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まぁ、楽しみに待っております・・・・

給付金10万円「早くてびっくり」秘訣は“徹夜作戦”? オンライン申請では住所不一致などトラブルも
5/25(月) 19:19配信


甚目寺公民館に設けられた臨時窓口(愛知県あま市 24日)
 いわゆる「10万円給付」。できるだけ早く届けるため「簡素な仕組み」にしたはずが…。混乱する自治体の状況を取材しました。


「どれをコピーしたらいいか分からない…」
「訂正線だけでいいですか?」

 愛知県あま市の公民館に設けられた、国民一律10万円の「特別定額給付金」に関する臨時窓口。

 24日、職員が土日“返上”で、対応にあたっていました。
“土日も受け付け”混雑緩和ねらい 愛知県あま市

感染リスク軽減のため様々な対策がとられている
「朝から多くの市民が訪れたため、臨時窓口を予定よりも1時間早く開けた。会場が密にならないよう足元には人との間隔空けるポップが設置されている」(記者)

 この窓口は「申請の仕方が分からない」など、困っている市民に対応するために設けられました。

 平日だけでなく土日にも相談や申請を受け付けることで、混雑による感染リスクの軽減や、素早い給付につなげる狙いがあります。

 訪れた市民からは…。

「不備がないか確認してもらいやすいし、安心感が違う」
「平日は仕事行っているから、日曜日に来ました。助かりました」

 23~24日の土日に、市内数カ所の臨時窓口を訪れた人は1129人。

「1日でも早く市民の皆様の手元に給付金をお届けしたい。土日も対応して、事務を進めていきたい」(あま市 社会福祉課 恒川和宏 課長)
郵送を前に始まった「オンライン手続き」始めてみると…

特別定額給付金の手続きには2種類の方法が
 新型コロナウイルスに関する経済支援として政府が打ち出した、特別定額給付金。

 申請は、郵送かオンラインのどちらかで行います。

 多くの自治体では、書類発送などの手間がかかる郵送に先駆け、5月初めからオンライン申請を始めました。

“素早い給付”期待したが…
 オンライン申請にはマイナンバーカードなどが必要で、パソコンやスマートフォンで政府が運営するオンラインサービスにアクセスし、必要な情報を入力します。

 郵送よりも「素早い給付につながる」と期待されていました。
不備が続出 そのワケは“ミスがあっても受け付け”

自治体のチェックは手作業
「24日までで3万3000件の申請があり、そのうち何らかの不備があるとみられる申請が半数ほどあります」(名古屋市 スポーツ市民局 特別定額給付金担当 千田英人 主査)

 名古屋市では、25日から郵送での申請書が順次発送されるのを前に、9日からオンライン申請を開始していますが、半数近くに不備があるといいます。

「入力した住所情報の不一致や、世帯構成員の氏名の誤りなどがあります」(千田 主査)

 申請者が手続きに使うのは、政府運営のオンラインサービス。

 しかし、最終的にチェックを行う自治体が持つ情報は、住民基本台帳です。

 オンライン申請では、入力ミスなどがあったとしても受け付けてしまうため、自治体の職員は住民基本台帳の情報と違いがないか手作業でチェックに追われる事態に。





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まぁ、一安心というところか・・・・

緊急事態宣言、全面解除と首相 49日間、北海道と首都圏も終了
5/25(月) 18:01配信

 安倍晋三首相は25日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、北海道と首都圏の東京、埼玉、千葉、神奈川の計5都道県で解除を表明した。4月7日に7都府県を対象に初発令してから49日間で、既に解除した42府県を含めて全都道府県への宣言が終了。各地域は外出自粛や休業要請の緩和、学校再開を段階的に進める。

 政府は宣言解除後も密閉、密集、密接の「3密」回避やマスク着用など「新しい生活様式」の定着を図る。社会経済活動の本格再開を支援するため、自治体向け臨時交付金の拡充などを盛り込んだ2020年度第2次補正予算案を編成し、今国会中の成立を期す。




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安倍氏よ、潔く自害せよ・・・・・

「政権の終わりが見えた」支持率急落、自民主流派も首相を公然と批判
会員限定有料記事 毎日新聞2020年5月25日 15時00分(最終更新 5月25日 15時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200525/k00/00m/010/082000c

 毎日新聞などが23日に実施した全国世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は27%と、今月6日の前回調査の40%から急落。賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の定年延長問題などが響き、不支持率も64%(前回45%)に跳ね上がった。こうした世論の動きを見て、自民党の主流派内でも「政権の終わりが見えてきた」と、首相をなかば公然と批判する声が上がり始めた。【まとめ・宮島寛】

