新型インフルエンザで半数、死ねばよい・・・

【AFP＝時事】エボラ出血熱、ジカ熱、SARS（重症急性呼吸器症候群）──約5000万人が死亡したとされるスペイン風邪の大流行から100年、人類は今、新たな致命的疾病の危険にさらされており、グローバル化された現代社会ではスペイン風邪のような世界的流行は避けられないかもしれないと、専門家らが今週、警鐘を鳴らした。


スイス・ダボスで、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席した国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）のエルハッジ・アマドゥ・シィ事務総長（2018年1月23年撮影）。(c)AFP＝時事/AFPBB News AFPBB News 提供 スイス・ダボスで、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席した国際赤…
　国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）のエルハッジ・アマドゥ・シィ（Elhadj Amadou Sy）事務総長は、スイス・ダボス（Davos）で開催中の世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）でAFPの取材に応じ、「パンデミック（世界的大流行）は人類にとって現実の脅威となりつつある」と述べた。

　世界保健機関（WHO）の感染症専門家、シルビー・ブリアン（Sylvie Briand）氏は「Are We Ready For the Next Pandemic?（われわれは次のパンデミックの準備ができているか？）」と題されたダボス会議の討論会で、「パンデミックが起こりそうなことは分かっているが、われわれにそれを止める手だてはない」と語った。

　史上最悪の流行病とされるスペイン風邪が発生した1918年から、今年はちょうど100年目。専門家らによると、スペイン風邪のウイルスは第1次世界大戦（World War I）時に米国から欧州へ渡った兵士らによって運ばれたものと考えられているという。スペイン風邪により約2年間で死亡した人の数は、約4年に及んだ大戦の死者数より多かった。

　感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）のリチャード・ハチェット（Richard Hatchett）氏によると、1918年にインドでは人口が5％減少し、同国史上で人口減となった唯一の年だという。

　それから1世紀。専門家が最も懸念している脅威は、新型のインフルエンザウイルスだ。 　ブリアン氏は、「インフルエンザウイルスは感染が容易な呼吸器系ウイルスで、症状が現れる前に他の人びとに感染してしまうので、食い止めるのは簡単ではない」と述べた。

　さらにインフルエンザウイルスの型は多数あり、お互いが結合したり、また鳥やブタからのウイルスと結合したりすることで、ヒトにとって致命的な組み合わせになる可能性もあるという。

【翻訳編集】AFPBB News

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人間が、地球を滅ぼそうとしている現在、神のご意志であれば、
人間は、半数でも足りる・・・・・・

愚かしい韓国の外交・・・・

北朝鮮の平昌五輪参加に文在寅（ムン・ジェイン）政権が浮かれている。　　

　産経新聞（２３日付１面）によるとカナダ・バンクーバーで１６日に開かれた北朝鮮問題に関する外相会合で、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が北に対する人道支援の再開に強い意欲を表明した。

　文政権が親北政権なのは周知の事実だが、国際社会が一致団結して制裁を強化する中、これに背く動きだ。北朝鮮は何一つ変わっていない。五輪を利用した一時的な「平和攻勢」で、核やミサイル開発の時間稼ぎに容易に成功した。

　韓国政府はユニセフなど国際機関を通じて８００万ドル（約８億８千万円）規模の北朝鮮に対する人道支援を決定しているが、日米両国などの反対で実施されていない。

　康氏は会合で「支援実施の適切なタイミングを計っている」と強調したという。これに賛同し、人道支援の必要性を主張した外相も複数いたというから驚きだ。何度同じ轍を踏むのか、愚かしい。

　これに対し、河野太郎外相、ジョンソン英外相が、北朝鮮に対する制裁の効果を減じるものだとして反対。対話に積極的なティラーソン米国務長官も強硬に反対した。

　さいわい米加共同議長声明に人道支援に関する文言は盛られず、「国際的な圧力キャンペーンの強化」などを求める日本の主張が反映された。

　韓国は２月９日開幕の平昌五輪を前に大いに北朝鮮を甘やかしている。韓国で公演する北朝鮮の「三池淵管弦楽団」の女性団長、玄松月（ヒョン・ソンウォル）氏ら７人の視察団は２２日、高速鉄道を貸し切ってソウル入りし、国立劇場など公演の候補地を視察した。

　韓国メディアによると、玄氏は朝食バイキングの全てのメニューをまんべんなく口にした。毛皮のマフラーを巻き、肉付きのいい顔にばっちりメイク。２３日付の産経新聞で名村隆寛・ソウル支局長は「そのふてぶてしさに世論は冷めている」と伝えた。

