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韓国凄い・・・・って思った途端・・・・学ぶところなし・・・

ソウル梨泰院(イテウォン)のクラブ関連の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)累積感染者が74人に達し(10日夜9時現在)、
感染拡大の遮断が最優先課題に浮上したが、“隠れた感染者”を見つけるのは困難を極めるものと見られる。
感染源とされる2人の患者の感染経路が不明であるうえ、クラブの訪問者を特定するのが難しいからだ。
防疫当局は、症状がなくても検査を受けられる範囲を先月29日から今月6日までの梨泰院の訪問者に大幅に拡大した。

今回の梨泰院のクラブから発した集団感染でもっとも懸念されるのは、クラブを訪れた人たちが同一集団ではないという点だ。
ソウルで最も多くの感染者が出た九老区新林洞(クログ・シンリムドン)のコールセンター集団感染はコールセンター従業員や家族が大半で、
大邱(テグ)・慶尚北道で流行が広がった時はリストの確保が可能だった新天地イエス教の信者が中心だった。
高麗大学安山病院のチェ・ウォンソク教授(感染内科)は
「遊興施設が宗教施設よりもっと危険な理由の一つは、同じ人が繰り返し集まるのではなく、その度に違う人たちが集まるという点だ」とし、
「該当施設に毎回感染した人が訪れていたとすれば、もっと広い範囲に感染が拡大する恐れがある」と述べた。

さらに、クラブ訪問者は主に20~30代の若者で他の年代より活動範囲が広いという点も危険要素だ。
ソウル銅雀(トンジャク)では梨泰院のクラブでの集団感染者と同じスポーツジムに通う40代男性の感染が確認された。
クラブでの感染者の中には済州(チェジュ)の居住者もいるが、済州はこれまで地域社会での感染が1件もなかったため、追加感染者の発生の可能性に神経を尖らせている。

密集生活をする軍隊への感染拡大の懸念も高まっている。
梨泰院のクラブを訪問してCOVID-19に感染した陸軍幹部との接触者と分類され、軍隔離施設の忠清北道槐山(クェサン)の
陸軍学生軍事学校に移送された兵士(20代)も同日、感染が判明された。
京畿道城南市(ソンナムシ)では、梨泰院の居酒屋を訪れた後に感染が確認された城南市医療院の看護師の母親と兄が陽性反応を示した。

ところが、感染経路の追跡が難しい状況だ。
当初防疫当局は、最初の患者が2日に発病した京畿道龍仁市(ヨンインシ)の感染者と発表した。
しかし、追加の疫学調査の結果、同日発病した患者がもう1人確認された。
龍仁の感染者が訪問していない4日と5日にクラブを訪れた人の中でも感染者が数人確認された。
クォン・ジュヌク中央防疫対策本部(防対本)副本部長は前日の定例ブリーフィングで
「初発患者による単一経路ではなく、散発的経路で感染が広がった可能性が高い」と述べた。

これを受け、防疫当局や地方自治体は、ゴールデンウィークを含めた約1週間、クラブや梨泰院の訪問者に範囲を広げ、ウイルス感染者を探している。
龍山区は先月30日から今月5日まで梨泰院クラブ5カ所(キングクラブ、トランク、クイーン、ソーホー、ヒム)に出入りした人のリストを確保し、
重複を除く5517人に検査案内などを試み、10日午後までに3535人と連絡がついた。
忠清北道や忠清南道、大邱(テグ)、慶尚北道、光州(クァンジュ)、全羅北道、釜山(プサン)など各自治体も訪問者を探し出すことに力を入れている。
防疫当局は該当期間に梨泰院のクラブを訪れた人は7千人に達すると推算している。
パク・ヌンフ中央災害安全対策本部第1次長は「4月29日から6日まで、クラブを訪れなくても梨泰院に足を運んだ人は検査を受けてほしい」と述べた。

感染者が増えたことを受け、龍仁の感染者の職場がある城南盆唐(ブンダン)の情報通信技術(IT)企業を中心に在宅勤務終了を見送る雰囲気が広がっている。
ネイバーは11日から「正常出勤」体制に切り替える予定だったが、日程を延ばした。
カカオは11日、正常出勤の方針を撤回し、週1回出勤する現行の循環勤務制を1週間延長することにした。
NHNとネットマーブルは計画通り11日から正常勤務を再開する。
梨泰院のクラブに訪問した感染者が確認されたLGユープラスは11日から3日間、社屋を閉鎖する。




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2019/2020/2021/オリンピックも諦めようよ・・・・・

2020年05月11日 05:30野球
https://www.sponichi.co.jp/baseball/news/2020/05/11/kiji/20200511s00001173042000c.html

