基地外の借り上げ・・・・どうにかならんのか・・・

核搭載ＩＣＢＭ、パレードに登場か　正恩氏、誇示を指令


1/27(土) 5:01配信

朝日新聞デジタル



　北朝鮮が平昌（ピョンチャン）冬季五輪開会式の前日にあたる２月８日に軍事パレードを行い、核兵器を搭載した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を展示する可能性が出てきた。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が最近、パレードで核ミサイルの完成を誇示するように指示した。

　ソウルの情報関係筋が明らかにした。正恩氏は最近、在外公館に対し、２月８日を新たに北朝鮮軍の創建記念日とした決定を巡る文書を送付。軍事パレードの機会に核ミサイルの完成と核保有国の地位獲得をアピールするよう指示した。

　文書によれば、正恩氏は２月８日が五輪開会式の前日にあたり、世界の関心が北朝鮮に集中すると指摘。韓国を利用して世界の関心を高めたうえで、軍事パレードを行うとした。核ミサイル完成の宣伝は「正恩氏の特命」とした。

　同筋によれば、軍事パレードでは核搭載ＩＣＢＭが移動発射台と共に登場する可能性が高い。韓国の趙明均（チョミョンギュン）統一相も２６日、「北韓（北朝鮮）が保有するほぼ全ての兵器を動員した、脅威度の高い閲兵式になる可能性が高い」と述べた。（ソウル＝牧野愛博）
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朝日新聞社

もうすぐ2月・・・・プロ野球キャンプイン・・・

2月1日、プロ野球キャンプインです・・・・・

楽しみが１つ増えました・・・・・・

中日ファンなんです・・・・大阪在住なのに・・・・

親父の影響です。幼少の頃から、中日戦ばかりTVで
観てたもんですから・・・・・・

だから、松坂をすごく応援してます・・・・・

10勝を期待してます・・・・・

美味かった・・・コーン焼き飯・・・

今日、ヘルパーさんが来て食事を作ってもらった・・・・・

先週使った、コーンが沢山残っているよ、と言ったら・・・・

ミックスベジタブルにコーンを足して焼き飯を作ってくれた・・・・・

それが、とても美味しかったよ・・・・・

今日は、火災報知機の交換の工事も重なって、ちょっとバタバタしたけど・・・・

無事、1日終りました・・・・・

ダボス会議の裏の顔・・・・・・

ダボス会議



世界経済フォーラムが毎年1月にスイス東部の保養地ダボスで開催する年次総会。同フォーラムはスイスの実業家で大学教授でもあったクラウス・シュワブの提唱で1971年に発足した。各国の競争力を指数化して公表し、グローバル化に対応した経営環境を推奨している。ダボス会議は世界を代表する政治家や実業家が一堂に会して討議するため、注目を集めてきた。2002年の第31回会議は、米国の同時多発テロ後の世界経済をテーマに、ニューヨークでの異例の開催となった。04年の会議では、米国に主導された世界経済の回復に楽観論が強くなったが、05年の会議では、貧困対策が議論の焦点となり従来とは様変わりした。06年には中国が高成長を維持できるかどうかに関心が集中した。同年6月に東京で「アジア版」が開催されたのも、この関心が影響している。ダボス会議に対抗して、06年1月にベネズエラで「世界社会フォーラム」も開催され、グローバル化や戦争に反対する団体が集まった。
(石見徹 東京大学教授 ／ 2007年)



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地球環境を護る為、人間の意志で地球人口を半数に減らそうとかも、話し合うらしい・・・・

そろそろ、新型インフルエンザを流行させよう・・・・・とか、も含めて・・・話し合うらしいよ・・・・

嘘か、真か・・・今後の世界情勢が証明してくれる・・・・パンデミックパニック・・・・・・

新型インフルエンザで半数、死ねばよい・・・

【AFP＝時事】エボラ出血熱、ジカ熱、SARS（重症急性呼吸器症候群）──約5000万人が死亡したとされるスペイン風邪の大流行から100年、人類は今、新たな致命的疾病の危険にさらされており、グローバル化された現代社会ではスペイン風邪のような世界的流行は避けられないかもしれないと、専門家らが今週、警鐘を鳴らした。