 調査方式が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計学園問題などで政権批判が高まった2017年7月に26%まで下落したことがあり、今回はそれに次ぐ水準に落ち込んだ。




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新型コロナに罹患されたら困ることは・・・・

やっぱり、夕食の宅配便が止まる事です・・・・・・

まるで、自炊が出来ない私にとって、一大事なんです・・・・
朝昼食は、なんとか凌げますが、夕食が止まると、困るんです・・・・

決して、美味いとかじゃないけど、安くて便利に使わせてもらってます・・・・・

日々、感謝です・・・・きょうも、リリカでぐっすり昼寝したもんですから・・・
体調はすこぶる良いです・・・・・

もう16:30には届くんですが、いま、食べると、夜食がいります・・・




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「やったらあかんことをやらされた」・・・・

同じ岡山県の出身。出会って二回目にプロポーズされて結婚した。大きな声でよく笑い、明るく物知りで、とにかく優しかった。コンサートでも落語でもチケットを必ず二枚買うので、毎週末、連れ回され、気付くと、私も落語も美術館も大好きに。楽しむ夫を見ているのが幸せで、よく笑われるが、趣味は「赤木俊夫」だった。

 彼の顔から笑顔が消えたのは、一七年二月二十六日、佐川宣寿(のぶひさ)元理財局長らの指示で近畿財務局職員が大量に日曜日に呼び出され、上司に改ざんを命じられた日から。直後の旅行では、よく笑う夫が全く笑わなくなった。

 「内閣が吹っ飛ぶようなことをさせられた」「やったらあかんことをやらされた」

 改ざんは打ち明けてくれなかったが、日に日に表情は暗く、口数も減った。数カ月後、早期退職制度で辞めようと上司に相談したが「無理だ」と断られたと聞いた。あの時に辞められたら、夫はその後も苦しみ死ぬ必要はなかったのではないか。

 夏の異動がなく落ち込みは悪化、うつ病を発症した。家の上を飛ぶヘリの音を聞くと、窓の端から隠れて見るように。相談した産業医には「詐病では」などと責められ、傷ついた。

 「検察が追ってくる」「最後は全て自分のせいにされる」。妄想や恐怖を口走り、昼夜問わず泣き、体をかきむしりたたくなど、自傷行為を繰り返した。

 一八年三月二日、新聞一面に改ざんが報道されると「ちくしょう。もう死ぬ」と山にこもり、翌日は「近所の人に裁判にかけられる」と暴れ、否定する私に馬乗りになってきた。

 自殺した直後の五月、夢に何度か夫が現れた。「大事なものを置いてきた」と言っていた財務省でさがし物をする姿。もう一つは「俺は元気だよ。死ななくてもよかったのになぁ」と、屈託なく笑う姿だった。

     ◇

 「自分の体の半分がもぎ取られたような喪失感が今も続く」と雅子さん。「どんな状況でも生きていてほしかった。いつか元気になり、かつてのように太陽のような笑顔を見せてほしかった。どうしてあげればよかったのか。今も答えが見つからない」

 財務省や近畿財務局幹部たちの真実にふたをし、見て見ぬふりの心ない言動に何度も傷つき、提訴を考えるようになった。一七年二月十七日、「私や妻が関わっていれば、総理大臣も国会議員も辞める」との首相の答弁がなければ、佐川氏が改ざんを指示し、夫が自殺に追い込まれることはなかった、との思いが込み上げる。

 「首相夫妻には、とっちゃん(俊夫さん)の墓前で手を合わせてほしい」。静かにつぶやいた。

東京新聞
2020年5月25日 朝刊





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厚労大臣の加藤は、もっと徹底的に指導しろ・・・・

経済対策で助成金を出やすくしたのに、厚生労働省の通知が窓口の現場まで伝わらず、企業の申請が断られるケースが相次いでいる。厚労省は仕事があるときだけ短期の雇用契約を結ぶ人らを支援するため、改めて全国の労働局に柔軟な取り扱いを徹底させる。

国は経済対策で助成金などを出やすくしたとアピールするが、窓口対応が追いつかないなど「目詰まり」が指摘されていた。困っている人や企業にお金が届くまで時間がかかる事例もめだち、緊急時における行政のあり方が問われる。

 問題となったのは従業員を雇い続ける企業に支払われる雇用調整助成金。企業が働き手に払う休業手当の一部を、雇用保険の財源で肩代わりするものだ。国が4月に発表した経済対策の柱の一つで、助成率が引き上げられ適用条件も緩和された。

