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内容は、どうであれ、イケメン行動力ある知事に期待・・・・

吉村知事 クオカードで超スピード給付…医療従事者に最大20万円分
5/12(火) 14:56配信


 記者の質問に答える吉村洋文知事=12日、大阪府庁
 大阪府の吉村洋文知事(44)が12日、大阪府庁で会見を開き、府内の医療従事者へ感謝と応援のメッセージを届けるため、1人当たり10~20万円の応援金をクオカードで今月中に給付する考えを明らかにした。

【写真】さわやかクールビズ姿 ノーネクタイで会見に臨む吉村知事

 2月から4月までの間、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れた医療機関や帰国者・接触者外来、ホテルなどの宿泊療養協力施設などで5日以上勤務した医療従事者や職員などに応援金が給付される。約5800人が対象で「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」から約9億円が拠出される。

 吉村知事は「議会でご議決いただいた上で、5月中に贈呈をしていきたい。お金だけじゃなくて気持ちですから、メッセージを添えて医療従事者に渡したい」と説明。クオカードとともに「毎日大阪府民のためにありがとう!」「うちらも頑張るで」「身体に気ぃつけてな!」などと記されたメッセージカードが同封される予定だ。

 報道陣から、10~20万円の応援金を現金ではなく、クオカードで給付する理由を問われた吉村知事は「クオカードだと、スピードが早く処理できて合理的。現金だと、府の事務の労力も時間もかかる」と説明。医療機関から提出された従事者リストを府がクオカードに送付し、同社から対象者に応援金相当のクオカードを送るとした。





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中国の台頭、赦さず・・・・

見えない「コロナ後」世界秩序 「協調回帰」か「自国優先」か
5/12(火) 7:14配信


中国の習近平国家主席=2019年11月、ブラジリア(AFP時事)
 新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、戦後の国際協調システムをリードした国連や欧州連合(EU)などはうまく機能せず、世界の二大超大国の米国と中国がいがみ合う構図がはっきりした。

【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況

 米中以外の先進国も自国の感染対策に追われ、他国との連携ではなく「内向き」を強めた。「協調回帰」か「自国優先」か。「コロナ後」の世界秩序がどう変わるか見えない。

 ◇世界リーダー面影なし
 「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の最優先課題は11月の大統領選再選だ。コロナ対応の遅れを批判され、支持率も低迷する中、国際協力よりも、感染震源地の中国への責任転嫁に執心している。「中国寄り」とやり玉に挙げる世界保健機関(WHO)への資金拠出中止もその一環だ。

 米国は第2次世界大戦の参戦前、大西洋憲章で戦後構想を示し、国連創設も主導した。1947年のマーシャルプランで欧州復興を支えるなど現在に至る「リベラルな国際秩序」形成で指導的役割を果たしたが、トランプ政権にその面影はない。

 米外交専門家の間では「コロナ後」に中国が覇権を握ることを警戒し、新秩序形成で米国のリーダーシップを求める声が上がる。米シンクタンク大西洋評議会のエドワード・フィッシュマン非常勤上級研究員は米紙に「米国はこれからの時代の挑戦に全力を尽くすべきだ」と提唱。新型コロナを契機に、気候変動などグローバルな課題への対応を米国が主導すべきだと訴える。

 ◇「沈黙」の安保理
 国連は、グテレス事務総長がコロナ感染拡大を「第2次大戦以来最大の危機」と訴えるが、その存在感は薄い。特に常任理事国の米中の対立が暗い影を落とし、安全保障理事会は「沈黙」している。

 安保理は、シリアなど紛争地でも新型コロナに対処できるよう世界での停戦を求める決議案を調整。交渉が6週間以上も続いているが、紛争地域にも感染が広がる中で機能不全の状態に陥っている。

 安保理は停戦支持で原則一致するが、WHOの扱いをめぐり米中が激しく対立。そのため妥協案を模索し、安保理はWHOと直接言及せず、「保健を専門とする機関」という表現に変え、8日までに異議が出なければ採決に移る運びだった。しかし米国が8日に異議を唱え、採決は見送られた。採択の見通しに悲観的な見方を示す安保理理事国のある大使は「国連や安保理、多国間主義にとって非常に非常に悪いニュースだ」と語った。

