根尾・・・・頑張れ・・
中日・根尾が広島・ジョンソン撃ちを含む3安打!!「やっぱ、いい選手だ」仁村2軍監督も高評価
3/17(火) 21:42配信
4回表2死、中前打を放ち、工藤外野守備走塁コーチ（左）とグータッチする根尾
◇17日 2軍練習試合 広島6－5中日（由宇）
開幕1軍へ向け結果を出し続けるしかない。「3番・左翼」でフル出場した中日・根尾昂内野手（19）は広島のK・ジョンソンからの2安打を含む堂々の3安打。守っては外野守備を無難にこなし、「収穫があった」と手応えを口にした。
【写真】グラドル森咲智美が根尾になった!?
第1打席はジョンソンの変化球にタイミングが合わず、空振りの三振。しかし、次の打席ではその変化球を鮮やかにセンター前へはじき返した。3度目の対戦となった5回は一塁への内野安打、さらに矢崎と対戦した第4打席は右前打と続けて快音を響かせ、ポテンシャルの高さを見せつけた。
思わず「（自分の配下に）欲しいね」と冗談交じりに話したのは仁村2軍監督だ。「初めての投手なのに、いいヒットだった。あのスイングスピードは投手は怖いよ。やっぱ、いい選手だ」。さらにこの3連戦では左翼に続き、中堅、右翼での起用も明言。指揮官は「全ポジションをやらせる」と、外野すべてをこなす状況を用意する。
もちろん、根尾も外野全ポジションでの起用は望むところだ。「もっともっと（守備での）プレーの精度を上げていきたい。肩には自信があるので、（外野手としての）ポジショニングをしっかりすれば、余裕を持って対処できる。ランナーに走られないよう工夫もして、（相手打者の）一打席一打席に取り組んでいきたい」。攻守のレベルアップあるのみ。根尾が地力をつけるべく着実に階段を上っていく。
3/17(火) 21:42配信
4回表2死、中前打を放ち、工藤外野守備走塁コーチ（左）とグータッチする根尾
◇17日 2軍練習試合 広島6－5中日（由宇）
開幕1軍へ向け結果を出し続けるしかない。「3番・左翼」でフル出場した中日・根尾昂内野手（19）は広島のK・ジョンソンからの2安打を含む堂々の3安打。守っては外野守備を無難にこなし、「収穫があった」と手応えを口にした。
【写真】グラドル森咲智美が根尾になった!?
第1打席はジョンソンの変化球にタイミングが合わず、空振りの三振。しかし、次の打席ではその変化球を鮮やかにセンター前へはじき返した。3度目の対戦となった5回は一塁への内野安打、さらに矢崎と対戦した第4打席は右前打と続けて快音を響かせ、ポテンシャルの高さを見せつけた。
思わず「（自分の配下に）欲しいね」と冗談交じりに話したのは仁村2軍監督だ。「初めての投手なのに、いいヒットだった。あのスイングスピードは投手は怖いよ。やっぱ、いい選手だ」。さらにこの3連戦では左翼に続き、中堅、右翼での起用も明言。指揮官は「全ポジションをやらせる」と、外野すべてをこなす状況を用意する。
もちろん、根尾も外野全ポジションでの起用は望むところだ。「もっともっと（守備での）プレーの精度を上げていきたい。肩には自信があるので、（外野手としての）ポジショニングをしっかりすれば、余裕を持って対処できる。ランナーに走られないよう工夫もして、（相手打者の）一打席一打席に取り組んでいきたい」。攻守のレベルアップあるのみ。根尾が地力をつけるべく着実に階段を上っていく。
アジアが、世界を救う？
韓国、日本から輸入検討 インフル薬「アビガン」―新型肺炎
2020年02月25日19時16分
【ソウル時事】韓国の李儀卿・食品医薬品安全処長は２５日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者治療のため、新型インフルエンザの治療薬「アビガン」の日本からの輸入を検討していると明らかにした。
インフル薬「アビガン」投与開始 新型ウイルス治療に―加藤厚労相
アビガンは富山化学工業（現富士フイルム富山化学）が開発し、インフルエンザのほか、治療薬がまだない新型コロナウイルスにも有効性が期待されている。加藤勝信厚生労働相は２２日、日本国内の医療機関１カ所でアビガンの投与を始めたと発表していた。
李氏は会見でアビガンに関し、「国内では（使用が）許可されていない」と説明。「輸入特例を通じて導入が可能な方法を検討しており、使用は臨床委員会と議論している」と語ったほか、韓国でも新薬が開発されていると強調した。
2020年02月25日19時16分
【ソウル時事】韓国の李儀卿・食品医薬品安全処長は２５日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者治療のため、新型インフルエンザの治療薬「アビガン」の日本からの輸入を検討していると明らかにした。
インフル薬「アビガン」投与開始 新型ウイルス治療に―加藤厚労相
アビガンは富山化学工業（現富士フイルム富山化学）が開発し、インフルエンザのほか、治療薬がまだない新型コロナウイルスにも有効性が期待されている。加藤勝信厚生労働相は２２日、日本国内の医療機関１カ所でアビガンの投与を始めたと発表していた。
李氏は会見でアビガンに関し、「国内では（使用が）許可されていない」と説明。「輸入特例を通じて導入が可能な方法を検討しており、使用は臨床委員会と議論している」と語ったほか、韓国でも新薬が開発されていると強調した。
2020-03-17 アビガン公表・・・・・
インフル薬「アビガン」有効性確認 新型コロナ治療、後発薬量産へ 中国
3/17(火) 18:45配信
【北京時事】中国科学技術省は17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、富士フイルムのグループ会社が開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床試験で確認したことを明らかにした。