 最短で6月19日の開幕を目指しているプロ野球に、セ・パ各リーグの地域集中開催案が浮上していることが10日、分かった。11日の12球団代表者会議で議論される可能性がある。セは首都圏、パは関西圏を拠点とすることが有力視される。長距離移動を伴って転戦するよりも、感染リスクを大幅に減らせる利点がある。開幕時期とともに、開催案についても12球団の判断が注目される。

 Jリーグとの新型コロナウイルス対策連絡会議の専門家チームから、無観客開催においても、まず第一に指摘されてきたのが「移動のリスク」。台湾や韓国のプロ野球は全てバス移動にし、その点をクリアしたが、日本のプロ野球では飛行機や新幹線による移動は避けられない。斉藤惇コミッショナーは4月23日の代表者会議で「どうしたら移動のリスクが抑えられるかは検討課題。今後考えられていくと思う」と話していた。そこで浮上したのがセの6球団、パの6球団がそれぞれ1地域に集まっての集中開催案だ。

 セは3球団が本拠を置く首都圏、パは京セラドーム、ほっともっと神戸などが使える関西圏を拠点とすることが有力視される。セの阪神の本拠ではあるが、甲子園球場もある。各チームは宿舎から球場へのバス移動だけで、感染に対するリスク軽減と予防対策を両立できる利点がある。開幕から当面はその地域で試合を続け、全国の感染状況を見極め、それぞれの本拠地開催に移行する時期を探ることもできる。

 ただ、遠征球団は宿泊費など、無観客開催で収入減となる上に財政負担は増す。応援の力はないとはいえ、ホーム球場を使えるチームが有利となる点も否定できない。プロ野球は最短で6月19日開幕を目指している。きょう11日の12球団代表者会議では、従来の日程案も含め、長所と短所を見極めながら慎重に議論されるとみられる。

 新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向が見られるが、再び増加する可能性も秘める。開幕には5月末までに緊急事態宣言が解除されることが前提条件となる。5月6日までだった宣言が延長されている中、11日に正式に開幕日を決議できるかは微妙だ。それでも、安全を第一とし、一日でも早く球音を取り戻すため、可能性を探っていく。

 ○…11日はJリーグとの新型コロナウイルス対策連絡会議を午前に開き、専門家チームの分析、見解を受ける。現在12球団は個人練習としており、6・19開幕へはいつ全体練習を再開できるかも焦点の一つとなる。無観客での練習試合の再開は6月以降になる見込み。また、6・19開幕の場合でも、試合数は最大120試合となる見通しだ。既にオールスター戦は中止の可能性が高まっている。試合数削減が濃厚なCSも、中止も含めて議論される可能性がある。11日には、理事会と実行委員会も予定され、出場選手登録などについての「コロナ特例」の報告がされる。




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私は、歯を磨かない・・・・・

老化で、歯の本数も減っているが・・・・・

なにせ、これからは、虫歯より歯周病・・・・これも、老化する

医師から、2ヶ月に1度くらいは、歯周病チェックに来なさいと言われている・・・・

いま、こんな小さな歯磨き粉が400円位しているが、
サンスター、薬用GUMである・・・・これで、歯周病、調子いい・・・・

これで歯ぐきを磨く、歯周ポケットに入りそうな菓子類は止めて・・・・





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象徴天皇・・・日本は、これで、75年平和だった・・・

上皇さまの退位から30日で1年です。公務から退き、上皇后さまと仮住まい先で穏やかに過ごすなか、ご夫妻は新型コロナウイルスの感染拡大と向き合う人々に寄り添う気持ちを示されています。

 去年4月30日に退位された上皇さま。退位後は公務から退き、上皇后さまと共にコンサートや展覧会に足を運ばれました。

 上皇さまは今年1月、当時のお住まい、吹上仙洞御所で倒れて一時意識を失い、上皇后さまも去年、白内障と乳がんの手術を受けられました。

 先月にはおよそ26年過ごした皇居を後にし、東京・高輪の仙洞仮御所に入居しましたが、現在はご夫妻で庭を散策するなど静かに過ごす一方、連日、新型コロナウイルスをめぐる報道に触れられているということです。

 側近によりますと、ご夫妻は感染者や犠牲者が増えていることに心を痛め、医療関係者や専門家らを気遣うとともに、社会生活を維持するために人目に付かず様々な分野で貢献する人々にも寄り添っていきたいという気持ちを示されているということです。(30日08:31)

yahooニュース(TBS)4/30(木) 10:24




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今は、操り人形が必要悪・・・・安倍・・・・

安倍晋三首相は7日、ロシアのプーチン大統領と電話会談した。新型コロナウイルス感染症の早期収束に向けて、引き続き連携することで一致。平和条約交渉など日ロ間の協議継続も確認した。

(略)

