中国・韓国・北朝鮮・・・全部ダメだわ・・・・

強気な北朝鮮とメンツがつぶれた韓国
2/2(日) 12:15配信


Barks_japan/iStock / Getty Images Plus
　2020年は、1月3日の年初からイランのソレイマニ司令官が米軍によって殺害されるなど、中東情勢が緊張しているが、北東アジアの朝鮮半島でも、無視できない動きがありそうだ。

　1月7日の文在寅大統領の新年の辞は、多くを南北関係に割いたが、開城団地の再開や鉄道建設の推進など、南北関係を優先させ、米朝交渉に対して韓国が仲介するという姿勢が強く、余りに現実を踏まえないものだった。米国のハリス駐韓大使が、同日インタビューでの質問に答えて、「（南北協力は）米国との協議に基づきなされるべきだと考えている。我々は同盟国として緊密に共同で取り組むべきだ」と強調し、釘を刺した。それは当然であろう。

　1月13日付のコリアン・ヘラルド紙の社説は、南北関係推進に前のめりになる韓国の文在寅大統領の姿勢を批判する。「現実を無視した南北関係改善の試みは更なる北朝鮮の侮辱を招くだけだ」との主張は頷ける。また、目下米朝交渉は膠着化しているとの同社説の現状認識も間違いではないだろう。

　文在寅は、1月14日の年頭記者会見で、改めて南北関係が提起されても「対話を通じて協力を広げていこうとする努力は今も持続していて、十分にうまくやっていくことができる」とどこ吹く風である。

　1月11日の北朝鮮外務省顧問の金桂寛（元核交渉代表）の談話は、韓国に対する辛辣な非難だった。青瓦台の鄭義溶安全保障室長が誇らしくトランプ大統領の金正恩委員長への誕生日祝意を北朝鮮に伝達したと発表したことについて、「北朝鮮は米国大統領からの親書として直接に受け取っている」と述べ、韓国政府のメンツは潰されてしまった。この点も新年の記者会見で質問されたが、文在寅大統領はメッセージ伝達を「私は非常に肯定的に評価したい」と述べた。

　他方、米朝交渉について、北朝鮮の金桂寛は、米国が北朝鮮の主張を全面的に受け入れない限り対話はできない、制裁を解除する代わりに北朝鮮が主要核施設を廃棄するとした提案について「そのような交渉はもう二度とないだろう」と述べた。

　米朝交渉は膠着状態に入りつつあるように見える。残念なことだが仕方がない。その間、北朝鮮の動きを注視しながら、（1）制裁の強化、維持を図ること、（2）北朝鮮とは意思疎通の努力を続けること、（3）不測の事態への対応を米国などと常に準備しておくことが重要であろう。

　1月10日、米国のオブライエン安全保障補佐官は、米国は昨年10月にスウェーデンのストックホルムで行われた実務者交渉を継続したいとの考えを北朝鮮に伝えていると述べた。1月14日、サンフランシスコ郊外で日米韓外相会談が行われ、北朝鮮政策について三国の連携を確認したことは、兎に角良いことであった。米中両国が、第一段階の貿易合意に署名した今、中国との連携も強めるべきだろう。

　目下の状況について、北朝鮮も焦燥感を抱いているのではないかとも考えられる。北朝鮮の動きを注意深く見ていく必要があろう。世界の目は、今、中東に転じているが、この北東アジアの危険も見逃してはならない。もちろん、北朝鮮は、米国が年初からイランのソレイマニ司令官を殺害し、イランと米国の関係が緊張していることを見ている。米軍によるソレイマニの殺害は、北朝鮮にとっても大きな圧迫となっているだろう。
岡崎研究所

打者としての評価が、分からない・・・

中日・根尾、午前中から大忙し　遊撃→二塁→中堅、3ポジションで守備練習
2/2(日) 14:03配信


投内連携で二塁を守り、投手の小笠原に指示を出す根尾
◆ ポジション奪取へ貪欲な姿勢

　中日の根尾昂内野手が2日、沖縄・北谷キャンプの午前中だけで3ポジションに就いた。

　まずは福田、阿部、高橋ととも参加した早出の特守で、本職である遊撃で約30分ノックを受けた。一部の投手陣も参加した投内連携では、阿部とともに二塁に入り、そつのない動きを披露。引き続き行われたシートノックでは、まず中堅守備をこなしたあと、外野陣が引き上げたあとは、再び内野用グラブに持ち替え二塁を守った。

　ポジション奪取へ貪欲な姿勢を見せている竜の至宝。午後からは打撃練習で振り込むなど、充実したキャンプを送っている。
BASEBALL KING

アメリカは、実質イスラエルの国だからな・・・

アラブ連盟、米和平案を拒否　パレスチナ支援で結束保つ
2/1(土) 22:29配信


アラブ連盟の外相級会合に出席するパレスチナ自治政府のアッバス議長（右）＝1日、エジプト・カイロ（ロイター＝共同）
　【カイロ共同】アラブ連盟は1日、トランプ米大統領が発表した新たな中東和平案についてエジプト・カイロで緊急の外相級会合を開き「パレスチナ人の最低限の権利も満たしていない」として拒否する決議を全会一致で採択した。各国の態度が割れていたが、パレスチナ支援で結束を保った形。具体的な対策は盛り込まれなかった。

　パレスチナ自治政府のアッバス議長は会合の冒頭、米和平案はパレスチナから主権を奪うもので「決して受け入れられない」と演説。米国とイスラエルに対し「治安上の関係を含めた、あらゆる関係を失うことになるだろう」と述べ、治安協力の打ち切りを警告した。