アビガンの有効成分「ファビピラビル」に関するライセンス契約を富士フイルムと2016年に結んだ中国の製薬大手・浙江海正薬業が、後発医薬品を量産する方針だ。同社は先月、中国国家薬品監督管理局から認可を取得している。
臨床試験は、湖北省武漢市と広東省深セン市の病院で計200人の患者を対象に行われ、投与した患者の方が短期間に陽性から陰性になり、肺炎症状なども改善したという。アビガンは日本でも先月から患者への投与が始まっている。
3/17(火) 18:45配信
【北京時事】中国科学技術省は17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、富士フイルムのグループ会社が開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」の有効性を臨床試験で確認したことを明らかにした。
アビガンの有効成分「ファビピラビル」に関するライセンス契約を富士フイルムと2016年に結んだ中国の製薬大手・浙江海正薬業が、後発医薬品を量産する方針だ。同社は先月、中国国家薬品監督管理局から認可を取得している。
臨床試験は、湖北省武漢市と広東省深セン市の病院で計200人の患者を対象に行われ、投与した患者の方が短期間に陽性から陰性になり、肺炎症状なども改善したという。アビガンは日本でも先月から患者への投与が始まっている。
ニューヨーク証券取引所・・・・
NY株乱高下 3年1カ月ぶり一時2万ドル割れ 新型コロナ不安高まり
3/17(火) 23:02配信
ニューヨーク証券取引所のトレーダー＝2020年3月17日、AP
17日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は続落し、前日終値比の下落幅は一時200ドルを超え、3年1カ月ぶりに2万ドルを割った。ダウ平均は前日16日に過去最大の下落幅となる2997・10ドル安の2万188・52ドルをつけており、新型コロナウイルスの感染拡大による不安心理の高まりで株価が乱高下する混乱が続いている。
【マーケット速報】
米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、事実上のゼロ金利と量的緩和を再開する緊急の金融緩和を決定。新型コロナの感染拡大による経済の悪化を政策総動員で阻止する姿勢を示した。だが、一夜明けた16日のニューヨーク市場は取引開始直後から株価が暴落。主要500銘柄で構成するS＆P500株価指数の下落幅が7％に達し、相場安定を図る「サーキットブレーカー」が9、12日に続いて発動され、15分間取引が停止された。
主要7カ国（G7）首脳は16日の緊急テレビ会議後、新型コロナ対策で「金融・財政政策を総動員する」との声明を出したが、市場はほぼ無反応。同日午後に記者会見したトランプ大統領が、新型コロナの流行は「7月か8月まで続くかもしれない」と発言すると、ダウ平均は1000ドル近く急落した。
17日の東京株式市場もこの流れを引き継ぎ、日経平均株価は取引開始から間もなく前日終値比600円以上も値を下げた。ただ、前日に追加緩和を決めた日銀が上場投資信託（ETF）を大幅に買い増すとの期待から買い注文も入り、500円高に上昇する場面もあった。終値は前日比9円49銭高の1万7011円53銭だった。【高橋祐貴、ワシントン中井正裕】
3/17(火) 23:02配信
ニューヨーク証券取引所のトレーダー＝2020年3月17日、AP
17日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は続落し、前日終値比の下落幅は一時200ドルを超え、3年1カ月ぶりに2万ドルを割った。ダウ平均は前日16日に過去最大の下落幅となる2997・10ドル安の2万188・52ドルをつけており、新型コロナウイルスの感染拡大による不安心理の高まりで株価が乱高下する混乱が続いている。
【マーケット速報】
米連邦準備制度理事会（FRB）は15日、事実上のゼロ金利と量的緩和を再開する緊急の金融緩和を決定。新型コロナの感染拡大による経済の悪化を政策総動員で阻止する姿勢を示した。だが、一夜明けた16日のニューヨーク市場は取引開始直後から株価が暴落。主要500銘柄で構成するS＆P500株価指数の下落幅が7％に達し、相場安定を図る「サーキットブレーカー」が9、12日に続いて発動され、15分間取引が停止された。
主要7カ国（G7）首脳は16日の緊急テレビ会議後、新型コロナ対策で「金融・財政政策を総動員する」との声明を出したが、市場はほぼ無反応。同日午後に記者会見したトランプ大統領が、新型コロナの流行は「7月か8月まで続くかもしれない」と発言すると、ダウ平均は1000ドル近く急落した。
17日の東京株式市場もこの流れを引き継ぎ、日経平均株価は取引開始から間もなく前日終値比600円以上も値を下げた。ただ、前日に追加緩和を決めた日銀が上場投資信託（ETF）を大幅に買い増すとの期待から買い注文も入り、500円高に上昇する場面もあった。終値は前日比9円49銭高の1万7011円53銭だった。【高橋祐貴、ワシントン中井正裕】
5年後、これはいいなぁ・・・・
中日石川「４番デビュー」二塁打 根尾３番で３安打
3/17(火) 18:12配信
中日石川昂弥（2020年2月7日撮影）
＜2軍練習試合：広島6－5中日＞◇17日◇由宇
中日のドラフト1位石川昂弥内野手（18＝東邦）が「4番デビュー」を「ジョンソン打ち」で飾った。17日、広島との2軍練習試合（由宇）に4番サードで先発出場。4回の第2打席で広島先発のK・ジョンソンから右中間突破の適時二塁打を放った。3番に起用された根尾も3安打。未来の主軸コンビが躍動した。