　アイスホッケーの南北合同チームなど、五輪に向けてのアスリートの努力を完全に無視し、北朝鮮を厚遇する政治信条を優先させる文政権に若い世代を中心に不満が高まっている。文大統領は２２日、「奇跡のような対話の機会を五輪後まで生かす知恵と努力が必要だ」と南北協力への理解を求めたというが、北にとってこれほど御しやすい人物もいまい。

　奇跡など起きるわけがない。

　こうした中で、安倍晋三首相が動いた。

　首相は２３日、首相官邸で産経新聞のインタビューに応じ、平昌五輪の開会式出席のため訪韓する考えを明らかにした。その際に文大統領と会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、文政権が示した新方針を「受け入れることはできない」と直接伝える意向を示した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮については「高度な圧力の維持を再確認したい」。在ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去についても「当然強く主張する」と述べた。

　日本では韓国が示した新方針への批判が強い。行っても、行かなくても批判はつきまとう。事実、首相も出席見送りを検討していたが、一転した理由は、北朝鮮情勢などを考慮して再考したのだという。首相は「何をすべきかを熟慮して判断し、実行するのは政権を担う者の責任だ」と説明した。

　首相周辺は「韓国の文在寅大統領は日韓合意をおとしめ、日本に新たな措置を求めることを表明して、それで話を終わらせようとしていた。そうはいかない。安倍首相は文氏に、合意を履行して在韓日本大使館前などの慰安婦像を撤去しろと言う」と語ったという。

　２４日付産経新聞の阿比留瑠比政治部編集委員が解説記事で紹介した「実は、米ホワイトハウスからも、安倍首相に開会式に出てほしいという強い要請があった」との政府高官の話に合点がいった。韓国に対し、行き過ぎた対北融和政策に走らないようクギを刺したい米国が安倍首相を指名し、文大統領を“覚醒”させる望みを託したのだ。

　ただ、場合によっては訪韓は韓国にこびた姿勢と受け取られかねない。事実、自民党内には、首相の五輪開会式出席について反対論が渦巻いており、一枚岩でない。

　対韓情勢をめぐる世論は以下の通りだ。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査によると、慰安婦に関する日韓合意に対する文大統領が示した新方針について「納得できない」と回答した人が９０・８％に上り、日本政府が韓国側の要求に応じないことについて８８・６％が「支持する」と回答した。

　安倍首相の平昌五輪開会式への出席の是非については「出席すべきだ」が４９・５％。「出席する必要はない」の４３・１％を上回った。

　韓国の女性家族相は、２３日付韓国紙で、慰安婦日韓合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」を年内に解散させたい意向や、国際社会での対日圧力を強める考えを示した。

　かように韓国政府は方針を全く変えず、「歴史戦」の戦線を拡大する。ならば首相はリスク承知で日本の主張を世界に広めて欲しい。キレイ事で無く、五輪は“外交の祭典”でもあるのだ。

　（ＷＥＢ編集チーム　黒沢通）

欲にまみれた、馬鹿馬鹿しい話し・・・・・

仮想通貨データ、「人材が不足し…」ネットから遮断せず


1/27(土) 10:12配信

朝日新聞デジタル


会見するコインチェックの和田晃一良社長（手前）と大塚雄介取締役（中央）＝２６日午後１１時４８分、東京都中央区、葛谷晋吾撮影


　バブル的なブームが続く仮想通貨で、取引所「コインチェック」から顧客の５８０億円分もの通貨が消える事態が発生した。４年前の「マウント・ゴックス」での４６５億円分を超え、仮想通貨トラブルでは過去最大規模だ。記者会見では通貨のデータを保管する体制の不備が明らかになり、顧客の資産が戻るかは見通せない。仮想通貨を巡る法整備は徐々に進むが、取引の危うさが露呈した。

【写真】会見の冒頭で謝罪するコインチェックの和田晃一良社長（手前）、大塚雄介取締役（中央）ら＝２６日午後１１時３７分、東京都中央区、葛谷晋吾撮影


　コインチェックの説明によると、不正アクセスを受け、仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が外部へ流出し始めたとみられるのは２６日午前３時ごろ。異変に気づいたのは午前１１時半ごろだったといい、大幅に減っているという異常を検知するのに８時間以上もかかっていた。直後から入出金や売買取引を停止していったが、すでに５８０億円分もの顧客資産が失われていた。

　２６日夜の記者会見では、システムの安全面について厳しい質問が相次いだ。大塚雄介取締役が「セキュリティーは最優先でやっていた」「やれるなかで最善のことをやってきた」と強調した。