 首相は9日にモスクワで開催予定だったロシアの対ドイツ戦勝75周年記念式典に出席し、プーチン氏と会談することを検討していたが、新型コロナ感染拡大を受け見送っていた。ロシア大統領府によると、首相は会談で、ロシアが第2次大戦戦勝75周年を迎えたことに祝意を示した。
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外交には、顔が必要・・・・
ここは、公明党に、一縷の望みを託すか・・・国内諸般問題は・・・




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民主国家が壊れてしまう・・・・この、どさくさ紛れの時期に・・・

検察官の勤務延長制度が盛り込まれた「検察庁法改正案」に反対する弁護士らが5月8日、記者会見を開いた。
(中略)

会見した「法の支配の危機を憂う弁護士の会」は、4月24日からホームページ等で弁護士の反対の声を募集。
同会の事務局長を務める島田広弁護士によると、147人が呼びかけ人となり、
全国の弁護士1353人が同会の活動に賛同しているという(呼びかけ・賛同合計1500人:5月8日12:31時点)。

●弁護士から寄せられた怒りの声

呼びかけ人となった弁護士からは、怒りや疑問の声が複数寄せられている。
以下、実際に寄せられたコメントの一部を紹介する。

「この法案は検察の独立を根底から覆してしまうものです。
きちんとした法案審議ができない状況で法案を審議することそのものに反対です」(海渡雄一弁護士)

「法の支配が壊れ、人(安倍)の支配が行われており、民主国家が壊れてしまう。
司法の一翼を担う検察に対する支配は、三権分立を破壊する」(近藤公人弁護士)

「国民の信頼を裏切り、検察官の政治的中立性・独立性を侵す閣議決定や法改正は許されません。
検察官まで権力を忖度するような、政治的介入を許すおそれが強い制度にすることは国民が誰も望んでいません」(玉木昌美弁護士)

「これでも日本は法治国家といいたくなるような安倍政権のおごりです。
集団的自衛権の行使についても勝手に従来の内閣の憲法解釈を変更し、憲法や法を守るという姿勢が全く見られません。
まさに司法の危機です。かような暴挙は絶対に許さないという声をあげましょう」(津村健太郎弁護士)


●検察庁法改正案「なぜ、今なのか」

「検察庁法改正案」は、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げるほか、63歳の段階で役職定年制が適用されるというもの。
加えて、内閣あるいは法務大臣が必要と判断した場合は定年延長ができるとされている。つまり、内閣が検察人事に介入することが可能となる。

全文ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2f200eb8872377b85a540d855a84b7cc400d73b




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天は、近親相姦のように、ゲイやレズを、自然淘汰する・・・

ソウル市内のゲイバー集団感染54人に  出入り客6000から7000人か


新型コロナウイルスの感染が抑え込まれつつあった韓国で、
ソウル市内のクラブで集団感染が起き、10日までに54人の感染が確認されました。

集団感染は、連休中にソウルの梨泰院にあるクラブなど5軒を訪れた20代の男性を中心に広がりました。
韓国の保健当局によりますと、10日正午時点で、このクラブ関連の感染者は54人に増えました。

男性は店内でマスクを着けておらず、居合わせた客の家族らへの二次感染も確認されています。

保健当局は、店に出入りした客が6000から7000人規模にのぼると明らかにし、
連休中、店を訪れた人に対し外出を控えて検査を受けるよう要請しました。

https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/world/ntv_news24-640632.html




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日本が、天に見放されずは、天との約束事・・・

新型コロナウイルスの感染拡大で、世界的な食料不足への懸念が広がっている。各国が移動に制限を課しているために労働力が不足し、農産物の生産量が減少するとみられ、食料難を警戒して輸出を制限する国が続出している。慢性的な食料不足に苦しむ途上国への打撃はもちろん、食料の輸入大国である日本も影響を受けかねない。

 世界食糧計画(WFP)は、2020年に世界で食料不足に陥る人が19年から倍増し、2億6500万人に上る恐れがあると試算している。国連食糧農業機関(FAO)や世界保健機関(WHO)などは20年4月1日に共同声明を発表し、過度の輸出制限を控えるよう国際社会に呼びかけた。

 主要20カ国・地域(G20)の農相は4月21日に臨時のテレビ会議を開き、食料の国際的な貿易体制を維持していくことで一致。声明を発表し、一部の国で起きている小麦やトウモロコシなどを自国で囲い込む輸出規制の動きについて「食料価格の乱高下を招いて、食料の安全保障と人々の栄養を脅かしかねない」と指摘。世界には十分な食料供給がされており、市場のバランスは保たれているとしたうえで、「国際機関や民間企業とも連携し、途上国を含めて各国に必要な量が行き渡るよう食料確保に努める」と表明した。