中前打で出塁した根尾を一塁に置いた4回2死。4番石川昂がフルカウントから外角直球をとらえた打球は右中間を破った。一塁から根尾が生還。広島のエース左腕から堂々たる4番デビューだ。
沖縄キャンプ中盤に左肩腱板（けんばん）炎を発症し、本格的な打撃練習を再開したのは12日。そこから14日ソフトバンク戦に途中出場で実戦復帰。ここで適時打をマーク、この日は初の4番に起用されフル出場。この打席以外は遊飛、三ゴロ、二飛、見逃し三振に終わったが、いきなり4番として結果を出した。
実戦機会を増やすために参戦した2年目の根尾も刺激を受けたかのように5打数3安打。ナゴヤ球場で情報を伝え聞いた与田監督は「3番根尾、4番石川と（2軍の）仁村監督がいろいろ考えて起用してくれていると思う」とニンマリ。石川昂に関して「開幕1軍となると見方が違うが、1軍の試合で見る可能性はある」と今後の状況次第で1軍での練習試合出場の可能性を示した。
3/17(火) 18:12配信
中日石川昂弥（2020年2月7日撮影）
＜2軍練習試合：広島6－5中日＞◇17日◇由宇
中日のドラフト1位石川昂弥内野手（18＝東邦）が「4番デビュー」を「ジョンソン打ち」で飾った。17日、広島との2軍練習試合（由宇）に4番サードで先発出場。4回の第2打席で広島先発のK・ジョンソンから右中間突破の適時二塁打を放った。3番に起用された根尾も3安打。未来の主軸コンビが躍動した。
中前打で出塁した根尾を一塁に置いた4回2死。4番石川昂がフルカウントから外角直球をとらえた打球は右中間を破った。一塁から根尾が生還。広島のエース左腕から堂々たる4番デビューだ。
沖縄キャンプ中盤に左肩腱板（けんばん）炎を発症し、本格的な打撃練習を再開したのは12日。そこから14日ソフトバンク戦に途中出場で実戦復帰。ここで適時打をマーク、この日は初の4番に起用されフル出場。この打席以外は遊飛、三ゴロ、二飛、見逃し三振に終わったが、いきなり4番として結果を出した。
実戦機会を増やすために参戦した2年目の根尾も刺激を受けたかのように5打数3安打。ナゴヤ球場で情報を伝え聞いた与田監督は「3番根尾、4番石川と（2軍の）仁村監督がいろいろ考えて起用してくれていると思う」とニンマリ。石川昂に関して「開幕1軍となると見方が違うが、1軍の試合で見る可能性はある」と今後の状況次第で1軍での練習試合出場の可能性を示した。
年金暮らしの多くの国民に影響・・・・6
新型コロナ「世界同時株安」最もヤバいのは「日本人の年金」の可能性
3/17(火) 6:01配信
〔PHOTO〕gettyimages
日本の株式市場は「非常事態」に…
このように年金給付の財源である年金保険料と税金が予定通りに確保できない可能性が高まる一方、年金給付額は高齢化の進展を考えると減る可能性はほとんどない。それは、年金保険料収入と税金だけでは年金給付を賄えなくなる可能性が高まって来ていることを意味するものだ。そして、こうした事態が生じた際に財源として使われることになっているのがGPIFの資産である。
政府が見込んでいた堅調な経済状況が続けばGPIFの資産が年金給付の財源として使われるようになるのはまだ数年先のはずだった。
しかし、昨年10月の消費増税による景気の急減速と2020年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大による世界的景気悪化懸念によって、GPIFの資産が年金給付の財源として使われ始める時期が早まる可能性が出て来ている。
厚生労働省が昨年公表した財政検証の結果の中では、政府の見通しを下回る経済状況になった場合、早ければ2020年度からGPIFの資産の取崩しが始まる「最悪のケース」も示されている。ただし、足元の経済状況は政府が示した「最悪のケース」を上回るペースで悪化してきている。
それは、昨年末時点で168兆9897億円というGPIFの巨額な資産が金融市場で換金のために売却される可能性が高まって来ていることを意味している。
仮に年金給付の財源確保のためにGPIFの資産が5兆円を取崩すとしたら、「国内株式」にはその25％に相当する1.25兆円の売物が出ることになる。
昨年末から13日時点で26.7％下落している東京株式市場で「世界最大の機関投資家」であるGPIFが1兆円を上回る売手に回った場合の衝撃度は投資家の想像を超えるものになることは必至である。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済悪化が「世界最大の機関投資家」の資産取り崩しを早めることで、日本株のパフォーマンスが新型コロナウイルスの震源地である中国や非常事態宣言を出した欧米主要国を大きく下回る可能性があることには留意が必要だ。
新型コロナウイルスの感染拡大の状況は「非常事態を宣言する状況ではない」のかもしれないが、日本の株式市場は「非常事態を宣言する状況」に確実に近付いている。
近藤 駿介（経済評論家／コラムニスト）
--------------------------------------------------------------------------------
しかし、天は、食糧危機は、起きないと、預言された・・
私は、これを信じている・・・・天・大自然の意志は素晴らしい・・・・・
3/17(火) 6:01配信
〔PHOTO〕gettyimages
日本の株式市場は「非常事態」に…
このように年金給付の財源である年金保険料と税金が予定通りに確保できない可能性が高まる一方、年金給付額は高齢化の進展を考えると減る可能性はほとんどない。それは、年金保険料収入と税金だけでは年金給付を賄えなくなる可能性が高まって来ていることを意味するものだ。そして、こうした事態が生じた際に財源として使われることになっているのがGPIFの資産である。