スイス・ダボスで、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席した国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）のエルハッジ・アマドゥ・シィ事務総長（2018年1月23年撮影）。(c)AFP＝時事/AFPBB News AFPBB News 提供 スイス・ダボスで、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席した国際赤…
　国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）のエルハッジ・アマドゥ・シィ（Elhadj Amadou Sy）事務総長は、スイス・ダボス（Davos）で開催中の世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）でAFPの取材に応じ、「パンデミック（世界的大流行）は人類にとって現実の脅威となりつつある」と述べた。

　世界保健機関（WHO）の感染症専門家、シルビー・ブリアン（Sylvie Briand）氏は「Are We Ready For the Next Pandemic?（われわれは次のパンデミックの準備ができているか？）」と題されたダボス会議の討論会で、「パンデミックが起こりそうなことは分かっているが、われわれにそれを止める手だてはない」と語った。

　史上最悪の流行病とされるスペイン風邪が発生した1918年から、今年はちょうど100年目。専門家らによると、スペイン風邪のウイルスは第1次世界大戦（World War I）時に米国から欧州へ渡った兵士らによって運ばれたものと考えられているという。スペイン風邪により約2年間で死亡した人の数は、約4年に及んだ大戦の死者数より多かった。

　感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）のリチャード・ハチェット（Richard Hatchett）氏によると、1918年にインドでは人口が5％減少し、同国史上で人口減となった唯一の年だという。

　それから1世紀。専門家が最も懸念している脅威は、新型のインフルエンザウイルスだ。 　ブリアン氏は、「インフルエンザウイルスは感染が容易な呼吸器系ウイルスで、症状が現れる前に他の人びとに感染してしまうので、食い止めるのは簡単ではない」と述べた。

　さらにインフルエンザウイルスの型は多数あり、お互いが結合したり、また鳥やブタからのウイルスと結合したりすることで、ヒトにとって致命的な組み合わせになる可能性もあるという。

【翻訳編集】AFPBB News

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人間が、地球を滅ぼそうとしている現在、神のご意志であれば、
人間は、半数でも足りる・・・・・・

愚かしい韓国の外交・・・・

北朝鮮の平昌五輪参加に文在寅（ムン・ジェイン）政権が浮かれている。　　

　産経新聞（２３日付１面）によるとカナダ・バンクーバーで１６日に開かれた北朝鮮問題に関する外相会合で、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が北に対する人道支援の再開に強い意欲を表明した。

　文政権が親北政権なのは周知の事実だが、国際社会が一致団結して制裁を強化する中、これに背く動きだ。北朝鮮は何一つ変わっていない。五輪を利用した一時的な「平和攻勢」で、核やミサイル開発の時間稼ぎに容易に成功した。

　韓国政府はユニセフなど国際機関を通じて８００万ドル（約８億８千万円）規模の北朝鮮に対する人道支援を決定しているが、日米両国などの反対で実施されていない。

　康氏は会合で「支援実施の適切なタイミングを計っている」と強調したという。これに賛同し、人道支援の必要性を主張した外相も複数いたというから驚きだ。何度同じ轍を踏むのか、愚かしい。

　これに対し、河野太郎外相、ジョンソン英外相が、北朝鮮に対する制裁の効果を減じるものだとして反対。対話に積極的なティラーソン米国務長官も強硬に反対した。

　さいわい米加共同議長声明に人道支援に関する文言は盛られず、「国際的な圧力キャンペーンの強化」などを求める日本の主張が反映された。

　韓国は２月９日開幕の平昌五輪を前に大いに北朝鮮を甘やかしている。韓国で公演する北朝鮮の「三池淵管弦楽団」の女性団長、玄松月（ヒョン・ソンウォル）氏ら７人の視察団は２２日、高速鉄道を貸し切ってソウル入りし、国立劇場など公演の候補地を視察した。

