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厚労省・・・ヒデー・・・・死ぬのと、アビガン、どっち選ぶ?

「アビガンが劇的に効いた」という患者の声があるのに「副作用が怖いから使わせない」 一方、海外にはどんどん輸出


◆ 「コロナにアビガンが劇的に効いた」 患者の声にも厚労省が使わせない

抗インフルエンザ薬「アビガン」を特効薬と断じるのは尚早だが、縋(すが)りたい罹患者も少なくあるまい。
だがアビガン使用には“厚労省の壁”が存在していて――。

 ***

東京都内に住む50代の会社員男性は、その効き目に思わず唸ったという。
「40度近い熱が続いていたのに、アビガン投与の当日に効果が出たんですよ」

劇的な“復活”を、その顛末とともに振り返るには、
「3月末に熱っぽさを感じ、体温を測ると38・6度でした。3日間自宅隔離をしましたが、熱は下がらない。
かかりつけの病院では、レントゲンを撮っただけで“コロナは陰性だろう”と言われ、総合病院でも、受付で“コロナの検査はできない”とあしらわれました」

3月31日になって、
「港区内の大学病院に電話をして症状を伝えると、診てもらえることになりました。
レントゲン撮影やCT検査で肺炎症状が確認され、新型コロナ感染の疑いありということで、ようやくPCR検査を受けたのです」

結果は陽性。4月に入りこの大学病院に入院しても、
「38度以上の熱が続き、40度近い高熱で意識が朦朧としたこともありました。
最初に投与されたのはマラリアの薬でしたが、2日間続けても、熱と下痢が治まりません。
次に使ったHIV(エイズ)の薬も私には合わず、下痢の副作用が強く出てしまいました」

そして、入院から5日後。
「3番目の薬としてアビガンを投与されました。するとすぐに熱が引き、下痢も止まったのです。
投薬初日なのに、です。最初は朝晩9錠ずつ服用しました。
量の多さには驚かされましたけれど、症状が治まったからか、3日目からは1回4錠に減りました」

まさしく、アビガンさまさまである。

■ 特例として幅広く

投薬前にはこんなこともあった。男性が続ける。
「副作用の説明を受けて同意書にサインする際、医師からはおもに、下痢や尿酸値の上昇といった副作用を告げられました。
でも最大の副作用とされる催奇形性(さいきけいせい)、つまり妊婦が服用したとき、胎児に奇形が起こる危険性の説明はなかったんです」

これから子どもを作りたい男性にも、奇形児が生まれる危険性はあるはずなのだが……。
ともあれ、
「ただ私は痛風持ちなので、尿酸値が上がり、見事に痛風が出てしまいました。
こちらは別の薬で抑え、問題はありませんでしたが」

痛風の痛みはツラいが、重症化から落命に至る可能性は薄まった。
喜びに浸る男性は、ふと思いつく。なぜ最初からアビガンを使わなかったか――。

「担当医に訊ねたら、“厚労省に申請していて許可が下りるのに時間がかかった”と言うんですね。
これだけ劇的に効くのなら、多くの患者さんが使えればいいと思うんですよね」

男性のこの思いを受け、政府関係者が解説する。
「いまアビガン投与が可能なのは、『富士フイルム』が行う治験と各医療機関による観察研究です。
今回の男性のようにアビガンを使う場合、適応外使用ゆえに、観察研究における倫理審査などの手続きが煩雑で、時間がかかるという側面があります。
しかしそれよりも、厚労省は副作用を恐れるあまり、消極的になっている。
ドイツをはじめ、海外ではどんどんアビガンを輸入して積極的に投与する流れなのですが……」

肝心の国内でなかなか使えない現実には、“厚労省の壁”が立ちはだかっていたのだ。
日本医科大特任教授の北村義浩氏は言う。

「治験は96症例を集めるまで実施され、終了予定は6月末です。
一方、感染者へのアビガン投与で軽症者の9割、重症者の6割に改善傾向がみられたとの研究結果があります。
感染拡大がここまでの事態となったいま、効果があるのなら、厚労省は素早く、幅広く使用できるよう特例を認めてもいいのではないでしょうか」

とりわけ、これから子どもを作る予定のない男女や重症化しそうな高齢者には、ぜひとも使うべきだろう。

デイリー新潮 2020/4/30(木) 8:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/61d9fc617dea3ec6e1a16508509d76e5a77ec13f