　コインチェックは２０１４年に取引所業務を開始した国内の仮想通貨取引所大手で、ＮＥＭのほかビットコインやイーサリアム、リップルといった多くの仮想通貨の売買を手がける。ビットコインで電気料金を支払えるといった決済サービスにも参入している。

　そうした中のトラブルで、ネットから遮断して仮想通貨のデータを保管する対策は取っていなかったことが判明した。他の取引所より安全性が低い点を指摘され、和田晃一良社長が「技術的な難しさと行うことのできる人材が不足している。開発に着手していたが、今回の事象に間に合わなかった」と認めた。

　大塚取締役は「事業は継続する」とは言うものの、失われた顧客の資産について「補償については現在検討している」「どう対応するかは検討中だ」と繰り返した。日本円などＮＥＭ以外の資産についても、和田社長は「守られるということが保証できるわけではないが、守ることを最優先にしている」と語った。
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朝日新聞社

温泉旅行・・・行きたいわ・・・・

米ニュース専門テレビ局のＣＮＮが、「２０１８年に訪れるべき１８カ所」として世界の観光地を特集し、国内からは唯一、長野県が選ばれた。「ＮＡＧＡＮＯはそばや温泉、パウダースノーで知られ、世界的な観光地として注目を集めている」と伝えている。

　ＣＮＮの旅行サイトに今月掲載された特集記事は、八ケ岳や大町温泉郷、軽井沢の宿を紹介。白馬のスキー場や松本城も取り上げている。山ノ内町の地獄谷野猿公苑については「雪景色の中、温泉で体を温めるニホンザルは見逃せない」としている。


大勢の外国人観光客らでにぎわう地獄谷野猿公苑＝山ノ内町 朝日新聞 大勢の外国人観光客らでにぎわう地獄谷野猿公苑＝山ノ内町
　１８カ所には長野のほかに、西アフリカの島国・カーボベルデやギリシャのクレタ島などが選ばれた。

　観光庁の統計調査によると、２０１６年の県内の外国人延べ宿泊者数は約１１３万人で、前年より２割弱増えている。阿部守一知事も自身のフェイスブックで記事について触れた。１９日の会見では「うれしいの一言」と喜んだ上で、「オリンピック（の開催地）であったり、スノーモンキーであったり、点としての長野の魅力に面的な広がりを作っていくことが重要だ」と意気込んだ。（津田六平）

辞任当然・・・確信犯・・・

憤る沖縄「死人出なければ動かないのか」　松本氏辞任


1/26(金) 21:08配信

朝日新聞デジタル




保育園内で米軍ヘリ部品が見つかったことについて語る神谷武宏園長＝２６日午後７時２２分、福岡市中央区、吉田拓史撮影


　沖縄県で続発する在日米軍機の事故やトラブルを巡り、国会で「何人死んだんだ」とヤジを飛ばした松本文明・内閣府副大臣（自民党）の発言に対し、沖縄では憤りの声が相次ぎ、「辞任は当然」との受け止めが広がる。しかし、県民の感情を逆なでするような発言はやまない。

【写真】安倍晋三首相に辞表を提出後、記者の質問に答える松本文明・内閣府副大臣＝２６日午後６時６分、首相官邸、岩下毅撮影

　２３日に米軍の攻撃ヘリが不時着した沖縄県渡名喜（となき）村。集落がある渡名喜島から４キロ西に浮かぶ島は米軍の射爆場で、爆撃の音が集落まで届く。桃原（とうばる）優村長は「攻撃ヘリがいきなり村のヘリポートに降りてきた。それを住民がどんな気持ちで眺めたか。私たちの気持ちとしては『死』という例えが出てくる発想自体が、全く理解できない」と話した。

　沖縄では昨年１２月から米軍関係のトラブルが相次いでいる。米軍ヘリの部品が屋根で見つかった宜野湾市の緑ケ丘保育園の神谷武宏園長（５５）は２６日、講演先の福岡市内で取材に応じ、「この１カ月半、たまたま死人が出ていないだけ。死人が出なければ政府は動かないのか。人権を守る政治家の資格がない」と憤った。「沖縄の状況、沖縄の民に向き合わない政府に憤りを覚える」とも話した。

　松本氏の辞任について、現職と、政府が支援する新顔が一騎打ちとなる見込みの名護市長選が２８日に告示されることを挙げ、「市長選の前だから、沖縄の怒りをしずめるために切ったということでしょう」。
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朝日新聞社