 厚労省は4月上旬、従来のやり方にとらわれず柔軟に対応するよう、本省の担当部署から各労働局にメールで通知した。仕事があるときだけ短期の雇用契約を結んだり、シフト制で働いていたりする人たちを支援するためだ。具体的には、ツアーの中止で仕事がなくなった派遣添乗員や、休業が続く店舗・施設の従業員らが対象となる。

 会社の都合で働き手を休ませた場合は休業手当を払わないといけないが、雇用契約がない人はもらいにくい。時給で働くパートやアルバイトらも、シフトが組まれなければ、仕事がもともとなかったことにされてしまう。厚労省は過去の勤務実績などをもとに、仕事があったと「みなし」て対象にするよう通知した。

 添乗員の派遣会社でつくる日本添乗サービス協会(東京)によると、全国に1万人弱いる添乗員の多くが、ツアーの期間だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ人たち。複数の派遣会社が、みなしの手法で助成金を申請しようとしていた。

 ところが、同協会によるとハローワークの窓口などで断られるケースがあった。ある派遣会社は、管轄のハローワークから「指示は本省から来ておらず現時点では承認は困難」と説明されたという。この会社は登録する派遣添乗員に、ツアーの予定がない人に休業手当を払うのは難しいと伝えた。正社員並みに働いてきた派遣添乗員の一人は、「これで収入は一切なくなる」と嘆く。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee2bf68d6db541ada0d9ec56a4d15d2842686877




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日本のデモは、暴力的でないから、いいじゃないか・・・・

タレントでエッセイストの小島慶子さんが「AERA」で連載する「幸複のススメ!」をお届けします。多くの原稿を抱え、夫と息子たちが住むオーストラリアと、仕事のある日本とを往復する小島さん。日々の暮らしの中から生まれる思いを綴ります。

 人気タレントが政府の動きに抗議したら、腹が立ちますか? 法律なんか理解できないくせに。注目を浴びたいだけ。誰かに言われてやっているに違いない。芸能界は全てがカネと打算で動く世界で、人気タレントは頭が空っぽのお人形なのだからと。

 ではそのタレントが有名大学を出ているバイリンガルだったら。賢いのかもしれないけど生意気だよねと言われそう。性別で印象は変わるでしょうか。「しっかりしている、いいぞ」「鼻につく、勘違い」。男女どちらに対してそう思うのかな。

 政治的な意見表明をした芸能人がネットでたたかれるたびに思います。これは職業差別と性差別と学歴差別からなる複合的な差別だよなと。芸能人だからたたく人、女だからたたく人、低学歴だからたたく人。そのうち二つか、全部の理由でたたく人。

 しかしそのタレントは、あなたに抗議しているのではないよ?と不思議に思います。意見が違うなら放っておくか、自分はそうは思わないと言えばいいのに。なぜ、口をふさごうとするんだろう。

 どうやらバッシングは政治的な信条に基づいているのではなく、権威ある存在の側から世の中を眺めたい、誰かを叱ってやりたいという欲望を発散させているようです。中傷は娯楽なのですね。

 寵愛(ちょうあい)と軽蔑は裏表。誰かに勝手に思い入れをして持ち上げることと、相手を自分の所有物のように扱うことは同じです。芸能人は自分を商品にしているのだから、物のように扱われても当然だという感覚の人は少なくありません。

 一度カメラの前に立てば、その視線にはすぐに気づきます。世の中について意見を表明することは、芸能人の人間宣言。私たちはモノではない、あなたの妄想の産物ではないと。どんな人にも自分の頭で考えて発言する自由があると示す、勇気ある一歩です。
https://dot.asahi.com/aera/2020052100020.html?page=1




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誰か、安倍さんの尻ぬぐいしてやれや・・・・

過去最低支持率と1ポイント差…自民党支持率とほぼ同じ 「首相変えることが総選挙の助けになる」議員の間で批判高まる
 日本の安倍晋三首相の支持率が急落して過去最低水準の27%を記録し、自民党議員たちが動揺し始めているという見方が出ている。

 23日の毎日新聞の世論調査で、安倍内閣の支持率は今月6日調査時の40%に比べて13ポイント下がった。同紙の調査で安倍内閣の支持率は2017年の森友学園問題などで過去最低の26%まで下がったことがあるが、これにかなり迫ったものだ。また、安倍内閣を支持しないという回答は今月6日調査時より19ポイント増の64%だった。

 安倍首相は、新型コロナウイルス問題での不十分な対応のほかにも、検察掌握のため特例で定年を延長してやった黒川弘務東京高等検察庁検事長が「賭けマージャン」で辞職し、決定打を食らった。