政府が見込んでいた堅調な経済状況が続けばGPIFの資産が年金給付の財源として使われるようになるのはまだ数年先のはずだった。
しかし、昨年10月の消費増税による景気の急減速と2020年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大による世界的景気悪化懸念によって、GPIFの資産が年金給付の財源として使われ始める時期が早まる可能性が出て来ている。
厚生労働省が昨年公表した財政検証の結果の中では、政府の見通しを下回る経済状況になった場合、早ければ2020年度からGPIFの資産の取崩しが始まる「最悪のケース」も示されている。ただし、足元の経済状況は政府が示した「最悪のケース」を上回るペースで悪化してきている。
それは、昨年末時点で168兆9897億円というGPIFの巨額な資産が金融市場で換金のために売却される可能性が高まって来ていることを意味している。
仮に年金給付の財源確保のためにGPIFの資産が5兆円を取崩すとしたら、「国内株式」にはその25％に相当する1.25兆円の売物が出ることになる。
昨年末から13日時点で26.7％下落している東京株式市場で「世界最大の機関投資家」であるGPIFが1兆円を上回る売手に回った場合の衝撃度は投資家の想像を超えるものになることは必至である。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済悪化が「世界最大の機関投資家」の資産取り崩しを早めることで、日本株のパフォーマンスが新型コロナウイルスの震源地である中国や非常事態宣言を出した欧米主要国を大きく下回る可能性があることには留意が必要だ。
新型コロナウイルスの感染拡大の状況は「非常事態を宣言する状況ではない」のかもしれないが、日本の株式市場は「非常事態を宣言する状況」に確実に近付いている。
近藤 駿介（経済評論家／コラムニスト）
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しかし、天は、食糧危機は、起きないと、預言された・・
私は、これを信じている・・・・天・大自然の意志は素晴らしい・・・・・
年金暮らしの多くの国民に影響・・・・5
新型コロナ「世界同時株安」最もヤバいのは「日本人の年金」の可能性
3/17(火) 6:01配信
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GPIF過去最大の損失20兆円？
「パンデミック・マーケット」から最も深刻な影響を受けるのは、新型コロナウイルスの震源地である中国でも、急激な感染拡大に見舞われている欧州でもなく、「緊急事態を宣言する状況ではない」日本である可能性が高い。その中でも直撃を受けるのは公的年金の運用である。
日本の公的年金資金の管理運用を行っているのはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)である。その運用資産額は2019年12月末で168兆9897億円と国家予算の1.6倍という巨額なものになっている。
安倍総理が「世界最大の機関投資家」と豪語するGPIFは、今回の「パンデミック・マーケット」によって巨額の損失を抱えた可能性が高い。
GPIFは多額の運用資産の25％を「国内株式」に、25％を「外国株式」に、35％を「国内債券」に、そして15％を「外国債券」に振り向けるとした基本ポートフォリオに基づいて運用を行っている。
GPIFは2019年7～9月期から四半期ごとの各資産の構成割の公表を見送っているので、2019年12月末時点で各資産をどのくらい保有していたのかは定かではない。
仮に資産配分が基本ポートフォリオ通りだったとすると、「国内株式」と「外国株式」をそれぞれ約42.25兆円、「国内債券」を約59.15兆円、「外国債券」を約25.35兆円保有していた計算になる。
2019年12月末比でみると「国内株式」のベンチマークとなるTOPIX(東証株価指数)は3月13日までに26.7％下落しており、「国内株式」だけで資産の6.675％の損失が生じた可能性がある。
また、その他の資産のベンチマークとなる主要インデックスの動きを見てみると、「外国株式」は円換算後で20.5％下落、「国内債券」はほとんど変わらず、「外国債券」は円換算後で2.26％の下落と、軒並み下落している。
こうした各資産のベンチマークの騰落率から換算すると、GPIFの資産全体としては2019年12月末比で約12％、金額ベースで約20兆円もの大規模な損失が生じている可能性が高いのだ。
GPIFは2018年10～12月期に市場運用を始めた2001年度以来四半期としては最大の14.8兆という損失を出した実績を持っているが、先週末時点で抱えていると思われる20兆円の損失は、それを大幅に上回る史上最大の損失となる。
GPIFは市場運用を開始して以来2019年12月末までに75兆2449億円の収益を上げてきているが、この収益のうち利子・配当収入として既に受け取った実現収益は36兆5,345億円であり、残りの38兆7104億円が評価損益、つまり含み益である。
「パンデミック・マーケット」の影響によってGPIFがこの1～3月期に20兆円ほどの損失を出したとしたら、2019年12月末時点の38兆7104億円の評価益の半分以上が消し飛ぶことになる。
現在は年金世代への年金給付は現役世代が支払う年金保険料と税金によって賄われており、GPIFの資産は年金給付財源として使われていないので、GPIFの運用損失の影響が直ちに年金給付に影響を及ぼす状況にはない。