 国際社会が危機感を深めるのは、まず、人の移動制限の影響だ。欧州各国は農作業の多くを外国人労働者に依存しているが、欧州連合(EU)が域外から域内への渡航を原則として禁止した影響などで、既に労働者の確保に支障が出ている。

 米国も、農業は不法移民が支えているという実態があり、移民規制を進めるトランプ政権も、この部分では一定の配慮をせざるを得ないほどだが、新型コロナの感染拡大が農業の現場にどう影響するかは不透明だ。また、豚肉などを扱う食肉工場で、従業員の新型コロナ感染により操業停止が相次いでいるといった影響はすでに顕在化している。

 こうした中で、食糧生産国の中で輸出を制限する動きが強まっている。世界最大の小麦輸出国であるロシアは4月初め、自国または旧ソ連圏から域外に向けて輸出する小麦、ライ麦、大麦、トウモロコシについて、計700万トンの輸出割り当てを設ける規制を導入し、輸出ペースが速まったために早々に枠に到達し、4月26日、6月末までの穀物の輸出停止を発表した。

 コメ輸出国が多い東南アジアでは、世界3位のコメ輸出国であるベトナムが、国内分の確保のため3月下旬に新たな輸出を一時停止(4月から再開)。カンボジアは4月から輸出規制に乗り出し、ミャンマーも同様に規制に踏み切った。インドに続く世界2位のコメ輸出国であるタイは干ばつで収量減が予想され、輸出量の減少が懸念されるうえ、価格の国際指標にもなるタイ産のコメの値段は年初の1トン当たり400ドルから4月には600ドル近くに急騰しており、輸入国には脅威だ。このほか、ウクライナ、カザフスタン、キルギスなどが小麦を中心に、タイは鶏卵について、それぞれ輸出を規制し、日本の農水省のまとめでは、4月20日時点で輸出を規制する国は13カ国に上る。

 農業労働力不足や輸出規制の影響を最も受けるのが食料を自給できない途上国だ。例えばアフリカは、通常でも5人に1人が栄養不足に苦しんでおり、絶対的に食料が不足し、必要量を確保できない恐れがあるうえ、価格の上昇、さらにコロナ禍による自国通貨安と、トリプルパンチになりかねない。折しも、アフリカや中東でバッタの大量発生で農作物が食い荒らされる被害が深刻化している。このままでは食料危機に発展する可能性があり、G20などの主要国はFAOなどと協力して食糧援助などの支援に取り組む必要がある。物流を滞らせないよう、この面でもコロナ感染の拡大を防ぐことが重要なのは言うまでもない。

 日本も食料輸入国だが、現時点で途上国のような危機感はない。食料自給率(カロリーベース)は37%(2018年度)と先進国の中でも最低レベル。小麦は88%、大豆は94%、飼料用トウモロコシはほぼ全量を輸入に頼っている。規制が明らかになっている13カ国から日本が輸入している量は少なく、これらの産品の大半は米国、オーストラリア、カナダ、ブラジル産で、例えば食料用小麦粉は2か月分に相当する93万トンの備蓄もある。何より、主食のコメを輸入に頼っていないのは、国民には安心なところだ。

 それでも、「穀物の生産国では作っても、感染拡大で物流が滞る事態が起きるかもしれない」(農水省)などの懸念は消えない。また、国内生産では、外国人技能実習生が来日できず、人手不足が深刻化し始めており、他の産業で職を失った人が農業で働きやすいよう、交通費や宿泊費を助成する方針を打ち出したが、実効性は見通せない状況となっている。





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なんと、まぁ、厄介者だぞ・・・・

新型コロナウイルス(正式名称は「SARS-CoV-2」)の感染者の抗体反応については、その詳細がほとんど不明のままである。抗体検査の臨床的な価値は、いまだに十分に示されていない。
こうしたなか注目されているのは、いまどれだけの無症状患者がいるのか、実際の致死率はどの程度なのか、抗体が有効な期間はどの程度なのか──という3点である。
感染力が非常に強く無症状患者も多い
新型コロナウイルスの感染が急拡大した原子力空母「セオドア・ルーズベルト」において、このほど米海軍と米疾病管理予防センター(CDC)が新型コロナウイルス感染症「COVID-19」に関する調査を実施した。この調査は、ある程度コントロールされた環境下での病気の蔓延について、貴重なデータをもたらす可能性がある。
セオドア・ルーズベルトでは、船員4,845人のうち856人(17.7パーセント)が新型コロナウイルスに感染したと報じられている。ルーズベルト号は現在グアム島で隔離されており、COVID-19の重症患者はグアム島の病院にて治療を受けている。
興味深いことに、陽性患者のうち約50パーセントは、まったく症状のない無症状患者だという。「CDCによると、COVID-19患者の約25パーセントは無症状だとされています。(セオドア・ルーズベルトの)乗組員たちがすべての年齢層において一般の人々より若く健康であることを考えると、無症状患者は50パーセントかそれ以上が適切であると予想されます」と、海軍医学外科局の広報担当のデンバー・アップルハンス司令官は説明する。
また、米国にある4つの刑務所でも、驚異的な無症状患者の数が報告されている。オハイオ州のマリオン矯正施設での検査では、2,300人の陽性患者のうち2,028人が無症状患者だった。これは95パーセントが無症状患者であったことを示す数字だ。アーカンソー、ノースカロライナ、オハイオ、ヴァージニアの4州にある刑務所を合わせると、受刑者4,693人のうち3,277人が陽性反応を示し、なんと96パーセントが無症状だったという。