やー、やっぱりこれは、佐川はダメだわ・・・・

来月16日から始まる確定申告に関し、国税庁が早めの申告を促すキャンペーンを開始した。
これに対してテレビ朝日が「税金を徴収する国税庁のトップが、森友学園問題で記録を「破棄した」と繰り返してきた佐川前理財局長なだけに、納税者の心境は複雑なようだ。」と、納税意識を低下させる難癖報道を行っている。
【報ステ】確定申告キャンペーン“視線”は佐川長官
同内容の難癖報道は夕方の「スーパーJステーション」でも・・・
来月に確定申告　国税庁佐川長官に納税者は怒りの声

国税庁長官がどんな人間であろうと税金は素直に納めろと言いたい。こういう類のイチャモンは左翼の特徴でもあり、権力者が税金を搾取しているという妄想からくるものだろう。


機関紙の存在を捏造している

本来は確定申告という定番の季節ネタで、毎年のように国税庁のキャンペーンを報じているのだが、テレビ朝日としてはどうしても森友問題にすりかえたかったのだろう。報道ステーションでは、一部の職員の声として以下のようなコメントを使っているが、これはほとんど捏造に近い。

報道ステーション「国税庁のトップが佐川なのに確定申告の時期が来た！納税者の心境は複雑だ！」意味不明
身内の視線は冷ややかなようです。国税庁の一部職員からは「領収書がなくても、おたくのトップは認められているのにと言われた」「長官の言動に職員は批判の矢面に立たされている。」
【報ステ】確定申告キャンペーン“視線”は佐川長官

これは職員の声であることは間違いではないが、紹介されている機関紙は国税庁の機関紙ではない。ここで紹介されている「全国税」とは、国税庁と５０年も争っている左派系組織「全国税労働組合」の機関紙のことであり、このコメントは長官との交渉の場で組合側がぶつけた長官批判である。
労働問題の争いで発した佐川長官批判を「一部の職員の声」「機関紙」と報じるのは正確ではない。この組合機関紙は全国税労働組合のホームページ公開されており、どうみても国税庁の公認機関紙ではなく国税庁と全面対立する組合組織の機関紙である。内容的にも左派色が色濃く、とにかく国税庁を批判することに終始したものだ。
「全国税」第２０７８号　２０１７年１０月２５日付
森友問題をネタに労働組合が交渉しているだけなのに、あたかも国税庁の職員が直接語ったかのような報道は捏造に近いものがある。

とにかく、国税庁の長官が誰であろうと税金は払うものだ。政府機関に問題があるからといって、それをネタに納税を渋ったり労働問題の攻撃材料にするのは筋が違うだろう。

大阪は、今日が一番寒い・・・・

雪が降ってます・・・・・・大粒の積もり雪です・・・・

部屋が、暖まりません・・・・・参っちゃったな・・・・

ガスと灯油でも・・・・・・寒い・・・

ヘルパーさん、原チャリ滑るよ・・・・・・

80歳過ぎたら、みんな姥捨て山だな・・・・・

なぜ年収が増えても、手取りが増えないのか。賃上げを実感できない、ある問題とは。
榊原経団連会長は、「賃金の引き上げ3%という社会的期待もございますけれども。しっかりと対応してまいりたいと」と述べた。
神津連合会長は、「連合として、(賃金)底上げの旗を振り続けてきております」と述べた。
今週、本格的にスタートした2018年の「春闘」。
2017年を上回る賃上げ実現が焦点だが。
東京・有楽町で、クリエーティブ業(30代)は、「お給料が上がっても、手取りになると、こんなもんなんだっていう」と話した。
また、営業(40代)は、「知らないうちに、下がってるなって思いますよね、手取りが」と話し、接客業(20代)は、「すごく引かれます、毎月」と話していた。
給料上がれども、なぜか増えない手取り。
内閣府の国民経済計算によると、2016年度の額面給与の総額は、4年前に比べ、およそ16兆8,000億円増加。
一方、手取りの増加は、7兆9,000億円にとどまった。
額面の伸びの半分以上が、社会保険料や税金に消えている。
大和総研によると、年収500万円、片働き4人世帯の手取り収入を2011年と2020年で比べてみると、434万円から404万円へと、10年間で30万円も減少していることが明らかに。
内訳は、「子ども手当の見直し」による負担増が12万円。
社会保険料率の引き上げが4.5万円、消費税率引き上げが8.8万円。
さらに、2019年10月に消費税が10%に上がれば、5万円近く負担が増加する。
接客業(20代)は、「一緒の働きをしても、これだけ少なくなるんですもんね。すごく悲しいですね」と話し、クリエーティブ業(30代)は、「なんで、こんなに取られなくちゃいけないんだろうみたいな」と話した。
また、金融業(40代)は、「(グラフと自身を比較してどう?)合ってます。感覚として合ってます」と話し、不動産業(20代)は、「これだけ(手取りが)下がっちゃうんだったら、もうちょっと給料が上がるようにしてしい」と話していた。