懸念されることは、年金給付の財源として現役世代が負担している厚生年金保険料は給料に連動しており、現役世代の給与水準が低下したり失業者が増えたりすると減る仕組みになっていることである。
仮に新型コロナウイルスの影響によって今後倒産が増えたり給料カットが行われたりすれば年金保険料総額は減ることになる。
日本経済は昨年10月の消費増税や米中貿易戦争の影響などから既に2019年10～12月期のGDPが前期比年率でマイナス7.1％という大幅なマイナス成長に陥っており、その影響は今年の春闘でベアゼロ回答が相次ぐという形になって表れて来ている。
こうした中で新型コロナウイルスの感染拡大の影響による倒産や失業が加わることを考えると年金給付の財源である年金保険料は減る可能性が高い。
一方、昨年10月の消費増税によって消費税収は増えることになるが、その後の景気悪化によって法人税や所得税が減ることは確実であり、税収全体として大きく伸びることは期待薄の状況である。
次ページは：日本の株式市場は「非常事態」に…
3/17(火) 6:01配信
〔PHOTO〕gettyimages
GPIF過去最大の損失20兆円？
「パンデミック・マーケット」から最も深刻な影響を受けるのは、新型コロナウイルスの震源地である中国でも、急激な感染拡大に見舞われている欧州でもなく、「緊急事態を宣言する状況ではない」日本である可能性が高い。その中でも直撃を受けるのは公的年金の運用である。
日本の公的年金資金の管理運用を行っているのはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)である。その運用資産額は2019年12月末で168兆9897億円と国家予算の1.6倍という巨額なものになっている。
安倍総理が「世界最大の機関投資家」と豪語するGPIFは、今回の「パンデミック・マーケット」によって巨額の損失を抱えた可能性が高い。
GPIFは多額の運用資産の25％を「国内株式」に、25％を「外国株式」に、35％を「国内債券」に、そして15％を「外国債券」に振り向けるとした基本ポートフォリオに基づいて運用を行っている。
GPIFは2019年7～9月期から四半期ごとの各資産の構成割の公表を見送っているので、2019年12月末時点で各資産をどのくらい保有していたのかは定かではない。
仮に資産配分が基本ポートフォリオ通りだったとすると、「国内株式」と「外国株式」をそれぞれ約42.25兆円、「国内債券」を約59.15兆円、「外国債券」を約25.35兆円保有していた計算になる。
2019年12月末比でみると「国内株式」のベンチマークとなるTOPIX(東証株価指数)は3月13日までに26.7％下落しており、「国内株式」だけで資産の6.675％の損失が生じた可能性がある。
また、その他の資産のベンチマークとなる主要インデックスの動きを見てみると、「外国株式」は円換算後で20.5％下落、「国内債券」はほとんど変わらず、「外国債券」は円換算後で2.26％の下落と、軒並み下落している。
こうした各資産のベンチマークの騰落率から換算すると、GPIFの資産全体としては2019年12月末比で約12％、金額ベースで約20兆円もの大規模な損失が生じている可能性が高いのだ。
GPIFは2018年10～12月期に市場運用を始めた2001年度以来四半期としては最大の14.8兆という損失を出した実績を持っているが、先週末時点で抱えていると思われる20兆円の損失は、それを大幅に上回る史上最大の損失となる。
GPIFは市場運用を開始して以来2019年12月末までに75兆2449億円の収益を上げてきているが、この収益のうち利子・配当収入として既に受け取った実現収益は36兆5,345億円であり、残りの38兆7104億円が評価損益、つまり含み益である。
「パンデミック・マーケット」の影響によってGPIFがこの1～3月期に20兆円ほどの損失を出したとしたら、2019年12月末時点の38兆7104億円の評価益の半分以上が消し飛ぶことになる。
現在は年金世代への年金給付は現役世代が支払う年金保険料と税金によって賄われており、GPIFの資産は年金給付財源として使われていないので、GPIFの運用損失の影響が直ちに年金給付に影響を及ぼす状況にはない。
懸念されることは、年金給付の財源として現役世代が負担している厚生年金保険料は給料に連動しており、現役世代の給与水準が低下したり失業者が増えたりすると減る仕組みになっていることである。
仮に新型コロナウイルスの影響によって今後倒産が増えたり給料カットが行われたりすれば年金保険料総額は減ることになる。
日本経済は昨年10月の消費増税や米中貿易戦争の影響などから既に2019年10～12月期のGDPが前期比年率でマイナス7.1％という大幅なマイナス成長に陥っており、その影響は今年の春闘でベアゼロ回答が相次ぐという形になって表れて来ている。
こうした中で新型コロナウイルスの感染拡大の影響による倒産や失業が加わることを考えると年金給付の財源である年金保険料は減る可能性が高い。
一方、昨年10月の消費増税によって消費税収は増えることになるが、その後の景気悪化によって法人税や所得税が減ることは確実であり、税収全体として大きく伸びることは期待薄の状況である。
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年金暮らしの多くの国民に影響・・・・4
新型コロナ「世界同時株安」最もヤバいのは「日本人の年金」の可能性
3/17(火) 6:01配信
「金融システム危機」とどう向き合うか
興味深いのはこうした発言をしたローゼングレン総裁が、昨年FRBが行った3回の利下げに全て反対票を投じてきた「タカ派」だったことだ。