　韓国メディアによると、玄氏は朝食バイキングの全てのメニューをまんべんなく口にした。毛皮のマフラーを巻き、肉付きのいい顔にばっちりメイク。２３日付の産経新聞で名村隆寛・ソウル支局長は「そのふてぶてしさに世論は冷めている」と伝えた。

　アイスホッケーの南北合同チームなど、五輪に向けてのアスリートの努力を完全に無視し、北朝鮮を厚遇する政治信条を優先させる文政権に若い世代を中心に不満が高まっている。文大統領は２２日、「奇跡のような対話の機会を五輪後まで生かす知恵と努力が必要だ」と南北協力への理解を求めたというが、北にとってこれほど御しやすい人物もいまい。

　奇跡など起きるわけがない。

　こうした中で、安倍晋三首相が動いた。

　首相は２３日、首相官邸で産経新聞のインタビューに応じ、平昌五輪の開会式出席のため訪韓する考えを明らかにした。その際に文大統領と会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、文政権が示した新方針を「受け入れることはできない」と直接伝える意向を示した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮については「高度な圧力の維持を再確認したい」。在ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去についても「当然強く主張する」と述べた。

　日本では韓国が示した新方針への批判が強い。行っても、行かなくても批判はつきまとう。事実、首相も出席見送りを検討していたが、一転した理由は、北朝鮮情勢などを考慮して再考したのだという。首相は「何をすべきかを熟慮して判断し、実行するのは政権を担う者の責任だ」と説明した。

　首相周辺は「韓国の文在寅大統領は日韓合意をおとしめ、日本に新たな措置を求めることを表明して、それで話を終わらせようとしていた。そうはいかない。安倍首相は文氏に、合意を履行して在韓日本大使館前などの慰安婦像を撤去しろと言う」と語ったという。

　２４日付産経新聞の阿比留瑠比政治部編集委員が解説記事で紹介した「実は、米ホワイトハウスからも、安倍首相に開会式に出てほしいという強い要請があった」との政府高官の話に合点がいった。韓国に対し、行き過ぎた対北融和政策に走らないようクギを刺したい米国が安倍首相を指名し、文大統領を“覚醒”させる望みを託したのだ。

　ただ、場合によっては訪韓は韓国にこびた姿勢と受け取られかねない。事実、自民党内には、首相の五輪開会式出席について反対論が渦巻いており、一枚岩でない。

　対韓情勢をめぐる世論は以下の通りだ。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査によると、慰安婦に関する日韓合意に対する文大統領が示した新方針について「納得できない」と回答した人が９０・８％に上り、日本政府が韓国側の要求に応じないことについて８８・６％が「支持する」と回答した。

　安倍首相の平昌五輪開会式への出席の是非については「出席すべきだ」が４９・５％。「出席する必要はない」の４３・１％を上回った。

　韓国の女性家族相は、２３日付韓国紙で、慰安婦日韓合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」を年内に解散させたい意向や、国際社会での対日圧力を強める考えを示した。

　かように韓国政府は方針を全く変えず、「歴史戦」の戦線を拡大する。ならば首相はリスク承知で日本の主張を世界に広めて欲しい。キレイ事で無く、五輪は“外交の祭典”でもあるのだ。

　（ＷＥＢ編集チーム　黒沢通）

欲にまみれた、馬鹿馬鹿しい話し・・・・・

仮想通貨データ、「人材が不足し…」ネットから遮断せず


1/27(土) 10:12配信

朝日新聞デジタル


会見するコインチェックの和田晃一良社長（手前）と大塚雄介取締役（中央）＝２６日午後１１時４８分、東京都中央区、葛谷晋吾撮影


　バブル的なブームが続く仮想通貨で、取引所「コインチェック」から顧客の５８０億円分もの通貨が消える事態が発生した。４年前の「マウント・ゴックス」での４６５億円分を超え、仮想通貨トラブルでは過去最大規模だ。記者会見では通貨のデータを保管する体制の不備が明らかになり、顧客の資産が戻るかは見通せない。仮想通貨を巡る法整備は徐々に進むが、取引の危うさが露呈した。