「Nature Medicine」で発表された論文では、咽頭スワブによる実験で、COVID-19の症状が出る1~2日前が最も感染力が強かったことが報告されている。実際にベトナムでの研究では、鼻咽頭スワブで陽性だった無症状患者2人が合わせて最大4人に感染させていたことが確認されている。これらの無症状患者、つまり“健康”に見えても感染力のある人々は、無自覚に世界中のコミュニティでウイルスを拡散している可能性があるのだ。
世界中の抗体検査で見えてきたこと
新型コロナウイルスに感染したかどうかは、血中の抗体を調べることで知ることができる。病原体に対する免疫の発達は、通常は1~2週間かかる段階的なプロセスである。
抗体検査では、基本的に免疫グロブリンの5種類のうち「IgM」と「IgG」(まれにIgA)を測定する。IgMは感染初期およそ7日目に生成され、IgGは感染からだいたい10日目以降につくられる抗体である。つまり、IgMがあれば感染初期、IgGがあれば感染後期かすでに治癒したことが大まかにわかるのだ。IgAは、主に喉や気管支、腸の粘膜に存在している抗体である。
しかし、現在の新型コロナウイルスの抗体検査は、その感度によっては偽陽性(陰性なのに陽性と判定されること)や偽陰性(陽性なのに陰性と判定されること)が報告されるリスクがある。また、それぞれの抗体が生成されるタイミングにも左右される。
これらの理由から、抗体検査の精度は疑問視されている。それを踏まえた上で、人口のどの程度が新型コロナウイルスに感染したのか調べるために、抗体の調査が世界各地で進められている。その一部の中間報告を、ここで紹介したい。
ガンゲルト(ドイツ):オランダとの国境近くにあるドイツのガンゲルト。この人口12,529人の都市で2月15日に開催されたカーニヴァルには数千人が集まり、新型コロナウイルスの集団感染に見舞われることになった。これまでに最も感染が深刻だった地域のひとつだ。

そこで住民のどの程度が新型コロナウイルスに感染したのか調査するため、ドイツのボン大学病院はランダムに1,000人のPCR咽頭スワブおよび抗体検査のための血液を採取した。
4月9日に発表された中間報告によると、検体を採取された最初の500人のうち、驚くことに約14パーセントがすでに新型コロナウイルスの抗体(IgG、IgA)をもっており、およそ2パーセントの住民のPCR検査が「陽性」の判定だったという。
この結果はガンゲルトの感染率が15パーセント程度であることを示しており、実際の致死率は約0.37パーセントだったと推定されている。ジョンズ・ホプキンスの調査で明かされていた致死率1.98パーセント(4月9日当時)という数値は、実際の致死率よりも5倍以上も高いものだったというわけだ。
カリフォルニア州サンタクララ郡(米国):シリコンヴァレーのあるカリフォルニア州サンタクララ郡で4月11日に実施された抗体検査(IgMとIgG)では、また違った結果が出ている。サンタクララ郡の人口は2020年現在で193万人。Facebookで募ったヴォランティア3,300人のうち、50人(1.5パーセント)程度に、すでに感染したことを示す抗体が見つかったのだ。
これをサンタクララ郡の人口・年齢層・性別の分布に応じて調整すると、推定陽性率は下限2.49から上限4.16パーセントという結果になる。つまり、すでに感染したことを示す抗体を、4.8万人から8.1万人がもっていると推定される。
これに対して別の研究グループは、サンタクララ郡の結果を4月24日に再分析し、感染率は0.27~3.21パーセントだったと下方修正している。これは約5,200人から6.2万人がすでに感染していたという推定になる。