 日本の政界では、今回の世論調査で安倍首相と自民党の支持率がほぼ同じになったことに注目している様子だ。安倍内閣の支持率はこれまで、自民党の支持率よりも約10-15%高かった。だが、自民党の支持率は直前の30%から25%に下がり、安倍内閣の支持率とほぼ同じになった。

 日本の政界にも、国会議員たちが次期選挙で自分を当選させることができる指導者を探して、列をなす傾向が広がっている。これまで多くの自民党議員たちは「安倍1強」現象が続くと、その政策や統治スタイルが嫌でも同首相を支持してきた。しかし、首相の支持率が自民党より下がるとなると話が違ってくる。日本の政界に詳しい消息筋は「内閣支持率が自民党の支持率とほぼ同じか、それよりも低くなると、議員たちの間では次期総選挙で生き残るため首相を交代させた方がいいという声があっという間に広がる」と語った。特に、来年に延期された東京五輪の開催ができなくなれば、いつでも衆議院解散と総選挙が可能になり、こうした動きはさらに加速する可能性がある。

 毎日新聞も24日、「(安倍)内閣支持率急落は与党内の動揺を広げ、安倍政権のさらなる求心力低下につながる可能性がある」と分析した。自民党のベテラン議員は「(安倍内閣の)不支持率が19ポイントも上がったのは大変なことだ」と言ったという。また、「自民党執行部からも『(安倍内閣は)国民の実態が分かってないんだろう。肌感覚がない』との声が漏れていた」とのことだ。同紙は、特に自民党非主流派議員たちの間で、安倍首相を批判する声が高まっていると報じた。「(布マスク配布など)やることが全部裏目裏目に出ている」「口では責任を感じていると言ってもこの政権は誰も責任を取らない」という批判も広がり始めた。昨年、自民党総裁選挙で安倍首相に対抗した石破茂元同党幹事長は「かなり厳しい状況だ。国民の常識と反するような決定をすれば、それが支持率に大きく影響するということではないか」と語った。

東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員




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やっぱり、馬鹿ン国だったな・・・早く文大統領辞職しろ・・・

一日に発生する新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)による新規感染者がここ2週間3倍近く増加したことが分かった。感染経路が分からない感染者の割合も小幅に増えた。ソウル龍山区(ヨンサング)の梨泰院(イテウォン)クラブ感染の輪が続いたからだ。直ちに疫学調査は非常事態になった。

24日、中央災害安全対策本部によると、ここ2週間(5月10日~23日)一日に平均発生した新型肺炎による感染者は23.2人となった。以前の2週間(4月26日~5月9日)の平均8.7人に比べれば著しく増加した。また、感染経路が分からない感染者発生の割合はここ2週間6.8%で、以前(6.6%)に比べて少し上がった。この日、京畿道富川(キョンギド・プチョン)で30代女性が感染したが、感染経路が確認されなかった。この他、新しい集団発生場所も2件増えた。現在5件だ。

ただし、防疫網内管理費率は80%未満で同じだった。この管理費率は新規感染者の中で自宅隔離状態で感染した患者の割合だ。その分地域社会内感染の恐れが高まっていないということだ。

だが、80%未満の管理費率にも梨泰院クラブに関連した地域社会の感染に散発的な感染まで進み疫学調査は非常事態になった。朴凌厚(パク・ヌンフ)第1次長(保健福祉部長官)はこの日、定例記者会見で「梨泰院クラブ事例は多数の施設が関係しており、疫学調査の速度が拡散の推移に追いつかない恐れがある」と話した。

これを受け、中央災害安全対策本部は感染者が行ってきた27カ所の多重利用施設をこの日の報道資料を通じて公開した。移動経路が重なれば早い時間内に診断検査を受けてほしいとの趣旨でだ。朴長官は「症状の有無と関係なく、近い選別診療所を訪れて検査を受けるようお願いする」と話した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語 2020.05.25 07:57
https://s.japanese.joins.com/JArticle/266271?servcode=400§code=400





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「#さよなら安倍総理」・・・・キョンキョン凄い・・・・

女優の小泉今日子(52)が25日、ツイッターを更新。
新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言中に、東京高検の黒川弘務・検事長(63)が新聞記者と賭けマージャンをした問題に言及した。

小泉は、黒川氏の処分について、法務省は国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたものの、官邸が懲戒にはしないと結論付け、
法務省の内規に基づく「訓告」となったことを報じた共同通信社のネット記事を自身が代表取締役を務める制作会社「株式会社明後日」の公式ツイッターに貼付。