最も金融緩和に反対してきた「タカ派」の代表格である地区連銀総裁が、米連邦準備法を改正してまでFRBがリスクの高い証券を購入することを提唱するということは、FRBが「経済危機」を「金融システム」から切り離すことで「金融システム危機」を回避する強い意志を持っていることの現れだと理解するべきだろう。
これまでもパウエルFRB議長は事あるごとに企業の債務は歴史的な高水準に達していること、中でも信用力の低い企業向けのレバレッジド・ローンとそれを束ねたCLO(ローン担保証券)が急速に増えてきていることに警鐘を鳴らしてきた。
それは景気悪化によって債務不履行(デフォルト)が増えればリーマン・ショックと同様の「金融システム危機」を招きかねないとの認識を持っているからである。
これまでのパウエルFRB議長の発言と今回のローゼングレン総裁の発言から想像されることは、FRBは、民間金融機関が保有するCLOをFRBが買上げることで「経済危機」を「金融システム」から切り離す計画を持っているということだ。
それは従来の経済対策や利下げの効果が実体経済に及ぶまでには「時間」が必要であり、その間にデフォルトが増え「金融システム危機」を誘発しかねないからである。
もし「金融システム危機」が起きてしまったら「経済危機」はより深刻なものになり、政策当局に為す術は無くなってしまう。
おそらく政府の経済対策と中央銀行の利下げでは「1～2週間が瀬戸際」という経済を直ちに救うことは出来ない。FRBが「経済危機」と「金融システム」を切り離すことを計画しているのは、そうしたことを認識しているからに他ならない。
「経済危機」と「金融システム」を切り離す一つの手段として考えられるのが、FRBによるCLOの購入である。FRBがCLOを購入したとしても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によってデフォルトが増加してしまえば、リーマン・ショックの時と同様にCLOの価格が急激に下落することには変わりはない。
問題はこうした事態が起きた際に誰がそのCLOの所有者であるかという点である。それは、CLOの所有者に直接その影響が及ぶからだ。
もし民間金融機関がCLOの所有者であり続けたとしたら、リーマン・ショックの時と同様に「金融システム危機」を招く可能性が高い。
しかし、CLOの所有者をFRBに変えることで経済危機と金融システムを切り離しておけば、「金融システム危機」は回避できる可能性がある。
ただし、「金融システム危機」を完全に回避そのためには、もう一つ条件を加えることが必要になる。
それは、FRBが被る損失を政府、財務省が保証するという条件を付け加えることである。なぜなら米国国債の40％前後は海外投資家が保有しており、FRBの資産の毀損自体が「米ドルの急落」と「金融システム危機」を招く要因になるからだ。
こうした事態を防ぐうえでも、FRBがCLOを購入できるようにすると同時に、損失が生じた場合には政府、財務省がその損失を補償するという米連邦準備法の改正が必要になって来るのだ。
「パンデミック・マーケット」と化してきた世界の株式市場に歯止めを掛けられるかどうかは、ゼロ金利政策と量的緩和政策の復活を決めたFRBが、さらに「信用緩和」に踏み切る意思を見せるかどうかにかかっているといっても過言ではないだろう。
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3/17(火) 6:01配信
「金融システム危機」とどう向き合うか
興味深いのはこうした発言をしたローゼングレン総裁が、昨年FRBが行った3回の利下げに全て反対票を投じてきた「タカ派」だったことだ。
最も金融緩和に反対してきた「タカ派」の代表格である地区連銀総裁が、米連邦準備法を改正してまでFRBがリスクの高い証券を購入することを提唱するということは、FRBが「経済危機」を「金融システム」から切り離すことで「金融システム危機」を回避する強い意志を持っていることの現れだと理解するべきだろう。
これまでもパウエルFRB議長は事あるごとに企業の債務は歴史的な高水準に達していること、中でも信用力の低い企業向けのレバレッジド・ローンとそれを束ねたCLO(ローン担保証券)が急速に増えてきていることに警鐘を鳴らしてきた。
それは景気悪化によって債務不履行(デフォルト)が増えればリーマン・ショックと同様の「金融システム危機」を招きかねないとの認識を持っているからである。
これまでのパウエルFRB議長の発言と今回のローゼングレン総裁の発言から想像されることは、FRBは、民間金融機関が保有するCLOをFRBが買上げることで「経済危機」を「金融システム」から切り離す計画を持っているということだ。
それは従来の経済対策や利下げの効果が実体経済に及ぶまでには「時間」が必要であり、その間にデフォルトが増え「金融システム危機」を誘発しかねないからである。
もし「金融システム危機」が起きてしまったら「経済危機」はより深刻なものになり、政策当局に為す術は無くなってしまう。
おそらく政府の経済対策と中央銀行の利下げでは「1～2週間が瀬戸際」という経済を直ちに救うことは出来ない。FRBが「経済危機」と「金融システム」を切り離すことを計画しているのは、そうしたことを認識しているからに他ならない。
「経済危機」と「金融システム」を切り離す一つの手段として考えられるのが、FRBによるCLOの購入である。FRBがCLOを購入したとしても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によってデフォルトが増加してしまえば、リーマン・ショックの時と同様にCLOの価格が急激に下落することには変わりはない。
問題はこうした事態が起きた際に誰がそのCLOの所有者であるかという点である。それは、CLOの所有者に直接その影響が及ぶからだ。