本当の政治家として尊敬していた・・・・

野中広務氏死去　元自民幹事長、官房長官


1/26(金) 18:12配信

京都新聞


「政治家が党利党略に走り、大きな責任を忘れている」という野中広務さん（京都市南区の事務所）　２０１２年１１月２７日撮影


　京都府の地方議員を振り出しに自民党幹事長や内閣官房長官などの要職を歴任し、国政と京都政界で大きな存在感を発揮した元衆院議員の野中広務（のなか・ひろむ）氏が２６日夕、京都市内の病院で死去した。９２歳だった。京都府南丹市（旧園部町）出身。
　旧制園部中卒。旧園部町議、同町長、京都府議、副知事と地方自治の道を歩み、１９８３年の衆院補選で初当選。村山富市内閣で自治相・国家公安委員長として初入閣した後、小渕恵三内閣では官房長官、森喜朗内閣では党幹事長として政権を支えた。小泉純一郎元首相の構造改革路線とは相いれず、２００３年に政界を引退。その後も戦争体験を踏まえ、憲法改正に反対の立場から活発に発言を続けた。昨年１１月に京都市内で倒れ、入院していた。衆院当選７回。０２年に勲一等旭日大綬章。

やっぱり、大リーグで活躍して欲しいよ・・・・・・

【MLB】「イチローを獲得すべき」　オリオールズ地元メディアが熱烈ラブコール


1/26(金) 19:13配信

Full-Count


去就が注目されるイチロー【写真：Getty Images】


FAイチローにオリオールズ地元メディア「獲得すべき」

　史上30人目の3000安打到達者でもあるイチロー外野手は、昨季限りでマーリンズと契約満了となり、現在はフリーエージェント（FA）となっている。史上稀な動きの遅い移籍市場の煽りを受け、まだ新天地は決まっていないが、オリオールズに対して地元メディアがイチロー獲得を提言している。

【動画】人気ダンス&ボーカルグループの「R.Y.U.S.E.I.」ダンスを披露したイチロー

「オリオールズはFAイチローとの契約を検討すべき」と特集したのは、ボルチモアの地元スポーツメディア「プレスボックスオンライン」。記事では、今年殿堂入りを果たしたブラディミール・ゲレーロ氏とジム・トーミ氏が晩年にオリオーズでプレーしたことに触れ、「オリオールズはこの道を再び辿るべきだと思う。FAイチロー・スズキを獲得すべきだ」と背番号51の獲得を提言した。

　昨季は75敗87勝でア東地区最下位に沈んだオリオールズは、先発投手と打順上位を担える外野手の補強が必要だが、今オフは大きな動きを見せていない。積極的補強を進める同地区のヤンキースやレッドソックスに対抗できる見込みは少なく、記事では「このチームは今季進むべき方向性を見出せていない」と辛口に指摘。それでも応援してくれる地元ファンに喜びをもたらす意味でも、“レジェンド”イチローの存在は必要だという。

　オリオールズのファンとして育ったという筆者のグレッグ・クラーク氏は「私はイチローの大ファンだ」と切り出すと、背番号51に対する愛を炸裂させた。
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熱烈ラブコール「イチローに来てほしい」、「応援したい」

「私はボルチモアにイチローに来てほしい。自分勝手な話だが、自分が子供の頃から応援してきたチームで、たとえひっそりとプレーすることになっても、イチローを応援したい。史上屈指の偉大な打者のために立ち上がって声援を送れるなら、今年の夏のカムデンヤード（オリオールズ本拠地）への旅はもっと楽しくなるだろう」

　筆者はそう力説し、イチローが昨季、左腕相手に51打席で打率.340、出塁率.392を記録していることを紹介。右腕相手の打率.228、出塁率.294に触れつつ、「極めて小さなサンプル」としながらも“左腕キラー”イチローの健在ぶりをクローズアップしている。また。オリオールズの本拠地カムデンヤードにおける打撃成績の優秀さも好材料としている。

　アメリカでも筋金入りのファン層を誇るイチロー。待望論の浮上したカムデンヤードを、そのバットで沸かすことになるだろうか。
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Full-Count編集部