その上で「こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ。政治家だって人間だもの」とコメント。
続けて「#さよなら安倍総理」などとネット上で拡散しているハッシュタグツイートした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/48a706cec7ccf0c4e7720fe0b9902f11fb73812e





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アベノマスク「捨てるぐらいなら…」安倍さんだけ、不評でも使用・・・

5/25(月) 10:02
西日本新聞

アベノマスク「捨てるぐらいなら…」 SNSで拡散、寄付続々
「マスクです。使ってください」と声を掛けながら配布する抱樸のボランティア
 「小さすぎる」「いまさら…」などと不評の“アベノマスク”が、全国80のホームレス支援団体などでつくるNPO法人「ホームレス支援全国ネットワーク」(事務局・北九州市)に全国から集まり、生活困窮者や各地の支援団体に届けられている。会員制交流サイト(SNS)で「不要なら困窮者に届けよう」という動きが盛り上がり、約6千枚が届いた。

「第2波備え」
 同ネットワーク事務局は「新型コロナウイルス流行の第2波があるかもしれず、マスクは必要だ。今後も送ってもらえると、ありがたい」としている。

 「自分が感染するのも不安だし、人に感染させても悪いから気になっていた」

 22日夜、同市小倉北区の勝山公園で、ネットワークに加盟するNPO法人「抱樸(ほうぼく)」(同市八幡東区)が実施した「炊き出し」で、マスクを受け取った男性(70)は笑顔を見せた。

 この日は数十人に布マスク10枚、不織布のマスク10枚を弁当と一緒に手渡した。
SNSで拡散
 ネットワークによると、国の布マスク配布を巡り、SNSに「いらない」などの投稿が相次ぐ中、「捨てるぐらいなら寄付しよう」という書き込みがあり、拡散。今月中旬時点で国の布マスク約6千枚、手作りや使い捨てのマスク約1万2千枚が寄せられ、全国の支援団体にも届けている。






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日本人の規範意識の高さが導いた結果・・・・

2020.5.25 09:00

 新型コロナウイルスの感染対策で日本は、2月のクルーズ船の隔離停泊以来、海外からの批判にさらされてきたが、最近、認識が改められつつある。数字は雄弁で、日本の感染死亡率が突出して低いからだ。日本の対応に懐疑的だった米外交誌はこれを「奇妙な成功」と評した。香港メディアは、日本人の規範意識の高さが導いた結果と分析した。だが、まだ気を緩める時ではないのは明白。ウイルスとの闘いでの勝利は、なお先だ。



≪ポイント≫

・日本の感染死亡率の低さは奇跡的である

・単なる幸運か、政策が良いからかは不明

・東アジア人は欧米人よりもルールに敏感

・超高齢社会の日本は肺炎の治療法を開拓

■米国 説明がつかない奇妙な成功

 「日本の奇妙な成功 生半可なコロナウイルス対策が何であれ功を奏している」。米外交誌フォーリン・ポリシー(FP)電子版は14日、この見出しの論評を掲載した。

 論評は書き出しから刺激的だ。「コロナウイルスとの闘いで、日本はすべて間違ったことをしてきたように思えた。ウイルス検査を受けたのは人口の0・185%にすぎず、ソーシャルディスタンス(社会的距離)の取り方も中途半端だ。国民の大多数も政府の対応に批判的である。しかし、死亡率は世界最低(水準)で、医療崩壊も起こさずに感染者数は減少している。不可解だが、すべてが正しい方向に進んでいるように見えてしまう」

 FPが日本の「成功」の論拠としているのは死者の少なさだ。感染者数は、検査数が少ないのであてにならないが、死者数は確かな「指標」になるというわけである。14日時点での人口100万人当たりの死者数は、日本が5人、米国が258人、スペインが584人、欧州での防疫の成功例として挙げられているドイツですら94人に上ると指摘。日本の少なさは「ほとんど奇跡的」と評した。

以下ソース https://www.sankei.com/column/news/200525/clm2005250003-n1.html





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日本人の、働きかた革命にしましょう・・・・・

コロナ対応で進むテレワーク化。終息後も思い切って「オフィスを無くす」企業が続々と登場。本当に職場は不要か、意外なメリットにも迫る。
 新型コロナウイルス対策のため、都心部を中心に急激に浸透した在宅勤務。中にはIT企業やベンチャーを中心に、「コロナ後」もテレワークの継続に舵を切った結果、本社オフィスを“消滅”させる動きが進んでいる。「職場」は本当に要らないのか。意外なメリットとは?
 サービス業の店舗向けに情報共有などが可能な動画サービスを提供するClipLine(東京都港区)は、4月末に本社オフィスの賃貸契約について解約通知を出した。