私は、ここ10日間ほど、生きる屍・・・・・

10日間、生きるだけの食糧は、なんとか確保できたが・・・・
ただ、それ以上の事に使う金は、1000円をきってしまった・・・・

本当に、苦しい10日間だった。備蓄した食料も底をつき・・・
明日の入金で、食糧だけでも激安スーパーサンディで
４〜5000円は使わないと、いけなくなった・・・

ヘルパーさんにも2週続けて食材費立て替えしてもらった・・・・

これが、一番怖い・・・

欧米に広がるアジア人への偏見…伊音楽院「東洋人レッスン中止」
2/2(日) 7:15配信

　【ニューヨーク＝橋本潤也、ロンドン＝工藤武人】北米や欧州で、新型コロナウイルスの感染拡大に絡み、アジア人への差別的言動が広がっている。感染の不安が偏見を増幅させている。

　■「隔離」求め署名

　全米５人目の感染者が出た米西部アリゾナ州のアリゾナ州立大では、アジア系の学生らとの接触を避ける動きが広がっているという。ニュース専門サイトの米ビジネスインサイダーは「せきをしたらクラスのみんなににらまれた」と訴えるアジア系女子学生の声を伝えた。授業の休講や情報公開を求めたオンライン上の嘆願書には２万人を超える署名が集まった。

　カナダのトロント近郊では１月下旬、中国を最近訪れた子供を最低１７日間は通学させないよう、学校に求める署名運動が起きた。約１万人がオンライン上で署名したが、学校は「隔離を求めるのは人種差別だ」と要望を拒否した。学校は中国系住民が多い地区にあるという。

　■食文化に非難

　野生動物などを扱う中国・武漢市内の市場を中心に感染が広がったことから、ネット上では中国の食文化への嘲笑や非難も目立つ。中国人女性がレストランでコウモリを食べる動画が急速に拡散され、米欧で女性への非難が噴出したが、動画は今回の感染発生前に西太平洋の島で撮影されたものだった。

　伊紙レプブリカによると、ローマの観光名所、トレビの泉の近くにある飲食店では１月３１日朝、中国人の来店を拒否する貼り紙が掲示された。ローマ市内の観光名所は近年、中国人観光客の姿が目立っており、住民に不安が広がっているとみられる。貼り紙はその後撤去されたという。

　レプブリカ紙は、ローマにあるサンタチェチーリア音楽院でも、学長が日本人を含む東洋人へのレッスンを当面取りやめる方針を示し、物議を醸していると報じた。約１６０人の教員向けに「東洋人（中国、韓国、日本など）には医師の診察を受けさせ、医師の許可が出れば登校を認める」とのメールを送ったという。

　■「ウイルスではない」

　欧州で最初に感染が確認されたフランスでも、アジア人への差別的な対応が報道されている。ツイッター上では、被害を訴えるため「私はウイルスではない」を意味するフランス語やドイツ語のハッシュタグ（検索用ワード）が広がり始めている。

ヘルパーさんに、甘い物を買って来てもらいました・・・・

ソフトクリームを2個買って来て貰いました・・・

何故か？甘い物が食べたくて・・・・・

整形外科で、ノイロトロピン注射液：3㎖を毎日注射して貰ってましたが、

副作用で、食欲は湧くわ・・・・甘い物が食べたいわで、要注意です・・・

もう明日から、整形外科に行きません・・・・リリカジェネリックを試してみます・・・

睡眠はよく、取れてるんですが・・・・

「孤立化」で言えば、韓国も政治的な孤立化・・・・

進む中国の「孤立化」　世界経済への悪影響、避けられず
2/2(日) 5:00配信


３１日、ホワイトハウスでコロナウイルスについて会見するアザール厚生長官（右から２番目）＝ワシントン、ランハム裕子
　中国・武漢市を中心に広がる新型コロナウイルスによる肺炎を受け、米国が公衆衛生上の緊急事態を宣言した。６４の国が中国との間で何らかの入国制限を敷いた。空の便を中心に交通の遮断も広がり、中国の「孤立化」が進む。経済への悪影響は、どこまで広がるのか。

【図表】各国の主な入国制限

　ロイター通信によると、３１日までにアメリカン航空など米大手３社をはじめ各国の３０以上の航空会社が中国便の運航停止や一部停止を発表。往来制限の対象は、武漢から中国本土全体に広がりつつある。

　世界の人口の２割近くを抱え、ＧＤＰ２位の中国の孤立化が進めば、世界経済に悪影響を及ぼすのは避けられない。人の移動が制限されれば、消費や生産などの停滞が避けられないからだ。

　１月３１日のニューヨーク株式市場では主要企業でつくるダウ工業株平均が急反落し、前日比６０３・４１ドル（２・０９％）安い２万８２５６・０３ドルと約１カ月ぶりの安値で引けた。下げ幅はほぼ半年ぶりの大きさだ。

　米アップルは９日まで中国全土の直営店を閉じる。トヨタ自動車やホンダを含め、日米欧の自動車メーカーは現地工場の操業再開を延期。複数の日系車部品メーカーは中国外での代替生産の可能性を探る。

　中国政府のシンクタンク・中国社会科学院の研究員は中国の１～３月期の成長率について「（前年比）５・０％以下も排除しない」と予測する。１９年１０～１２月期の６・０％から大幅に落ち込むとの見立てだ。移動の制限が強まれば、先行きの見通しはさらに不透明になる。
朝日新聞社