カリフォルニア州マウンテンヴューで実施された抗体検査の様子。RAY CHAVEZ/MEDIANEWS GROUP/THE MERCURY NEWS/GETTY IMAGES
カリフォルニア州ロサンジェルス郡(米国):カリフォルニア州南部のロサンジェルス郡でも、成人863人を対象とした第一ラウンドの抗体検査結果(IgMとIgG)が、南カルフォルニア大学により4月20日に報告されている。こちらは成人人口の約4.1パーセントが抗体をもっていた。
サンタクララ郡と同様に人口・年齢層・性別の分布を考慮して調節したところ、ロサンゼルス郡の成人人口の2.8パーセントから5.6パーセントがすでに感染していたと推定されている。つまり、約22.1万人から44.2万人が抗体をもっている計算だ。この推定値は4月上旬までに報告されていた新型コロナウイルスの陽性患者数の28倍から55倍にあたるという。
ニューヨーク州(米国):ニューヨーク州では、19の郡のスーパーマーケットの買い物客から無作為に被験者を選び、抗体検査を実施した。ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は4月27日、抗体検査の最初の7,500人を対象とした中間報告として、ニューヨーク州の住民の約14.9パーセントがすでに抗体をもっていたことを明かしている。約19,000人の犠牲者を出しているニューヨーク市だけをみると、実に4人に1人、約24.7パーセントもの人々が抗体検査で陽性だった。
これを州全体の総人口に当てはめると、約300万人がすでに感染していた計算になる。ニューヨーク市だけで見ると、約210万人もの感染者がいた計算になる。このデータを州全体に適用すると、ニューヨーク州におけるCOVID-19の死亡率は約0.6パーセントほどになる。これは米国における致死率5.8パーセント(ジョンズ・ホプキンス大学調べ)をはるかに下回る数字だ。


5月3日のニューヨークのタイムズスクエアの様子。日中でも人がほとんどいない。ROB KIM/GETTY IMAGES
1)COVID-19の実際の致死率と感染者数は?
いまのところ抗体検査の精度には問題があり、サンプルの規模も小さい。サンタクララ郡のFacebook上での募集は、COVID-19に似た症状があって検査を望む人々の目を引いた可能性が高いことから、おそらく見かけの陽性率を上げていたと考えていい。
また、サンタクララ郡でのサンプルは、低所得者や人種的マイノリティからの参加者が比較的少なかったことから、バイアスがかった結果であることも否めない。別グループの再分析では違った結果が出ていることから、サンタクララ郡の致死率はここでは省くものとする。
これらの抗体検査は、人口の約2.8~25パーセントがすでにウイルスに感染していることを明らかにした。この抗体保有率は、どう解釈されるべきものなのだろうか。
ひどい集団感染を経験した地域では、思ったより多くの住民が感染しており、実際の致死率は当初の推定より低いものだったと喜ぶべきなのか。それとも、人口の70~80パーセントが免疫をもつことによって達成できる集団免疫の獲得には、ほど遠いと落胆するべきなのだろうか。
この数字は抗体検査の精度が疑問視される上での初期的な結果だが、ジョンズ・ホプキンス大学などが公表している感染者数は実際のほんの一部であり、大部分の感染者は軽度か無症状でやり過ごしたことを示している。COVID-19の実際の致死率はドイツのガンゲルトで0.32パーセント、カリフォルニア州ロサンジェルス郡で0.2パーセントほど、ニューヨーク州では約0.6パーセントほどだったと推定されている。
だが、COVID-19にかかったことが証明されたとしても、新型コロナウイルスに対して免疫ができたことにはならない。「抗体がある=免疫獲得」ではなく、それには「中和抗体」と呼ばれるSARS-CoV-2に特化した抗体とその量をみる必要がある。

2)新型コロナウイルスの免疫を獲得できない人もいる?
中和抗体とは、特定の病原体に感染後、それに対抗すべく生成される限定的な獲得免疫のことで、その毒性や感染力を減衰または消失させてくれる。新型コロナウイルスに対抗する中和抗体は、体内に侵入したウイルスの表面にあるスパイクたんぱく質に結合し、細胞への感染を妨げる。この点で、感染したかどうかを確かめる抗体検査の趣旨とは、また別のものである。
上海の復旦大学の研究によると、新型コロナウイルスに対する中和抗体(NAbs)の有無を調べるため、上海の病院で回復したCOVID-19の軽症患者175人から血液サンプルを採取した。重症患者を除いたのは、多くの場合で治療のために輸血を必要としたからだ。研究チームは患者の抗体を、高齢(60~85歳)、中年(40~59歳)、若者(15~39歳)の3つのカテゴリーに分けて分析した。
その結果、多くの患者は発症から10~15日後に中和抗体の量がピークを迎え、退院から2週間後も安定していたことがわかった。抗体の量は年齢に関連しており、高齢者グループは若者グループの3倍以上であったことが報告されている。
また、中年・高齢者グループは自然免疫の活性を示すリンパ球の値が低く、炎症の度合いを示すC反応性タンパク質(CRP)の値が若者グループよりも高かった。このことから研究チームは、年齢が高くなるにつれ、より高いレヴェルの中和抗体が治癒には必要ではないかと推測している。
興味深いことに、約30パーセントの患者からは非常に低いレヴェルの中和抗体しか検出されていない。10人にいたっては、検出可能な最低レヴェルを下回っていたという。
研究チームは、検出するうえで十分な量の抗体を獲得しなかった10人の患者について、「T細胞やサイトカインを含むほかの免疫反応が回復に寄与している可能性がある」と、プレプリント(査読前)の論文で説明している。つまり、白血球やリンパ球などの自然免疫が、十分な抗体ができる前にウイルスを撃退した可能性である。