都心の快適オフィスより「自宅の方がいい」

 同社では東京都など7都府県の緊急事態宣言(4月7日)の直前に、約50人いる社員のほぼ全員がテレワーク体制に移行し、コロナ終息後も続ける方針だ。今後、臨時の面会などに使う小さいスペースを借りるかは検討中だが、少なくとも社員の固定席があるオフィスは持たない。
 実は、割とオフィス環境には気を遣ってきたという同社。JR田町駅近くの築3年ほどのビルのワンフロア全体(約600平方メートル)を、月額約500万円で1年半前から借りていた。天井も高く、50~60人は入れる会見やセミナー用のホールを完備。「部署間のコミュニケーションを改善するため、2フロアに分かれていた前のオフィスから引っ越した経緯があった。きれいでセキュリティ面も良く、前より業務も進めやすくなっていた」(高橋勇人社長)
 ただ、高橋社長がテレワーク中の社員に面談で感想を聞いたところ、「仕事が楽になった」という声が多数を占めた。通勤に加えて身支度の時間が無くなるメリットがよく挙げられたという。さらには「自宅なら好きな時間に飲食できるし、社員のリラックス度合いも違っていた」(高橋社長)。
 「駅に近く快適なこのオフィスを出ることになるとは、夢にも思っていなかった。でも今回、(テレワークを機に)『自宅の方がオフィスより快適です』と社員にはっきり言われたようなもの。引き続き働く場は分散していきたい」(高橋社長)。外出自粛が解けた後も勤務場所は自宅にも限定せず、例えば親の介護で実家に行ったり、観光地で旅行しながらの勤務など、働き方の自由度を高めていく方針という。






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日本人は、謙虚なんです・・・けっこう、阿呆ですし・・・

イギリスでは3月の後半に外出禁止令が出てまる2ヵ月になります。一時期に比べると落ち着いてきたものの、
いまやイギリスは死者数が3万6000人を超え、欧州最大です。

ここ1ヵ月ほどの間、イギリスで目立ち始めたのは政府や専門家を非難する声です。

高齢者や中年以上の人がよく見ている、民放ITVの朝のニュース番組“Good Morning Britain(GMB) ”や、
その後に放送されるワイドショーは、コロナ以前は料理や芸能人のゴシップを緩々と流していたような番組ですが、
最近は政府の対策を強く批判する報道が目立っています。

これらの番組が代表するように、イギリスでは現状への不満を溜めている人がかなり増えてきました。
一方で、最近よく目にするようになったのが、日本や韓国、台湾といったアジア諸国のコロナ対策を評価する報道です。

3月の終わり、私は「このままでは日本もイギリスやイタリアのようになってしまう」という
警告を含んだかなり厳しいコラムを書いたわけですが、日本は今や、先進国の中では死者数がトップクラスに少なく、
コロナ対策では世界屈指の成功例とみなされています。

欧米では、日本はなぜ死者数が少ないのかについて 「日本の奇跡」 という風に取り上げるようになっているほどです。

喜ばしいことに、私のパニックじみた予測は大きく外れましたが、これは様々な制約がある中で、
日本の皆さんが、何よりも外出を「自主的に」控え、衛生を徹底する努力をし、日本政府や日本の感染症の専門家の方々が、
日本の国情や国民性にあった施策をとったということです。

言うなれば、官民共同の「オールジャパンによる努力」が実った成果だといえるでしょう。
昨年のラグビーワールドカップでは日本が大躍進しましたが、まさに「ワンフォーオール、オールフォーワン」
(一人は皆のため、皆は一人のため)の精神と思います。日本人は、一丸となればこのような素晴らしいことを成し遂げられるのです。

どうかみなさん、日本の人がどれだけ統制が取れているか、どれだけ地域や母国を思っているか、
どんなに他人のことを考える思いやりのある人が多いかということを、今一度意識して、自信を持って下さい。これは本当に、誇りに思っていいことなのです。

冒頭にも述べたように、日本の素晴らしさをいま意識しているのは、海外の人々です。

先日、イギリスでは公共放送チャンネル4のリポーターであるCiaran Jenkinsさんが、
自身のTwitterで日本とイギリスの死者の数を比較したところ、6.4万件「いいね!」され、話題になりました。

日本の人口:1億2600万人
コロナでの死者数:624人
イギリスの人口:6600万人
コロナでの死者数:3万1855人
どんな見積もりだとしても、驚くべき結果だ(※データはツイート当時のもの)

