロナ対策のため、約20億ドルを拠出すると表明した。日本もWHOなどに2.7億ドルを拠出する考えを明らかにしたが、中国に太刀打ちできる金額ではなかった。
日本にしてみれば、国際機関への中国の進出を嫌がってきたのは、誰を隠そう米国その人だ。今年3月、特許権などを扱う国際機関、世界知的所有権機関(WIPO)の次期事務局長の選挙があり、中国が擁立した現事務次長が大差で敗れ、米国が支持したシンガポール特許庁長官が当選した。日本は昨年10月、特許庁出身のWIPO上級部長の擁立を決めていたが、今年2月になって撤退を表明した。
別の日米関係筋によれば、米国が当初から、日本に候補者擁立を諦め、シンガポールの候補に一本化するよう迫っていた。米国は「日本とシンガポールが候補をそれぞれ立てれば、中国が漁夫の利を得る」「知的所有権を侵害している国の出身者が、知的所有権を守る国際機関のトップに就くなんてブラックジョークだ」などとして、強い圧力をかけていたという。米政府内には、国際機関で中国出身者がトップを占めるケースが増えていることへの危機感が強まっていたという。
当面、様子見だな・・・・いろいろ規制かかっているし・・・・
毎日、テレビで試合観れるのか・・・・嬉しいな・・
日テレ、開幕カードGT3連戦なら地上波生中継検討
5/26(火) 5:00配信
昨年9月の阪神戦で一塁ベースカバーに入る菅野。伝統の一戦でスタートする今季開幕はテレビ中継を楽しもう
プロ野球の公式戦が6月19日に無観客で開幕することが決まり、テレビ各局が6月2日に再開する練習試合や、公式戦を中継する方針で調整していることが25日、分かった。日本テレビは巨人の開幕カードが阪神戦に決まった場合、「伝統の一戦」3連戦を地上波で生放送することも検討中。また、インターネットでの動画配信も引き続き行われる予定だ。
【表】セ・パ開幕カード有力案
球場に来られない多くの野球ファンに、熱戦を届ける。プロ野球の開幕が6月19日に決まり、同2日からは練習試合も解禁となるが、当面の間は無観客で開催。そんな中、テレビ各局が試合を中継する方針であることが判明した。
日本テレビは、巨人の開幕カードが東京ドームでの阪神戦に決まった場合、3連戦を地上波で生中継することを検討中。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、中継席では実況アナウンサーと解説者の間に、アクリル板の設置を検討している。
一方で、ヤクルトの中継に力を入れているフジテレビも、選手の必死な姿を届ける。練習試合、公式戦ともに主催試合をCS放送で中継する方針で調整中。西武の主催試合も同様に中継する方針だという。TBSはDeNA戦を中心にBS、CSでの中継を検討している。
そして、インターネットでの動画配信も行われる。巨人の主催試合は引き続き『ジャイアンツLIVEストリーム(GLS)』や『DAZN(ダゾーン)』で配信される予定だ。
主にプロ野球の試合を配信する動画サイト『イレブンスポーツ』はこの日、オリックスの紅白戦をライブ配信した。総視聴者は約2万5000人(無料19984人、有料6126人=月額で税抜き980円)で、最多の同時視聴者は5000人を超え、「オリックス戦ではいつもの数倍でした」と担当者。各球団の練習試合を動画配信する可能性もある。生観戦できない人へ、いろいろな形で熱戦を届ける。
5/26(火) 5:00配信
昨年9月の阪神戦で一塁ベースカバーに入る菅野。伝統の一戦でスタートする今季開幕はテレビ中継を楽しもう
プロ野球の公式戦が6月19日に無観客で開幕することが決まり、テレビ各局が6月2日に再開する練習試合や、公式戦を中継する方針で調整していることが25日、分かった。日本テレビは巨人の開幕カードが阪神戦に決まった場合、「伝統の一戦」3連戦を地上波で生放送することも検討中。また、インターネットでの動画配信も引き続き行われる予定だ。
【表】セ・パ開幕カード有力案
球場に来られない多くの野球ファンに、熱戦を届ける。プロ野球の開幕が6月19日に決まり、同2日からは練習試合も解禁となるが、当面の間は無観客で開催。そんな中、テレビ各局が試合を中継する方針であることが判明した。
日本テレビは、巨人の開幕カードが東京ドームでの阪神戦に決まった場合、3連戦を地上波で生中継することを検討中。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、中継席では実況アナウンサーと解説者の間に、アクリル板の設置を検討している。
一方で、ヤクルトの中継に力を入れているフジテレビも、選手の必死な姿を届ける。練習試合、公式戦ともに主催試合をCS放送で中継する方針で調整中。西武の主催試合も同様に中継する方針だという。TBSはDeNA戦を中心にBS、CSでの中継を検討している。
そして、インターネットでの動画配信も行われる。巨人の主催試合は引き続き『ジャイアンツLIVEストリーム(GLS)』や『DAZN(ダゾーン)』で配信される予定だ。