 WHOも当初から行動が遅いと批判され、米中対立のはざまで存在感に乏しい。中国から多額の投資を受けるエチオピア出身のテドロス事務局長の言動には実際のところ中国配慮が際立つ。記者会見で中国は「感染症対策の新たな基準を作った。各国も見習うべきだ」などと称賛を繰り返したが、元WHO法律顧問、ジュネーブ国際開発高等研究所のジャンルカ・ブルチ非常勤教授は「中国賛美は過剰だった」と苦言を呈した。

 ◇足並み乱れるEU
 加盟国が次々と深刻な事態に見舞われたEUも協調に失敗した。コロナ危機当初、感染抑制のため各国が次々と隣国との国境を封鎖。供給が不足したマスクを囲い込む動きも出るなど自国優先に走り、移動の自由や単一市場という共同体の土台が揺らぐ事態に陥った。

 この反省からフォンデアライエン欧州委員長は「自力でこの危機に対処できる加盟国はない」と繰り返し結束を訴えてきた。しかし、危機収束後の欧州経済再建をめぐっても、甚大な影響を見込むイタリアやスペインが求める大規模な支援策にドイツやオランダが難色を示すなど、足並みの乱れは深刻化している。

 共同体の存在意義を示せなければ、各国でのEU懐疑派のさらなる台頭は必至だ。フランスのマクロン大統領は、第2次大戦後の欧州統合の計画全体が「正念場にある」と危機感をあらわにする。

 冷戦終結後の世界秩序を主導した西側諸国がコロナ危機でいまだ混乱する中、一足早く感染拡大から脱した中国は「マスク外交」を展開し、国際影響力を拡大しようともくろむ。しかし中国の野心的な外交と露骨な宣伝戦に対する不信感と脅威論はますます強くなっており、「コロナ後」の世界秩序形成に向け混迷が深まりそうだ。 




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今の大学生、本当可哀そう・・・・

退学したくない…大学生の悲痛な声 アルバイト失い学業も生活も困窮
5/12(火) 12:59配信


4月からアルバイトがなくなり収入がゼロになった男子大学院生。モヤシやタマネギなど安価な野菜でかさ増しをし、食いつないでいる=長崎市内
 新型コロナウイルス感染拡大の影響でアルバイト先を失った長崎県内の大学生らが窮地に立たされている。食費、家賃、学費、就職活動費…。国や各大学も支援を急いでいるが、学生からは「退学したくない」「夢を諦めなければいけないのか」と悲痛な声が聞こえてくる。

 ▼「今は我慢」
 長崎市内のスーパーの精肉コーナー。県内の男子大学院生(22)はパックを手に取り、買い物かごに入れた。フロアを一周し、「今は我慢」。肉のパックを戻し、代わりに一袋20円のモヤシを購入した。ここ最近、肉や魚は満足に食べていない。モヤシやタマネギなど安価な野菜でかさ増しをし、食いつないでいる。
 新型コロナの影響でアルバイトがなくなり、4月から収入はゼロになった。この先3カ月の家賃はすでに支払いを待ってもらうようお願いした。「こういう状況だから」。嫌な顔ひとつせず受け入れてくれた大家の温情に支えられている。
 母子家庭で育ち、高校3年の時、母に金銭面で負担をかけずに大学に進学すると決意。だから、今の窮状も母には相談していない。貯金はもうすぐ底をつく。政府から一律給付される10万円も家賃で消える。「この状況が続くと耐えられなくなる」

 ▼募集少なく
 県立大佐世保校3年の高辻雄太さん(20)は、ブライダルスタッフのアルバイトの仕事がなくなったため、今月から大村市内の実家に身を寄せている。
 学費と生活費は全てアルバイト代と奨学金で賄ってきた。県外の大学に進学した妹もおり、実家も金銭的な余裕はない。「いつまでも世話にはなれない」。新しい働き口を探しているが、コロナの影響で募集自体が少なく、次が見つかるめどは立っていない。
 高辻さんは苦しい胸の内を明かす。「将来の目標があって大学に進学した。これまでなんとか頑張ってきたので途中で退学はしたくないです」
 彼らのような困窮する学生を対象に、文部科学省は1人10万円を支給する方向で準備を進め、県内の各大学も独自の給付金や学費の納付期限延長など支援策を打ち出している。だが、それらはあくまで一時的なもので、学生は将来への不安を拭い切れていない。