日本の人口はイギリスの2倍近いのに、死者は1000人未満です。イギリスの死者数は「公式」には3万6000人を超えている上に、
自宅死や老人ホームでの死者の数を含めていないので、その実数は6万人を超えるとも言われています。
正確な死者数を比較したら、日本の100倍近いかもしれないのです。

日本は見逃されている可能性のある超過死を加えても、イギリス並にはなりませんし、
死者数、感染者数とも、欧米とは桁が違います。Jenkinsさんの “by any estimation”(どんな見積もりだとしても)という言葉には、
統計の手法による誤差や超過死者数を勘案したとしても驚きだ、という思いが強く現れています。

ネットで海外の声を観察していると、イギリスだけでなく他のヨーロッパの国々やアメリカ、
さらにアフリカや南米でも、日本の驚異的な現状が大きな注目を集めていることがよくわかります。

「日本を褒める反応」というと、日本人には「どうせ保守派や、いわゆる『ネトウヨ』が誇張して言っているのだろう」と思う人が多いようです。
しかし、先にも挙げた通り、これは決して虚構ではなく「人々の実際の声」なのです。

著述家 谷本真由美
1975年神奈川県生まれ。シラキュース大学大学院にて国際関係論および情報管理学修士を取得。
ITベンチャー、コンサルティングファーム、国連専門機関、外資系金融会社を経て現在はロンドン在住。
著書に『キャリアポルノは人生の無駄だ』(朝日新聞出版)、『日本人の働き方の9割がヤバい件について』(PHP研究所)など多数。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/72750






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安倍は、阿呆ですな・・・早く辞職しろ・・・

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長(63)の処分を巡り、事実関係を調査し、
首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、
官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。
複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。

安倍首相は国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」
と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、
その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。





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マスクといい、消毒液まで苦情・・・あああ!

国が優先供給した消毒液「濃度低い」「医療用に使えない」と苦情…医療機関側が製品選べず
5/24(日) 23:54配信

 新型コロナウイルスの感染防止で、国が医療機関に優先供給したアルコール消毒液について、厚生労働省は24日、「濃度が低く、医療用に使えない」などの苦情が数十件寄せられたことを明らかにした。医療機関が製品を選べなかったことが原因で、今月中旬からは濃度の選択を可能にした。

 厚労省は3~4月、品薄となった消毒液を医療機関が購入できるよう業者との間を仲介した。通常、手術などで使われるのは濃度70~80%台だが、50%台の製品が納入されたケースも確認された。

 1リットル当たり2000円の価格差があったが、医療機関側は製品を選べず、返品もできなかった。厚労省などには「濃度が低い」「詐欺ではないか」という苦情が相次ぎ、受け取りを拒否する医療機関もあった。

 厚労省の担当者は「緊急対応なので価格や濃度に差があることを自治体や医師会を通じて知らせたが、十分に伝わっていなかった」と話している。




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無観客試合って、いかがなものか・・・・まぁいいか・・・

プロ野球、緊急事態宣言解除で6・19開幕決定へ
5/25(月) 4:00配信


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プロ野球は今日25日に12球団代表者会議を開き、同日に1都3県と北海道の緊急事態宣言が解除されれば、6月19日の開幕を決定する運びとなる。

【写真】11年4月、本拠地開幕戦の楽天対オリックスにダッシュで入場する楽天ファン

120試合の実施を目指すことになり、セ・リーグは日程確保のためにCSを中止する方針で、パ・リーグは短縮を検討している。交流戦、球宴の中止は決定しており、日本シリーズは11月21日からを予定する。

開幕カードはセ・リーグは当初予定から開催地を首都圏に変更する案が最有力。巨人-阪神(東京ドーム)DeNA-広島(横浜スタジアム)ヤクルト-中日(神宮)で幕を開ける。パ・リーグはカードも一部変更し、西武-日本ハム(メットライフドーム)ソフトバンク-ロッテ(ペイペイドーム)オリックス-楽天(京セラドーム大阪)で3連戦を行い、移動リスクを軽減するために23日からは6連戦を軸に回していく日程で検討している。




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そりゃ、人間、楽がいいもの・・・・・・

新型コロナ収束後も「テレワーク続けたい」6割超 生産性本部調査
5/24(日) 19:02配信


テレワークの継続を望む人は多いが、仕事の効率は…
 新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が25日に全面解除される方向の中、感染防止のため在宅勤務などテレワークで働いた人の6割超が、収束後もテレワークを続けたいと考えていることが、日本生産性本部の調査で分かった。在宅勤務に満足しているという回答も6割弱を占めた。新型コロナ感染拡大をきっかけに、「平日は毎日出勤」を基本としていた日本の働き方が大きく変わる可能性が出てきた。(平尾孝)