【写真】会見の冒頭で謝罪するコインチェックの和田晃一良社長（手前）、大塚雄介取締役（中央）ら＝２６日午後１１時３７分、東京都中央区、葛谷晋吾撮影


　コインチェックの説明によると、不正アクセスを受け、仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が外部へ流出し始めたとみられるのは２６日午前３時ごろ。異変に気づいたのは午前１１時半ごろだったといい、大幅に減っているという異常を検知するのに８時間以上もかかっていた。直後から入出金や売買取引を停止していったが、すでに５８０億円分もの顧客資産が失われていた。

　２６日夜の記者会見では、システムの安全面について厳しい質問が相次いだ。大塚雄介取締役が「セキュリティーは最優先でやっていた」「やれるなかで最善のことをやってきた」と強調した。

　コインチェックは２０１４年に取引所業務を開始した国内の仮想通貨取引所大手で、ＮＥＭのほかビットコインやイーサリアム、リップルといった多くの仮想通貨の売買を手がける。ビットコインで電気料金を支払えるといった決済サービスにも参入している。

　そうした中のトラブルで、ネットから遮断して仮想通貨のデータを保管する対策は取っていなかったことが判明した。他の取引所より安全性が低い点を指摘され、和田晃一良社長が「技術的な難しさと行うことのできる人材が不足している。開発に着手していたが、今回の事象に間に合わなかった」と認めた。

　大塚取締役は「事業は継続する」とは言うものの、失われた顧客の資産について「補償については現在検討している」「どう対応するかは検討中だ」と繰り返した。日本円などＮＥＭ以外の資産についても、和田社長は「守られるということが保証できるわけではないが、守ることを最優先にしている」と語った。
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朝日新聞社

温泉旅行・・・行きたいわ・・・・

米ニュース専門テレビ局のＣＮＮが、「２０１８年に訪れるべき１８カ所」として世界の観光地を特集し、国内からは唯一、長野県が選ばれた。「ＮＡＧＡＮＯはそばや温泉、パウダースノーで知られ、世界的な観光地として注目を集めている」と伝えている。

　ＣＮＮの旅行サイトに今月掲載された特集記事は、八ケ岳や大町温泉郷、軽井沢の宿を紹介。白馬のスキー場や松本城も取り上げている。山ノ内町の地獄谷野猿公苑については「雪景色の中、温泉で体を温めるニホンザルは見逃せない」としている。


大勢の外国人観光客らでにぎわう地獄谷野猿公苑＝山ノ内町 朝日新聞 大勢の外国人観光客らでにぎわう地獄谷野猿公苑＝山ノ内町
　１８カ所には長野のほかに、西アフリカの島国・カーボベルデやギリシャのクレタ島などが選ばれた。

　観光庁の統計調査によると、２０１６年の県内の外国人延べ宿泊者数は約１１３万人で、前年より２割弱増えている。阿部守一知事も自身のフェイスブックで記事について触れた。１９日の会見では「うれしいの一言」と喜んだ上で、「オリンピック（の開催地）であったり、スノーモンキーであったり、点としての長野の魅力に面的な広がりを作っていくことが重要だ」と意気込んだ。（津田六平）

辞任当然・・・確信犯・・・

憤る沖縄「死人出なければ動かないのか」　松本氏辞任


1/26(金) 21:08配信

朝日新聞デジタル




保育園内で米軍ヘリ部品が見つかったことについて語る神谷武宏園長＝２６日午後７時２２分、福岡市中央区、吉田拓史撮影


　沖縄県で続発する在日米軍機の事故やトラブルを巡り、国会で「何人死んだんだ」とヤジを飛ばした松本文明・内閣府副大臣（自民党）の発言に対し、沖縄では憤りの声が相次ぎ、「辞任は当然」との受け止めが広がる。しかし、県民の感情を逆なでするような発言はやまない。