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台湾スゲー・・・・・

(台北中央社)米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」が先ごろ、台湾の世界保健機関(WHO)参加をめぐり、日本や米国などがWHO事務局長に連名書簡を送付する予定だと報じた。外交部は1日、これらの国々に感謝を表明するとともに、引き続き国際情勢の発展を注視し、今月開かれるWHO年次総会への参加を求め続ける姿勢を強調した。

同誌は、外交関係者やWHO内部の会議記録を引用した上で、トランプ米大統領が台湾をWHOに復帰させるために同盟国に支持を求め、日本やオーストラリア、英国、フランス、ドイツなど理念の近い国々とともに、年次総会に台湾を招くよう求める連名書簡をWHOのテドロス事務局長宛てに送付することを計画していると伝えた。

外交部の欧江安報道官は、新型コロナウイルスが世界にまん延する中、台湾が完全な形でWHOに参加する必要性とひっ迫性は明白だと強調。今年は台湾の参加を支持する各国の動きや声も明らかに高まっており、同部はこれらの前向きな発展に強く励まされたと感謝した。

その上で、台湾の人々の健康を守り、医療や公共衛生、防疫などの分野における国際協力でより多くの貢献をしたいと述べ、WHO参加に意欲を示した。

(陳韻聿/編集:塚越西穂)




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今日は、ヘルパー君が来たから、日曜日・・・・

明日ゴミの日・・・・・雨ふりそうだな・・・・

「僕、買い物行ってあげますよ・・・・

良い子だな・・・・・

マイナンバーカード持ってるからと思っていたら、暗証番号忘れ・・・・・

中旬に市役所行ってこよう・・・・・絶対、今週は3密だわ・・・・



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だって、安倍さん、操り人形だもん・・・・・

2020年5月3日 14時33分
https://news.livedoor.com/article/detail/18211170/

ビートたけしが3日、「ビートたけしのTVタックル」に出演。
日本の政治家の新型コロナウイルス対応に苦言を呈した。
この日は同番組では初めて、ゲスト陣が初のリモート出演という形をとり、新型コロナウイルスの封じ込みに
成功したと評価されているニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相の対応などを取り上げた。
コロナ対策について激論が続いた後、たけしは「どう考えても政治家の力のなさ、ってのを痛感するなぁ。
 なんだろう、ほーんとに、外国の総理とか特集しちゃって。(ドイツの)メルケル(首相)はすごい、とか。
 日本はなんだよ」とあきれたように口にした。
元宮崎県知事の東国原英夫も「判断、決断に覚悟がみられませんね。それは残念です」とたけしに同意。
「だって守られてますもん、国会議員」と付け加えていた。




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また、今週金曜日から、腰部脊柱管狭窄症のブロック注射・・・・

店の営業は、子どもの教育はどうなるのか-。五月六日までとされていた新型コロナウイルス感染防止のための緊急事態宣言が延長される見通しとなった。
「持久戦」を口にする安倍晋三首相だが、そのための国の支援は明言していない。県や浜松市など自治体の休業要請や協力金支給の先行きも不透明で、自粛を続ける人々の声には疲労が色濃い。

「最悪の場合を想定していたので、休業要請が延長されることも考えている」。浜松市で「ラーメン三太」など三店を営むサンエー(中区)の北嶋健太郎副社長(41)はそう話す。

市の要請期間より一週間早い四月十八日から全店休業に。創業から二十年、炊き続けてきた自慢のスープを捨てた。「かなり苦しい決断でしたが、耐えるしかない」。
大型連休中の補償は申請するが、賃貸料や光熱費ですぐ消えてしまう。「休業が続けば、どの店ももっと厳しくなる。(国や市は)生き残れる策を練ってほしい」と願った。

同市中区肴町のたこ焼き店「縁だこ」は店内飲食をやめ、新たに購入したバイクでの配達を始めた。経営者の栗本悠佑さん(34)は「やれることを必死にやるしかない」と語り、政府に柔軟な支援対応を求めた。

理美容業界は、県や市の補償対象に入っていない。中区で理容店を営む男性(47)は「食いつなぐにも営業するほかないが、誰も来ない日が続いている。自粛ムードが長引けばつぶれてしまう」と肩を落とした。