 ▼就活に不安
 「就活ができるのか、先行きが見通せない」。県内の女子大学院生(23)は就職活動への影響を懸念する。医学の歴史が深い長崎の地に魅力を感じ、千葉から進学。薬学を学んできた。しかし今は、コロナが学びの場へ暗い影を落とす。研究室への出入りは禁止。今後禁止が解除された後も、居酒屋など人が密集する場所に出入りした場合、2週間の自宅待機というルールが定められた。
 「研究ができなければ長崎に来た意味がない」。4月初旬に居酒屋のアルバイトを辞め、人との接触が少ない早朝の品だしの仕事に替えた。それによって収入は減少。先輩たちからは、就活には交通費など100万円近くかかったと聞く。「今のままでは到底足りない。夢を諦めなければいけなくなるのか」。将来に対し、ため息が漏れる。




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ナイトクラブって、なにしてんの?3密の極致やね・・・・・・

★韓国クラブ コロナ集団感染102人に 3000人余と連絡取れず
2020年5月12日 16時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012426241000.html

韓国ソウルのナイトクラブで発生した新型コロナウイルスの集団感染で、これまでに確認された感染者は、客やその家族など102人となり100人を超えました。
韓国政府は、すべての客などに対して速やかにPCR検査を受けるよう求めるとともに、国民に対策の徹底を呼びかけています。

韓国では、4連休中の今月2日にソウルの繁華街、イテウォン(梨泰院)にあるナイトクラブを訪れた人たちの間で、新型コロナウイルスの集団感染が発生しました。

韓国政府は12日午後の記者会見で、これまでに感染が確認された人は、客やその家族など合わせて102人となり、100人を超えたと発表しました。

このうち、73人はナイトクラブを直接訪れた人たちで、残る29人は2次感染にあたるということです。

韓国政府は、すべての客などに対して速やかにPCR検査を受けるよう求めていますが、
依然として3000人余りと直接連絡が取れていないとしていて「1日も早く感染者を見つけ出し、感染拡大を防ぐことに最善を尽くしている」と強調しました。

韓国では今月6日から感染防止と日常生活の両立を図るため制限が緩和されていますが、社会的な「緩み」も指摘されています。

このため、韓国政府は「基本に改めて戻ってほしい。誰もが感染者になりうることを再認識しなければならない」として、国民に対策の徹底を呼びかけています。




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辛坊さん、好きだなぁ・・・・同年代も頑張ろう・・・

12日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜・後1時55分)では、新型コロナウイルスについて特集し、中国・武漢市が市民1000万人全員を対象に10日間でPCR検査を行うと発表したことを伝えた。

 これを受けて、宮根誠司キャスター(57)が「医療資材があるということもあれですけど…」と話すと、コメンテーターで出演のニュースキャスターの辛坊治郎氏(64)は「PCR検査ってね、基本的に全く意味がないっていうのが持論なんですけど。感染予防のためのPCR検査なら全員がやらないと意味がないんです」と発言した。

 「そういう意味では全員やるという、できるかどうかは別にして、方向性自体は正しいと思う」としたが、「全員にやるってことは日本では不可能です。中国みたいな全員に強制的にやる、やらないならしょっ引くっていうやり方をすればできますけど」と補足。「PCR検査は重要ですよ。今後、体制を整えることは大事です。ただ、致死率が低いだろうっていう人たちを大量に検査することは、社会的に何の意味があるのかわからないっていうことを申し上げてるんです」と説明した。

 この発言について、免疫学の第一人者で大阪大学名誉教授の宮坂昌之氏は「私は辛坊さんの意見に賛成です。10万件まで(検査数を)増やせるといっても、1億人以上いるわけです。全員検査すること自体全く無理な話なんです」と同意。