【図】緊急宣言解除15日間で感染者数元通りに…

 生産性本部が5月中旬、働く人の意識がどう変わったかを、20歳以上の雇用者約1100人を対象にインターネットで調査した。

 まず、テレワークで勤務した346人の直近1週間の出勤頻度は、「1~2日」が37・3%と最も多く、「0日」が32・1%、「3~4日」が21・1%と続いた。逆に、「5日以上」は9・5%にとどまり、多くの人は週の半分以上をテレワークで働いていた。

 コロナ禍収束後もテレワークを続けたいかを聞いたところ、「そう思う」が24・3%。「どちらかといえばそう思う」(38・4%)も含め前向きな意向が6割を超えた。

 また、在宅勤務した319人に満足しているか尋ねた結果、「満足」18・8%、「どちらかといえば満足」38・2%と、程度の差はあれ、6割弱は満足と感じているようだ。生産性本部は「通勤ラッシュから解放されたことや、感染リスクが軽減されたメリットを実感している可能性がある」と指摘する。

 一方、在宅勤務で仕事の効率が上がったかは、「上がった」「やや上がった」を合わせて33・8%。逆に、「やや下がった」「下がった」は計66・2%と期待通りの成果を挙げられていない。

 そこで、テレワークの課題(複数回答)を尋ねたところ、「職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上での共有化」(48・8%)▽「(自宅の)通信環境の整備」(45・1%)▽「部屋や机など物理的環境の整備」(43・9%)-などが多かった。

 政府は緊急事態宣言の解除後も密閉、密集、密接の「3密」を控える「新しい生活様式」を提唱しており、働き方の実践例としてテレワークやオンライン会議などを示した。生産性本部は「社会、経済、生活が大きく変わり、働く人の意識も変化していくだろう」と分析している。





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東京都・神奈川県・北海道は、自粛継続・・・・・

政府は25日に新型コロナウイルス特別措置法に基づいて首都圏と北海道の5つの都道県に出している緊急事態宣言の解除を専門家に諮問する方針で、了承されて解除となれば全都道府県での解除となります。

 西村経済再生担当大臣:「首都圏及び北海道の5都道県ですね、緊急事態宣言の解除に関してはあす(25日)9時半から基本的対処方針等諮問委員会を開催し、ご審議頂くこととなりました」
 政府は25日午前に5つの都道県に出している緊急事態宣言の解除を専門家に諮問します。24日は東京や北海道で新規の感染者数が10人を超えましたが、西村大臣は「週単位では大きくは減少傾向にある」としています。全国の緊急事態宣言の解除に合わせて今後の外出自粛や大規模イベントの再開に向けた基準も示す方針で、25日夕方には安倍総理大臣が記者会見を開きます。





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日本のサーファーは、阿呆ですね・・・・

「海の家は完全予約制」 神奈川、事業者に厳しい指針案
5/25(月) 5:00配信


多くの人でにぎわった昨年8月の由比ガ浜海水浴場=神奈川県鎌倉市
 今夏の海水浴場の開設をめぐり、神奈川県が県内13市町と各海水浴場の設置者団体に対し、「海の家の利用は完全予約制に」などとする海水浴場運営ガイドライン(指針)案を示したことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためだが、事業者にとっては厳しい内容。「開設をあきらめさせるための指針案だ」との声も出ている。

鎌倉方面に向かう車で混雑する国道134号

 県生活衛生課によると、指針案は21日、自治体や各団体の担当者が集まった会議で示した。海の家の事業者に求めることとしては、「完全予約制」のほか、イベント中止▽いすやテーブルの間隔を広くする▽施設がすいている時間を公表し、店頭に空席状況を掲示――などを列挙。海水浴場開設者には、砂浜に一定間隔で目印を設置するなど、人との間隔(できるだけ2メートル、最低1メートル)を確保する策を講じる▽ライフセーバー用にフェースシールドやマスクを用意▽施設への勧誘は行わない――などの事項の順守を求めている。

 同課の担当者は「例年通りの人出なら、海水浴場は『3密』が避けられない。県としては海水浴場の開設は難しいと考えている」とし、「開設するのであれば完全に守り続けてほしい防止策を示した」と指針案の狙いを説明する。他府県にも参考にする素案がなく、県独自に専門家の意見も聞いてまとめたという。

 21日の会議では、出席者から「順守状況を誰が確認するのか」「実効性をどう持たせるのか」などの質問が出たが、会議自体は1時間足らずで淡々と終わったという。





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