一方、東区で生花店を営む女性(38)は「子どもたちの楽しみがどんどん奪われ、本当につらい。娘二人を家に残して仕事に出なければいけない状況が続くのか」と不安を漏らした。

小学四年の次女は「テレビはコロナの事ばかり。外にも遊びに行けない」と落ち込むことがあるという。女性は「家で子どもだけで勉強して身につくのか疑問。学校が再開されるのが一番だが、安心して行ける環境なのか分からない」と複雑そうだった。

◆県、追加支援の姿勢示さず

緊急事態宣言の延長について、川勝平太知事は三十日の定例会見で「新型コロナ対策で県の財政力を目いっぱい行使しているが、今のままでは持たない。政府の新たな財政措置を期待する」と述べた。

緊急事態宣言に合わせ、休業要請の期間も延ばす可能性がある。川勝知事は「休業要請には見舞金(協力金)を出すのが原則だが(国の対応を)見守るしかない」と述べるにとどめた。

浜松市は、休業要請に応じた単独店舗の事業者に五十万円、複数店舗を持つ事業者に百万円の協力金を支給するが、休業要請の期間を延長しても追加支給は難しいとしている。

要請期間の延長について、担当者は「県の動向を見て対応を考えたい」と話す。

別の市幹部は、周辺自治体が休業要請を延長して、浜松市が延長しなければ、人が移動してくる可能性を指摘し「他市町の状況も判断材料になる」と語った。

湖西市は、五月六日まで宿泊施設などに休業を、飲食店には夜間の営業時間短縮を要請しているが、期間を延長するかは「検討中」。隣接する愛知県の動向も踏まえて判断する

https://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/tokai-news/CK2020050102000100.html
2020年5月1日 朝刊


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大阪市は6月?馬鹿言うな・・・・・

10万円定額給付6月支給に、大阪・松井市長「早く」と指示
5/2(土) 18:00配信


「できる限り1日でも早く届けれるようにするべき」と担当部局に指示を出した松井一郎市長(5月1日・大阪市役所)
5月1日に『大阪市コロナウイルス対策本部会議』がおこなわれ、市民局から特別定額給付金について説明。大阪市では、同給付金の支給は6月上旬目標であることを明らかにした。

国民に一律で現金10万円を給付する特別定額給付金。大阪市の対象者は約152万世帯(約274万人)と膨大な数で、区役所などでの3密(密閉・密集・密接)を避けるため、申請はオンラインか郵送のみとなった。

申請開始は5月18日(郵送は22日)からで、市では住民登録情報などと照らし合わせて審査し順次支給を決定。振り込みは、オンライン手続きだと6月上旬、郵送は6月中旬を予定している。

意見交換で松井市長は、「オンライン受付の開始に2週間かかるのはなぜか? 目の前、食べていけないという人がたくさんいるなか、できる限り1日でも早く届けれるようにするべき」と担当部局に指示。

また市民に向けても、「申請する人も、困っている人が先に受け取れるよう、余裕がある人はすこし遅めに申請をしてほしい」と要望した。

給付対象者は4月27日時点で大阪市に住民登録している人。また、DVを受けて避難している人や虐待を受けて入所している人は、世帯主を通すことなく自身で受け取られるよう、給付対象者リストから削除する作業もおこなうという。