 宮根キャスターが「抗原検査がだ液でてきるようになったら全員やったらいいということですか?」と問うと、宮坂氏は「もし可能ならやったらいいと思います。抗原検査は15分でわかるので、陰性なら翌日またお願いしますができますから、これは利点だと思います」と答えた。

5/12(火) 16:18





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中国世界戦略・・・・欧米を潰す・・・・だと、思っていたよ・・

・世界を滅ぼした習近平主席の電話1本…WHOに「パンデミック宣言を遅らせてほしい」

米国と中国の間で新型コロナウイルス感染症責任論をめぐる攻防が続く中、中国の習近平国家主席が今年1月、世界保健機関(WHO)に新型コロナのパンデミック(大流行)宣言を遅らせてほしいと自ら要求したという疑惑がドイツメディアを通じて提起された。

習近平主席の電話で世界が新型コロナに対処する時間を4週-6週浪費したという主張も出てきた。これに対し世界保健機関(WHO)側は「習主席とWHO事務局長は電話自体をしていない」と直ちに否定した。

10日の英デイリーメールなどが独シュピーゲルを引用して報じた内容によると、シュピーゲル紙はドイツ連邦情報局(BND)の諜報文書を入手したという。この文書によると、習主席は1月21日、WHOのテドロス事務局長に電話をかけ、「コロナウイルスの人の間の伝染関連情報を統制し、パンデミックのような世界レベルの警告を延期してほしい」と要請したということだ。

WHOが新型コロナパンデミックを宣言したのは3月11日であり、昨年12月31日に中国湖北省武漢市で「原因不明の肺炎」が発生したと明らかにしてから約70日後だ。3月11日にはすでに世界110カ国で約12万人の感染者が出ている状況だった。これに先立ち2月には韓国、イタリア、イランなどで新型コロナが拡大した時期でもあった。

2009年の新型インフルエンザの場合、74カ国で3万人の感染者が発生した時点でパンデミックを宣言したのと比較すると、今回の新型コロナのパンデミック宣言はかなり遅いという批判の声が多い。BNDは文書を通じて「中国の隠蔽式情報政策で世界がコロナウイルスに対応できる時間を4-6週浪費した」と批判した。

一方、親中派として知られるテドロス事務局長は1月28日、習近平主席に会って中国の対応を称賛した。テドロス事務局長はその後も「中国が武漢を封鎖したことで危機を避けることができた」などと中国を擁護する発言を繰り返した。

WHO側は10日、ツイッターで「1月21日当日、習主席とテドロス事務局長は電話自体をしていない」とし「不正確な報道は新型コロナ大流行を終息させようとする全世界の努力を妨げる」とコメントした。





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マイナンバーカードは、あるけど・・・スマホが古くて・・・

10万円給付申請、郵送呼び掛け オンライン不備続出で自治体
2020年5月12日 16時57分
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020051201002028.html

 新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら本末転倒だ」と頭を抱える。

 給付金の申請方法には、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、市区町村から郵送された申請書に必要事項を記入して返送する方式の2通りがある。オンラインを所管する総務省は早期支給のため、カード保有者に利用を促している。




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不眠が続いてます・・・・

だめですね・・・・うつ病再発・・・・・・

昼寝で、補っていますが・・・体調悪いです・・・

stay home で体重ばかり増えちゃって・・・

この室温の暑さ・・・・耐えれませんわ・・・




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アベノマスクより、「チャイナマスク」・・・・馬鹿みたい

待てど暮らせどいっこうに送られてこないアベノマスクより、「チャイナマスク」のほうが早く国民に行き渡ることになりそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、市場から消えていた中国産マスクの流通が再開しつつあるからだ。

 例えば、スーパーやドラッグストアでは徐々に、「MADE IN CHINA」とプリントされたアイリスオーヤマなどのマスクが「お一人様1点かぎり」で売られるようになってきている。また、各地の商店街では、どこから仕入れたのか分からない中国語パッケージの50枚入りマスクの叩き売りが始まっていて、「ナゾノマスク」なんて呼ばれて話題になっている。