もし民間金融機関がCLOの所有者であり続けたとしたら、リーマン・ショックの時と同様に「金融システム危機」を招く可能性が高い。
しかし、CLOの所有者をFRBに変えることで経済危機と金融システムを切り離しておけば、「金融システム危機」は回避できる可能性がある。
ただし、「金融システム危機」を完全に回避そのためには、もう一つ条件を加えることが必要になる。
それは、FRBが被る損失を政府、財務省が保証するという条件を付け加えることである。なぜなら米国国債の40％前後は海外投資家が保有しており、FRBの資産の毀損自体が「米ドルの急落」と「金融システム危機」を招く要因になるからだ。
こうした事態を防ぐうえでも、FRBがCLOを購入できるようにすると同時に、損失が生じた場合には政府、財務省がその損失を補償するという米連邦準備法の改正が必要になって来るのだ。
「パンデミック・マーケット」と化してきた世界の株式市場に歯止めを掛けられるかどうかは、ゼロ金利政策と量的緩和政策の復活を決めたFRBが、さらに「信用緩和」に踏み切る意思を見せるかどうかにかかっているといっても過言ではないだろう。
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年金暮らしの多くの国民に影響・・・・3
新型コロナ「世界同時株安」最もヤバいのは「日本人の年金」の可能性
3/17(火) 6:01配信
ローゼングレン総裁 〔PHOTO〕gettyimages
いくつもの「サプライズ」
WHOが新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック」と認定したことをうけ、トランプ大統領は11日に英国を除く欧州からの渡航停止を、さらに国家非常事態を宣言した翌日の14日には渡航規制を英国とアイルランドまで拡大するなど、「この1～2週間が瀬戸際」と思われている世界経済に対する逆風はさらに強まって来ており、ますます「時間」との戦いが厳しくなっている。
こうした状況下で今週17日～18日開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)で0.5％の利下げに動くと思われていたFRB(連邦準備理事会)は、15日(日本時間16日朝)に臨時のFOMCを開催し1.0％の緊急利下げと今後数ヵ月にわたって米国債などを7000億ドル(約75兆円)買い入れる量的緩和を決めた。これによって米国の政策金利は0～0.25％と4年3ヵ月ぶりに実質ゼロ金利となった。
FRBが週明けに1.0％の緊急利下げに打って出たのは、市場が0.5％の利下げを100％織込んでいた17日～18日のFOMCで0.5％の利下げを行っても、その効果に限界があると考えたからだと思われる。
それゆえにFRBは18日に予定されていた利下げを15日に前倒しするという「時間」的サプライズと、1.0％の利下げによって実質ゼロ金利政策を復活させるという市場が全く予想していなかった2つのサプライズを使って株価の買戻しを誘発させることを目指したのだろう。
2つのサプライズによって株価が反発させることが出来れば、株価下落による「金融危機不安」の拡大を一時的に抑えられる可能性があるからだ。
今回のFRBの緊急利下げは「時間」というサプライズを使って、「金融危機」が起きるまでの「時間」を買うことを目的とした政策変更だったといえる。
FRBが打ち出した2つのサプライズを市場は好感する形になる可能性が高い。
しかし、FRBが臨時のFOMCを開催してまで実質ゼロ金利政策と量的緩和政策の復活を打ち出したということは、FRBが利下げだけで「パンデミック・マーケット」を食い止めることは難しいということを強く認識していることの裏返しでもある。
FRBが実質ゼロ金利政策と量的緩和政策の復活という打てる政策を全て打ち出したことで、バトンは政府に投げ返されたという見方が多いようだ。しかし、FRBは2つのサプライズに続く3つ目のサプライズを準備しているはずである。
「利下げと債券購入ではリセッション(景気後退)対応措置として不十分な場合、さまざまな資産購入を政策当局は許されるべきだ」
市場ではほとんど注目されなかったが、世界が「パンデミック・マーケット」の様相を強める直前の3月6日にボストン連銀のローゼングレン総裁がこうした注目すべき発言を行っている。
この発言は、現在FRBが購入できる資産を米国債と政府系機関が発行する債券、政府系住宅金融機関のモーゲージ債に限定している米連邦準備法を改正してでも、FRBがもっとリスクの高い証券の購入することを可能にするべきだという主旨である。
この発言の本質は、利下げと量的緩和に留まっている金融政策に「信用緩和」を加えるというものであり、「経済危機」を「金融システム」を切り離すことで「金融システム危機」を回避することを目指したものである。
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3/17(火) 6:01配信
ローゼングレン総裁 〔PHOTO〕gettyimages
いくつもの「サプライズ」
WHOが新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック」と認定したことをうけ、トランプ大統領は11日に英国を除く欧州からの渡航停止を、さらに国家非常事態を宣言した翌日の14日には渡航規制を英国とアイルランドまで拡大するなど、「この1～2週間が瀬戸際」と思われている世界経済に対する逆風はさらに強まって来ており、ますます「時間」との戦いが厳しくなっている。