取材・文・写真/岡田由佳子





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金正恩死去・・・ダミー説・・・

北朝鮮の朝鮮中央通信は2日、金正恩党委員長が1日、肥料工場の竣工式に出席したと報じた。金正恩氏の公開活動が伝えられるのは20日ぶりだが、この間に飛び交った「死亡説」は間違いだったことが明らかになった。しかしその一方、健康に何らかの問題が生じたのではないかとの疑いは、完全には払しょくされていない。
実際、朝鮮中央テレビが2日に公開した肥料工場竣工式での金正恩氏の映像を見ると、右手首に手術婚のようなものが見え、同氏がこの間に心血管疾患の手術を受けていた可能性が高まっているのだ。
(参考記事:【写真】金正恩氏の手首に「手術痕」…健康不安は事実か)
また、北朝鮮内部ではこの間、全国各地の党・行政機関に対する金正恩氏からの指示が途絶え、4月29日になって久しぶりに下されたものの、その内容の変化が現場幹部らの懸念を駆り立てていると、韓国デイリーNKが伝えている。
デイリーNKの内部情報筋によると、従来は毎週水曜日か木曜日、各地域の党・行政機関に対して金正恩氏の名義による「方針」が通達されていたが、それが十数日間にわたり途絶えていたという。
そして、29日になって久しぶりに伝えられた「方針」は、それまでと構成や中身が異なっており、現場では「元帥様(金正恩氏)に何かあったのではないか」との疑念が持ち上がっているという。
従来の「方針」は7項目以上で構成されていたが、29日のものは項目しかなかった。ちなみに、金正恩氏が雲隠れする直前の9日に伝えられた「方針」は10項目からなっていたという。
29日の「方針」は、内容も平板だった。「平壌総合病院(建設への)支援の強調」「軍民一体化の運動活性化」「農業部門での適期の播種(種まき)」といった具合に、従来から言ってきたことを繰り返しただけだった。
特に、金正恩氏が語った「お言葉」の引用がひとつもなかった。金正恩氏名義のこの種の通達では、金正恩氏の言葉をカギカッコ付で引用し、何月何日の発言かが明記されるのが普通だ。
また、下部機関から提起された問題について、金正恩氏が解決策を示す形の項目もなかった。
こうした現象について、北朝鮮の内部事情に詳しい脱北幹部は、「最高指導者の『お言葉』をねつ造することは決して許されない。つまりは本当に言及がなかったのだろう」と語る。
一方、「方針」を伝えられた幹部たちは不自然なものを感じながらも、それを金正恩氏の健康問題と結びつけることは避けているという。そんなことをして金正恩氏の権威を傷つけたとみなされたら、どんな目に遭わされるかわからない。
「平壌では、外部からの情報に接する人々も多く、元帥様の健康問題に関する噂も共有されていると思うが、敢えて口に出すような愚を犯す人はいないだろう」(情報筋)


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有事は有事だが、いま、軍隊の改憲は必要ない・・・・

改憲議論「急ぐ必要ない」72% 朝日新聞世論調査
5/3(日) 5:00配信


国会での憲法改正の議論を…
 3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査(郵送)を実施した。国会での憲法改正の議論を急ぐ必要があるかを尋ねたところ、「急ぐ必要はない」72%が、「急ぐ必要がある」22%を上回った。安倍晋三首相は改憲議論の加速を訴えてきたが、有権者の意識は高まっていない。

【画像】憲法めぐる12年越しの「因縁」 安倍首相と枝野氏

 自民支持層の64%が「急ぐ必要はない」と答え、「急ぐ必要がある」は32%だった。無党派層では「急ぐ必要はない」75%、「急ぐ必要がある」18%だった。

 憲法を変える機運がどの程度高まっているかを4択で尋ねると、「大いに」2%と「ある程度」19%を合わせた「高まっている」が21%(昨年調査は22%)に対し、「あまり」58%と「全く」18%を合わせた「高まっていない」は76%(同72%)だった。

 自民党が改憲案に盛り込んだ「緊急事態条項」も尋ねた。大災害時に内閣が法律に代わる緊急政令を出し、国民の権利を一時的に制限するなどの「緊急事態条項」の創設について3択で聞くと、「いまの憲法を変えずに対応すればよい」57%(同55%)、「憲法を改正して対応するべきだ」31%(同28%)、「そもそも必要ない」8%(同10%)だった。

 自民支持層では「憲法を変えずに対応」51%、「憲法を改正して対応」42%、「そもそも必要ない」4%だった。

 いまの憲法を変える必要があるかどうかを尋ねると、「変える必要がある」43%(同38%)、「変える必要はない」46%(同47%)とほぼ並んだ。

 9条を変えるほうがよいかどうかについて、「変えないほうがよい」は65%(同64%)を占め、「変えるほうがよい」は27%(同28%)。自民支持層は「変えない」53%、「変える」40%に対し、無党派層は「変えない」72%、「変える」20%だった。

 いまの日本の憲法が全体としてよい憲法かと聞くと、「よい憲法」63%(同62%)、「そうは思わない」27%(同25%)だった。この調査が始まった2013年以降、「よい憲法」が一貫して過半数を占める。

 調査は3月上旬から4月中旬にかけて、郵送で行った。
朝日新聞社





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