【写真】安倍晋三首相に辞表を提出後、記者の質問に答える松本文明・内閣府副大臣＝２６日午後６時６分、首相官邸、岩下毅撮影

　２３日に米軍の攻撃ヘリが不時着した沖縄県渡名喜（となき）村。集落がある渡名喜島から４キロ西に浮かぶ島は米軍の射爆場で、爆撃の音が集落まで届く。桃原（とうばる）優村長は「攻撃ヘリがいきなり村のヘリポートに降りてきた。それを住民がどんな気持ちで眺めたか。私たちの気持ちとしては『死』という例えが出てくる発想自体が、全く理解できない」と話した。

　沖縄では昨年１２月から米軍関係のトラブルが相次いでいる。米軍ヘリの部品が屋根で見つかった宜野湾市の緑ケ丘保育園の神谷武宏園長（５５）は２６日、講演先の福岡市内で取材に応じ、「この１カ月半、たまたま死人が出ていないだけ。死人が出なければ政府は動かないのか。人権を守る政治家の資格がない」と憤った。「沖縄の状況、沖縄の民に向き合わない政府に憤りを覚える」とも話した。

　松本氏の辞任について、現職と、政府が支援する新顔が一騎打ちとなる見込みの名護市長選が２８日に告示されることを挙げ、「市長選の前だから、沖縄の怒りをしずめるために切ったということでしょう」。
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朝日新聞社

やー、やっぱりこれは、佐川はダメだわ・・・・

来月16日から始まる確定申告に関し、国税庁が早めの申告を促すキャンペーンを開始した。
これに対してテレビ朝日が「税金を徴収する国税庁のトップが、森友学園問題で記録を「破棄した」と繰り返してきた佐川前理財局長なだけに、納税者の心境は複雑なようだ。」と、納税意識を低下させる難癖報道を行っている。
【報ステ】確定申告キャンペーン“視線”は佐川長官
同内容の難癖報道は夕方の「スーパーJステーション」でも・・・
来月に確定申告　国税庁佐川長官に納税者は怒りの声

国税庁長官がどんな人間であろうと税金は素直に納めろと言いたい。こういう類のイチャモンは左翼の特徴でもあり、権力者が税金を搾取しているという妄想からくるものだろう。


機関紙の存在を捏造している

本来は確定申告という定番の季節ネタで、毎年のように国税庁のキャンペーンを報じているのだが、テレビ朝日としてはどうしても森友問題にすりかえたかったのだろう。報道ステーションでは、一部の職員の声として以下のようなコメントを使っているが、これはほとんど捏造に近い。

報道ステーション「国税庁のトップが佐川なのに確定申告の時期が来た！納税者の心境は複雑だ！」意味不明
身内の視線は冷ややかなようです。国税庁の一部職員からは「領収書がなくても、おたくのトップは認められているのにと言われた」「長官の言動に職員は批判の矢面に立たされている。」
【報ステ】確定申告キャンペーン“視線”は佐川長官

これは職員の声であることは間違いではないが、紹介されている機関紙は国税庁の機関紙ではない。ここで紹介されている「全国税」とは、国税庁と５０年も争っている左派系組織「全国税労働組合」の機関紙のことであり、このコメントは長官との交渉の場で組合側がぶつけた長官批判である。
労働問題の争いで発した佐川長官批判を「一部の職員の声」「機関紙」と報じるのは正確ではない。この組合機関紙は全国税労働組合のホームページ公開されており、どうみても国税庁の公認機関紙ではなく国税庁と全面対立する組合組織の機関紙である。内容的にも左派色が色濃く、とにかく国税庁を批判することに終始したものだ。
「全国税」第２０７８号　２０１７年１０月２５日付
森友問題をネタに労働組合が交渉しているだけなのに、あたかも国税庁の職員が直接語ったかのような報道は捏造に近いものがある。

とにかく、国税庁の長官が誰であろうと税金は払うものだ。政府機関に問題があるからといって、それをネタに納税を渋ったり労働問題の攻撃材料にするのは筋が違うだろう。

大阪は、今日が一番寒い・・・・

雪が降ってます・・・・・・大粒の積もり雪です・・・・

部屋が、暖まりません・・・・・参っちゃったな・・・・

ガスと灯油でも・・・・・・寒い・・・

ヘルパーさん、原チャリ滑るよ・・・・・・