 この動きはネット通販も同様で、化粧品や健康食品で知られるファンケルは自社ECサイトで本日から中国産マスクの販売を開始した。

 2020年1月、中国の武漢で新型コロナの感染が拡大した際、ファンケル側から中国で同社の健康食品を販売する国営企業「国薬国際」にマスク13万7200枚、防護服3000着などを支援。その「恩返し」という形で、今度は「国薬国際」側がマスク3000万枚を確保してくれたという。

 つまり、政府が「国民の不安を解消する」と466億円の税金を突っ込んだアベノマスクより、民間企業のコネクションや実行力によって調達された「チャイナマスク」のほうが、国民の不安解消につながっているのだ。

 という話を聞くと、愛国心溢れる方たちから「中国産マスクなど買っても不安は解消されない! 日本人なら国産マスクを買え!」という怒号が飛んできそうだが、「中国産」を憎々しげにディスったところで日本のマスク不足問題はなにも解決もしない。

 むしろ、「国産マスク以外は品質が悪いので買わないほうがいい」みたいな”マスクナショナリズム”が台頭していくと、第二、第三の感染拡大が起きた際に再びマスクの不足や価格の高騰が起きてしまう恐れがある。なぜかというと、「国産マスク」とうたっているマスクメーカーの多くは、原料を「中国産不織布」に依存しているからだ。

 『日本衛生材料工業連合会の統計によると2018年に国内で供給された約55億枚のマスクの内、日本製はわずか2割で残りは輸入品。マスクの原材料となる不織布も、日本企業の比率が2割でほとんどが中国産だ』(ニュースイッチ By 日刊工業新聞 4月23日)

”マスクナショナリズム”が台頭するのは、よくない

 マスクの「原材料」の国産比率はわずか2割――。このシビアな現実を体現しているのが、シャープの「国産マスク」だ。

 三重工場のクリーンルームで生産されているということで、ネト……ではなく愛国心溢れる方たちから称賛されているこのマスクだが、では製品の大半を占める原材料の不織布も国産なのかというと、かなりビミョーな話なのだ。シャープの広報担当に問い合わせたところ、原材料の生産国については「公表していません」の一点張りだったからだ。

 断っておくが、「シャープの国産マスクは中国の原材料でつくられているかもしれない」と主張したいわけではない。グローバルサプライチェーンが当たり前になっているこの時代、原材料の調達は品質、コスト、スピードなどを総合的に判断されて決められており、「国産だから」といった理由で選ぶのではなく、品質のいい不織布が安く仕入れることができるルートから調達をするだけ、ということが言いたいのだ。

 もちろん、今回のマスク不足から政府の要請を受け、「原材料も国産」に切り替える企業も出てきている。例えば、この7月から宮城県角田市にマスク工場を稼働させるアイリスオーヤマは、不織布の製造設備も導入。内製化率を高め、中国一国に依存する供給体制を見直していくという。

 しかし、このような体制をつくることができる事業者はほんの一握りだ。大半のメーカーは、これまで輸入していたものを国内生産に切り替えると、人件費の高騰から価格を上げざるを得ない。そうなると「高品質低価格」を求める消費者からそっぽを向かれるので、安くて質のいい原材料を海外からいかに引っ張ってくるかという熾烈(しれつ)な競争が始まる。

これまで以上に「中国依存」が強まっていく

 では、どこから引っ張ってくるのかというと、やはり中国である。





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中国も、大変だ・・・・

新型コロナウイルスの感染が最初に確認された中国の湖北省武漢市が1000万人を超える市民全員を対象にPCR検査を実施する方針だと、中国メディアが報じました。

 中国メディアによりますと、武漢市の当局は11日、10日間で市民全員のPCR検査を実施するための計画を提出するよう市内の各地区に緊急通知を出したということです。武漢市の統計によりますと、市の人口は去年の年末の時点でおよそ1121万人です。

 武漢市では今月9日と10日に同じ団地からあわせて6人の感染が確認され、35日間続いていた感染者ゼロの記録が止まったことから、「感染拡大を防止するための措置」だとしています。

12日 13時15分





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