1度目の感染で十分な抗体ができない──。これは何を意味しているのだろうか? 再感染が起きる可能性である。
3)新型コロナウイルスは体内に長期潜伏する?
一般的に、特定の病原体を撃退するための抗体を一度でも獲得すると、再びその病原体に感染することはない。だが、抗体のなかには時間の経過とともに弱くなるものもある。また、風邪や季節性インフルエンザのように突然変異するウイルスでは、ある型に対しての抗体を獲得しても、ほかの型に予防効果は期待できない。
新型コロナウイルスは、ほかの4種類の風邪のコロナウイルスのように免疫の有効期間が短いのか、それとも重症急性呼吸器症候群(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)のように数年続くのかは、いまだにわからない。数種のコロナウイルスと、それらに対応する抗体をみた過去の研究では、基本的に重い症状を経験した患者ほど、抗体が持続する期間が長いことが示唆されている。
中国の温州市第六人民医院は、COVID-19で入院した33人の患者のデータを8週間とり続けた。集められたデータは、咽頭スワブ、たん、便、血液のサンプルで、さらに逆転写PCR(RT-PCR)でウイルスの存在を検出した。この調査では、新型コロナウイルスのRNA、IgMおよびIgG、そして中和抗体が分析された。
プレプリントの発表によると、COVID-19の感染初期に咽頭スワブとたんから高いウイルス量が検出された。新型コロナウイルスのRNAが検出不可能になった中央値は、咽頭スワブで18.5日、たんで22日、便で17日という結果になった。

興味深いことに、退院後2週間以内に、たんの中のウイルスRNAの検出可能な再発を認めた患者は、33人のうち3人いた。そのうち1人は検出可能なウイルスRNAが59日以上も持続したと報告されている。これは少数の患者の体内において、ウイルスが長期潜伏する可能性を示すデータだ。
SARS-CoV-2におけるIgMとIgGの産生のタイミングも、ほかのウイルスとは異なることが確認されている。ほかの種類のウイルスではIgMが感染初期につくられ、そのあとにIgG抗体が生成される。このため感染からどの程度の期間が経っているのか大まかに推測できる。
ところがSARS-CoV-2の場合、75パーセントの患者においてIgMとIgGがほぼ同時期に生成されたことが確認され、IgMが始終陰性だった患者も10パーセントいたという。このことから研究チームは、IgMのみを抗体検査に使用しては正確な結果を得られない可能性を指摘している。
「わたしたちの調査では、数人の患者において新型コロナウイルスのRNAが抗体と50日以上も共生していたことがわかりました。保護抗体の重要な役割のひとつはウイルスを撃退することです。この知見からは、新型コロナウイルスに対する抗体の保護効果について疑問が残ります」と、研究チームは記している。
4)再陽性の報告は「免疫証明」が困難なことを示唆
いまのところ、「免疫証明」に十分な抗体の有効性は証明されていない。感染して抗体が確認されたからといって、再度の感染をしないだけの免疫があるという証拠にはならないからだ。
韓国、中国、日本では、いずれも無視できない数の再陽性患者が報告されている。その理由は体内で残存していたウイルスが再活性化したとの説が濃厚のようだが、別の誰かからまた感染した可能性もある。
わたしたちは、どの種類の抗体がSARS-CoV-2の予防になるのか知る必要がある。「社会的距離」が緩和され、「免疫証明」をもって職場復帰するには、非常に具体的な免疫への理解が必要になることだろう。

また、抗体検査による偽陽性の確率も、限りなくゼロに近いレヴェルに下げなければならない。わたしたちがこの5カ月で知った新型コロナウイルスの性質は、いまだその全貌のほんの一面にすぎないのだ。





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輪廻転生を信じないクリスチャンこそ、邪教だな・・・・

■日本人は「無宗教」?「仏教」?

