38℃予想は、厳しいな・・・・・
西日本や東海 体温超えの暑さ続く 台風の動きにも注意
7/25(水) 5:31配信
ウェザーマップ
全国の天気予報（数値は予想最高気温）
きょう25日(水)も、西日本や東海は引き続き、体温を超えるような危険な暑さになりそうだ。また、日本の南海上に発生した台風12号が、週末から週明けにかけて本州付近に接近するおそれがある。今後の情報に注意が必要だ。
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西日本や東海 体温超えの暑さ続く 台風の動きにも注意
予想最高気温の分布
きょうも高気圧に覆われ、広い範囲で晴れる見込み。特に西日本や東海では猛烈な暑さが続き、京都や大阪、岡山では、38℃と体温を超えるような気温が予想されている。引き続き、万全の熱中症対策を心がけたい。
【25日(水)の予想最高気温】
38℃ 京都、大阪、岡山
37℃ 甲府、奈良、山口、佐賀、熊本など
36℃ 名古屋、岐阜、神戸、広島、高松、松山、高知、大分など
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一方、関東は湿った空気が流れ込んで雲が広がり、きのう24日(火)までほどの暑さにはならない見込み。ただ、朝晩を中心に雨や雷雨の所がありそうだ。
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西日本や東海 体温超えの暑さ続く 台風の動きにも注意
台風12号の位置（25日午前3時時点）と今後の進路予想
台風12号発生 週末から週明けは要注意
きょう午前3時、日本の南で台風12号が発生した。台風はあす26日(木)以降、北東方向に進み、27日(金)には小笠原近海に進む見通し。その後、進路を次第に北西に変え、28日(土)から29日(日)にかけて本州付近に接近するおそれがある。まだ不確実性が大きいものの、週末から週明けにかけて、台風情報には十分に注意したい。（気象予報士・石上沙織）
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今日は、初給料日なんです・・・
楽しみにしています・・・・
良い環境の職場で6月初旬から、働き出しました・・・・・
ここで、一転、与えられた新環境で何年か過ごしてみたいです・・・・
初めての作業・・・・ミスも多いです・・・・でも、頑張れそうな気がします・・・
なんせ、通勤原チャリで10分というのが魅力です・・・・・
猛暑の中、頑張ります・・・・・
永遠のアイドルか・・・・・・
良い環境の職場で6月初旬から、働き出しました・・・・・
ここで、一転、与えられた新環境で何年か過ごしてみたいです・・・・
初めての作業・・・・ミスも多いです・・・・でも、頑張れそうな気がします・・・
なんせ、通勤原チャリで10分というのが魅力です・・・・・
猛暑の中、頑張ります・・・・・
永遠のアイドルか・・・・・・
人類は、危機に晒されているように思う・・・・・
世界各地で異常な猛暑＝米で気温52度、北極圏でも30度超え―国連機関
7/24(火) 6:51配信
時事通信
【パリ時事】国連の世界気象機関（WMO）によると、今年6～7月は北極圏を含め世界的に気温が上昇し、異常な猛暑に見舞われている。
カナダで熱波の影響で多数の死者が出るなど、日本と同様、世界各地で被害が相次いでいる。
欧州北部では高気圧の停滞のため、平年より3～6度高い気温が続く。雨が降らず水不足も深刻で、農作物への影響が懸念されている。
ノルウェーとフィンランドの北極圏で7月、気温が33度に達した。スウェーデンでは約50件の森林火災が発生した。
1913年7月に56．7度の世界最高気温を記録した米カリフォルニア州デスバレーでは7月、52．0度を観測。このほか同州ロサンゼルス近郊チノで48．9度、アルジェリアのサハラ砂漠で51．3度に達するなど、世界各地で異常な高気温となった。
カナダでは東部のケベック州で熱波に加え湿度も上昇し、高齢者ら数十人が死亡した。一方で東部のニューファンドランド島では6月26日に雪が降り、地元メディアによれば約2センチ積雪した。
WMOは異常気象について「温室効果ガスの増加による長期的な地球温暖化の傾向と関係がある」と分析している。
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やはり、アベノミクスの勝利なのか・・・
最低賃金、３年連続３％上げ 平均２６円増の８７４円
7/25(水) 0:52配信
朝日新聞デジタル
２０１８年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２５日未明、全国の加重平均で２６円上げるべきだとの目安をまとめた。比較できる０２年度以降で最大の引き上げ額で、実現すれば全国平均は８７４円になる。引き上げ率は３％となり、３年連続で政権の目標通りに決着した。
安倍政権は１６年６月に閣議決定した「１億総活躍プラン」で、賃上げによる消費活性化やデフレ脱却を目指すため、最低賃金を毎年３％程度上げていき、１千円にする目標を掲げた。昨年３月に決定した「働き方改革実行計画」でも同じ方針を確認。こうした意向を背景に、１６、１７年度は２５円ずつ引き上げられ、それぞれ引き上げ率３％を確保してきた。
今年も政権は、６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で同様の方針を盛り込み、引き上げ額の目安を決める審議会にも理解を求めてきた。小委員会の議論では、経営者側が「中小企業の経営は厳しい」と連続での大幅引き上げに反対した一方、生活水準を底上げしたい労働者側は引き上げを強く要求。最終的に引き上げ率は、政権の意向に沿った形となった。
最低賃金は、企業が働き手に支払わないといけない最低限の賃金。労使の代表と、有識者ら公益委員で議論して毎年見直し、引き上げ額の目安を示す。