主にプロ野球の試合を配信する動画サイト『イレブンスポーツ』はこの日、オリックスの紅白戦をライブ配信した。総視聴者は約2万5000人(無料19984人、有料6126人=月額で税抜き980円)で、最多の同時視聴者は5000人を超え、「オリックス戦ではいつもの数倍でした」と担当者。各球団の練習試合を動画配信する可能性もある。生観戦できない人へ、いろいろな形で熱戦を届ける。
韓国は、それで十分だ・・・・・
ふざけた法案で、国民を馬鹿にしてる・・・・
これは年金75歳支給の布石 厚労省がひた隠す年金改正法案の狙い
5/26(火) 7:00配信
コロナ対策では存在感がなかった厚労省だが…(左から加藤勝信・厚労相、政府諮問委員会の尾身茂会長、西村康稔・コロナ担当相)
新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に大きなダメージを与える中、厚生労働省は今年3月に年金制度改正法案を国会に提出し、まともな議論がないまま5月12日には共産党を除く与野党の賛成で衆院を通過、今国会での成立が確実となった。
年金改正法案は具体的には、【1】パートなど短時間労働者の厚生年金の適用拡大、【2】在職老齢年金の支給停止基準の緩和、【3】年金繰り下げの年齢上限を75歳に引き上げ――の3つの柱が盛り込まれている。その狙いについて、年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏はこう解説する。
「これまで年金には『老後の生活保障』の役割があったが、これからの時代は年金だけでは国民の老後の生活を支えきれないから、65歳以降は年金をもらいながら働き、生活費の不足分を稼ぐという社会に転換していかなければならない。
そのため、在職老齢年金の年金カットを縮小して多くの人が年金をもらいながら働きやすくなる仕組みに変える。また、仕事の収入だけで生活できる人には75歳まで年金を繰り下げて長く働いてもらうかわりに、年金額を増やすという、国民にとっては定年後の人生設計の大幅な見直しを迫られる内容なのです」(北村氏)
だが、年金をもらいながら働きたいと思っても、コロナで求人は急激に減り、企業倒産が相次いでいる。コロナ後の社会は労働環境が大きく変わり、政府が意図するような高齢者が「年金では足りない生活費を働いて稼げる社会」がやってくるかは疑問だ。年金制度改正のコンセプトそのものが見直しを迫られている。
それでも厚労省が急いで法案を成立させようとしているのはなぜか。北村氏はこの制度改正には、国会で議論されていない重大なテーマが隠されていると指摘する。
まずは「老後資金不足」の正確な金額だ。金融庁の報告書にあった年金だけでは2000万円足りないという試算について、政府は「誤解を招く書き方だった」と文書の受け取りを拒否したが、その金額が正しいのかの検証も説明も一切なされていない。北村氏が語る。
5/26(火) 7:00配信
コロナ対策では存在感がなかった厚労省だが…(左から加藤勝信・厚労相、政府諮問委員会の尾身茂会長、西村康稔・コロナ担当相)
新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に大きなダメージを与える中、厚生労働省は今年3月に年金制度改正法案を国会に提出し、まともな議論がないまま5月12日には共産党を除く与野党の賛成で衆院を通過、今国会での成立が確実となった。
年金改正法案は具体的には、【1】パートなど短時間労働者の厚生年金の適用拡大、【2】在職老齢年金の支給停止基準の緩和、【3】年金繰り下げの年齢上限を75歳に引き上げ――の3つの柱が盛り込まれている。その狙いについて、年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏はこう解説する。
「これまで年金には『老後の生活保障』の役割があったが、これからの時代は年金だけでは国民の老後の生活を支えきれないから、65歳以降は年金をもらいながら働き、生活費の不足分を稼ぐという社会に転換していかなければならない。
そのため、在職老齢年金の年金カットを縮小して多くの人が年金をもらいながら働きやすくなる仕組みに変える。また、仕事の収入だけで生活できる人には75歳まで年金を繰り下げて長く働いてもらうかわりに、年金額を増やすという、国民にとっては定年後の人生設計の大幅な見直しを迫られる内容なのです」(北村氏)
だが、年金をもらいながら働きたいと思っても、コロナで求人は急激に減り、企業倒産が相次いでいる。コロナ後の社会は労働環境が大きく変わり、政府が意図するような高齢者が「年金では足りない生活費を働いて稼げる社会」がやってくるかは疑問だ。年金制度改正のコンセプトそのものが見直しを迫られている。
それでも厚労省が急いで法案を成立させようとしているのはなぜか。北村氏はこの制度改正には、国会で議論されていない重大なテーマが隠されていると指摘する。
まずは「老後資金不足」の正確な金額だ。金融庁の報告書にあった年金だけでは2000万円足りないという試算について、政府は「誤解を招く書き方だった」と文書の受け取りを拒否したが、その金額が正しいのかの検証も説明も一切なされていない。北村氏が語る。