日本人の多くは、自分のことを「無宗教」と言います。また「うちは仏教です」という人も、「宗教なんて怪しいから嫌いだ!」という人も、それに負けず劣らずたくさんいます。

しかしその割に、お正月は神社やお寺へ「初詣」に行き、イエス・キリストの誕生を記念した日である「クリスマス」を祝い、国内外の観光地へ行けば宗教に関係なく神社やお寺や教会へ行き、何のためらいもなく手を合わせる…という人がほとんど。

あなたにも、もしかしたら心当たりがあるかもしれません。

日本におけるこのような現象の原因については、様々な説がありますが、今回は

・仏教(禅宗)の学校で7年間仏教にどっぷりと浸かる
・その中でキリスト教徒の友人たちと意見をぶつけ合う
・成人してからカトリック教会にて受洗する
・新型コロナウイルス騒動で信仰から離れる

という極めてまれな経歴を持つ筆者の実体験も交えながら、考えてみたいと思います。

■仏教や神道は「偶像崇拝の邪教」!?歴史の中にも原因が?

日本人の中で「とりあえず仏教」ではなくキリスト教など特定の宗教を熱心に信仰している人の割合は、決して高くはありません。

世界では最も多い信者数を誇るキリスト教(カトリック・プロテスタント・オーソドックスなどすべて含む)でさえ、日本人の信者は全人口の1%前後に留まっています。

その原因として、「一神教」特有の考え方の影響が考えられます。

筆者が大学(禅宗の僧侶なら知らない人はいない仏教校)時代、クリスチャンの友人たちからよく聞かされたのは「仏教は、偶像崇拝を行う邪教だ!」という主張でした。

それならなぜ彼らは仏教校に敢えて入学したのか!?という根本的な疑問は残りますが、キリスト教に関しては「日本人とキリスト教:なぜ「信仰」に無関心なのか?」によれば

・キリスト教こそが唯一正しい宗教であり、他のものはすべて間違ったもの、邪悪なものである
・仏教は、悪魔によって考案された偶像崇拝

という教義上の理由により、日本へ入ってきて間もない16世紀にも宣教師が日本人クリスチャンに「仏教の寺に放火せよ」とそそのかしたり、仏像を破壊したりといったトラブルがあったとのこと。

当時日本に既に存在した仏教や神道などは多神教ということもあり、宗教を超えた日本の伝統文化さえ「邪教」「悪魔」として消し去ろうとする一神教の不寛容さは、到底受け入れがたかったのでしょう。

■自国の文化を全否定されると反発したくなるのは、宗教に限らない

この他にも、一般的な日本人と日本人クリスチャンの間で意見が合わない現実を目の当たりにすることはあります。

たとえば、新元号「令和」が発表された頃、某SNSのキリスト教系のグループにこのような内容がいくつも書き込まれました。

・元号など即刻廃止するべき!なぜなら元号とは「神の栄光」ではなく「天皇の栄光」を表しているものだからだ。

また、新型コロナウイルス騒動で高齢の愛猫を案じる筆者に対し、あるクリスチャンは次のような発言をしました。

・あなたの命の価値は猫と同等だと思いますか?私は絶対にそうとは思いません。聖書の言葉からもそう思います。(人間である)あなたの尊厳の方が、どんな可愛い大切な動物よりもあると思いますよ。

現代の、ペットを家族同然に愛する人の多い社会でこのような発言をするのは、本当に勇気があるとしか言いようがありません。

多くの日本人の感覚としては、人間と動物の命の価値に上下の差はないでしょう。だからこそ日本人は、食事の前に自身が生きるために頂く命に対して「いただきます」と手を合わせるのです。

このように、自国の文化を全否定されると反発したくなるのは、なにも「宗教」に限った話ではないでしょう。

多くの日本人が「無宗教です」と言う背景には、宗教を超えた「伝統や文化の否定に対する反発」が強く存在するのかもしれません。(カワモト野奈)





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医師の意志は、脆弱?まだ帝国主義なのか?

窓から転落死する医師、ロシアで続々…脆弱な医療態勢を公表しないよう圧力か

読売新聞 2020/05/10 20:05

SNSで広まる噂やデマ「善意」がなぜ

川で遺体発見、不明の釣り客男性か
 【モスクワ=工藤武人】新型コロナウイルスの感染が拡大しているロシアで4月下旬以降、医師の転落死が相次いでいる。ロシアでは、脆弱(ぜいじゃく)な医療態勢を公表しないよう当局が病院や医師に圧力をかけていると指摘されており、背景に関心が集まっている。
 インターネットメディア「メドゥーザ」などによると、東シベリアのクラスノヤルスク地方で4月下旬、病院5階の窓から転落した院長代理の女性医師が今月1日に死亡した。女性医師はテレビ会議で、当局からの感染症患者受け入れ要請を、態勢不備を理由に拒否していたという。
 また今月2日には、南西部ボロネジ州の男性救急医が窓から落ち、重体となった。救急医は4月下旬、自身の感染確認後も勤務を続けるよう求められていたと公表していた。
 このほか、モスクワ郊外の病院の救急医療責任者だった女性医師も4月24日に、窓から落下して死亡した。勤務先の病院で集団感染が起きた責任を問われ、自殺したとの見方が出ている。




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