物価や所得水準などの指標をもとに都道府県をＡ～Ｄのランクに分けており、ランクごとの目安額が示された。東京など大都市部のＡランクは２７円、Ｂは２６円、Ｃは２５円、Ｄは２３円。今後、この目安を参考に都道府県ごとの実際の引き上げ額が決まり、秋以降に改定される。（村上晃一）
■政権の目標通り
２０１８年度の最低賃金（時給）の引き上げ額の目安が、全国加重平均で２６円になり、引き上げ率は３年連続で安倍政権の目標通り「３％」になった。中小企業がどの程度の賃上げ負担に耐えられるかをめぐり、労使の意見は割れたが、最終的に今年も政権の姿勢に沿った決着になった。
安倍政権は１６年に最低賃金を年３％程度引き上げる目標を掲げ、首相自ら関係閣僚に指示。それまで審議会が示す引き上げの目安は、中小企業の賃上げ実績に沿って約１～２％だったが、１６年からは３％になった。今年も労使の溝はあったが、３％に落ち着いた。
いまの最低賃金は全国平均８４８円と、１千円を超す先進国が多い中で水準は低い。政府は毎年３％程度上げ、全国平均１千円にする目標を掲げる。今のペースが続けば、２３年度には目標を達成することになる。
厚生労働省の調査では、民間企業で最低賃金水準で働く人は約５％、中小企業に限れば１割いる。最低賃金の引き上げはこうした働き手を助けるとともに、低所得層の賃上げへの波及効果もある。一方、中小企業の負担増を指摘する声も根強い。中小企業の業況判断指数は前期比マイナス、賃金上昇率は１％台が続く。
今月１９日にあった各地の商工会議所会頭と厚労相との懇談会では、「中小企業の賃上げは、業績が改善していない中（人手を確保するため）やむを得ずの防衛的な賃上げ。最賃の３％引き上げは大きな影響がある」（横浜商工会議所の上野孝会頭）との声が出た。
公正取引委員会が「下請けいじめ」などで指導した件数は１７年度、過去最多の６７５２件になった。大企業と中小企業との取引条件の見直しを進め、中小企業が賃金を払う力を高める環境づくりも課題になる。（土屋亮、加藤裕則）
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朝日新聞社
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しかし、社会保障費は、削減されているのが気になる・・・・・・
7/25(水) 0:52配信
朝日新聞デジタル
２０１８年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２５日未明、全国の加重平均で２６円上げるべきだとの目安をまとめた。比較できる０２年度以降で最大の引き上げ額で、実現すれば全国平均は８７４円になる。引き上げ率は３％となり、３年連続で政権の目標通りに決着した。
安倍政権は１６年６月に閣議決定した「１億総活躍プラン」で、賃上げによる消費活性化やデフレ脱却を目指すため、最低賃金を毎年３％程度上げていき、１千円にする目標を掲げた。昨年３月に決定した「働き方改革実行計画」でも同じ方針を確認。こうした意向を背景に、１６、１７年度は２５円ずつ引き上げられ、それぞれ引き上げ率３％を確保してきた。
今年も政権は、６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で同様の方針を盛り込み、引き上げ額の目安を決める審議会にも理解を求めてきた。小委員会の議論では、経営者側が「中小企業の経営は厳しい」と連続での大幅引き上げに反対した一方、生活水準を底上げしたい労働者側は引き上げを強く要求。最終的に引き上げ率は、政権の意向に沿った形となった。
最低賃金は、企業が働き手に支払わないといけない最低限の賃金。労使の代表と、有識者ら公益委員で議論して毎年見直し、引き上げ額の目安を示す。
物価や所得水準などの指標をもとに都道府県をＡ～Ｄのランクに分けており、ランクごとの目安額が示された。東京など大都市部のＡランクは２７円、Ｂは２６円、Ｃは２５円、Ｄは２３円。今後、この目安を参考に都道府県ごとの実際の引き上げ額が決まり、秋以降に改定される。（村上晃一）
■政権の目標通り
２０１８年度の最低賃金（時給）の引き上げ額の目安が、全国加重平均で２６円になり、引き上げ率は３年連続で安倍政権の目標通り「３％」になった。中小企業がどの程度の賃上げ負担に耐えられるかをめぐり、労使の意見は割れたが、最終的に今年も政権の姿勢に沿った決着になった。
安倍政権は１６年に最低賃金を年３％程度引き上げる目標を掲げ、首相自ら関係閣僚に指示。それまで審議会が示す引き上げの目安は、中小企業の賃上げ実績に沿って約１～２％だったが、１６年からは３％になった。今年も労使の溝はあったが、３％に落ち着いた。
いまの最低賃金は全国平均８４８円と、１千円を超す先進国が多い中で水準は低い。政府は毎年３％程度上げ、全国平均１千円にする目標を掲げる。今のペースが続けば、２３年度には目標を達成することになる。
厚生労働省の調査では、民間企業で最低賃金水準で働く人は約５％、中小企業に限れば１割いる。最低賃金の引き上げはこうした働き手を助けるとともに、低所得層の賃上げへの波及効果もある。一方、中小企業の負担増を指摘する声も根強い。中小企業の業況判断指数は前期比マイナス、賃金上昇率は１％台が続く。
今月１９日にあった各地の商工会議所会頭と厚労相との懇談会では、「中小企業の賃上げは、業績が改善していない中（人手を確保するため）やむを得ずの防衛的な賃上げ。最賃の３％引き上げは大きな影響がある」（横浜商工会議所の上野孝会頭）との声が出た。
公正取引委員会が「下請けいじめ」などで指導した件数は１７年度、過去最多の６７５２件になった。大企業と中小企業との取引条件の見直しを進め、中小企業が賃金を払う力を高める環境づくりも課題になる。（土屋亮、加藤裕則）
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朝日新聞社
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しかし、社会保障費は、削減されているのが気になる・・・・・・
