国民投票法の改正は、よほど、慎重に・・・・

　国会では今年初めてとなる衆議院の憲法審査会が開かれ、国民投票法などについて与野党が意見を述べ合いましたが、温度差が改めて浮き彫りになりました。

　自民党・新藤衆院議員：「すでに2年前、与野党合意のうえで円満に改正案の趣旨説明、質疑が行われている。これを早急に質疑採決を行い、結論を得ることは当然のことであります」
　立憲民主党・山花衆院議員：「国民投票法の改正にあたっては、その公正さを担保する議論を合わせて行うことを私たちは求めています」
　これまで立憲民主党は国民投票の際にテレビやインターネットのCM規制が不十分だと主張していて、山花氏は「賛成派と反対派の資金で国民投票に影響が出る」と懸念を表明しました。また、公明党の北側氏はCM規制のルールについて検討委員会を設け、政党間の協議を行うべきだと提案しました。国民投票法改正案の採決を巡って与野党の隔たりが大きく、憲法改正の中身の議論に入る見通しは立っていません。