こうした状況下で今週17日～18日開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)で0.5％の利下げに動くと思われていたFRB(連邦準備理事会)は、15日(日本時間16日朝)に臨時のFOMCを開催し1.0％の緊急利下げと今後数ヵ月にわたって米国債などを7000億ドル(約75兆円)買い入れる量的緩和を決めた。これによって米国の政策金利は0～0.25％と4年3ヵ月ぶりに実質ゼロ金利となった。
FRBが週明けに1.0％の緊急利下げに打って出たのは、市場が0.5％の利下げを100％織込んでいた17日～18日のFOMCで0.5％の利下げを行っても、その効果に限界があると考えたからだと思われる。
それゆえにFRBは18日に予定されていた利下げを15日に前倒しするという「時間」的サプライズと、1.0％の利下げによって実質ゼロ金利政策を復活させるという市場が全く予想していなかった2つのサプライズを使って株価の買戻しを誘発させることを目指したのだろう。
2つのサプライズによって株価が反発させることが出来れば、株価下落による「金融危機不安」の拡大を一時的に抑えられる可能性があるからだ。
今回のFRBの緊急利下げは「時間」というサプライズを使って、「金融危機」が起きるまでの「時間」を買うことを目的とした政策変更だったといえる。
FRBが打ち出した2つのサプライズを市場は好感する形になる可能性が高い。
しかし、FRBが臨時のFOMCを開催してまで実質ゼロ金利政策と量的緩和政策の復活を打ち出したということは、FRBが利下げだけで「パンデミック・マーケット」を食い止めることは難しいということを強く認識していることの裏返しでもある。
FRBが実質ゼロ金利政策と量的緩和政策の復活という打てる政策を全て打ち出したことで、バトンは政府に投げ返されたという見方が多いようだ。しかし、FRBは2つのサプライズに続く3つ目のサプライズを準備しているはずである。
「利下げと債券購入ではリセッション(景気後退)対応措置として不十分な場合、さまざまな資産購入を政策当局は許されるべきだ」
市場ではほとんど注目されなかったが、世界が「パンデミック・マーケット」の様相を強める直前の3月6日にボストン連銀のローゼングレン総裁がこうした注目すべき発言を行っている。
この発言は、現在FRBが購入できる資産を米国債と政府系機関が発行する債券、政府系住宅金融機関のモーゲージ債に限定している米連邦準備法を改正してでも、FRBがもっとリスクの高い証券の購入することを可能にするべきだという主旨である。
この発言の本質は、利下げと量的緩和に留まっている金融政策に「信用緩和」を加えるというものであり、「経済危機」を「金融システム」を切り離すことで「金融システム危機」を回避することを目指したものである。
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年金暮らしの多くの国民に影響・・・・2
新型コロナ「世界同時株安」最もヤバいのは「日本人の年金」の可能性
3/17(火) 6:01配信
〔PHOTO〕gettyimages
「時間」が対策のキー？
「金融システム危機」を回避するためには景気悪化懸念の原因となっている新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める対策と、「金融システム危機」を防ぐための金融・経済対策の両方が必要になる。
この二つの対策でキーになるのは「時間」である。それは、両者に対して「時間」が正反対の相関を持っていることだ。
新型コロナウイルスの感染拡大はある程度の「時間」を掛ければ食い止めることは可能なはずである。これに対して金融・経済は「時間」が掛かれば掛かるほど事態が悪化するのだ。
金融・経済対策が即効性の乏しいものに留まれば、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかる前に「金融システム危機」が現実のものになるリスクが高いのである。
したがって、政策当局に求められるのは、有効な新型コロナウイルスの感染拡大防止政策と同時に即効性のある金融・経済対策である。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化を食い止めるために世界主要国が相次いで景気対策を打ち出し始めてきているが、減税や給付金、無利子・無担保融資といった従来の政策だけでは「時間」的に「金融システム崩壊危機」を回避できるかは疑わしい限りである。
日本では帝国データバンクが3月11日13時時点で「新型コロナウイルス関連倒産」が8件起きていることを公表しており、世界でみてもヨーロッパ最大級の地域航空会社の英フライビーが5日に破産を申請し、米国でもボーイングが138億ドル(約1兆4300億円)の融資枠を13日にも使い切り倒産法にあたるチャプター11適用を受ける可能性まで指摘されてきている。
このように新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済は既に「この1～2週間が瀬戸際」という状況に追い込まれている。
各国が打ち出している新型コロナウイルスの感染拡大の防止政策も減税を始めとした経済対策も、「時間」という点で「この1～2週間が瀬戸際」という状況に追い込まれた世界経済を直ちに救い出す救世主になれないことはほぼ明白である。
リーマン・ショックの二の舞となる「金融システム崩壊危機」を避けるために今必要な政策は「時間」を要する従来型の経済対策や利下げではなく、経済危機を金融システムから切り離すための思い切った政策である。
次ページは：いくつもの「サプライズ」
3/17(火) 6:01配信
〔PHOTO〕gettyimages
「時間」が対策のキー？
「金融システム危機」を回避するためには景気悪化懸念の原因となっている新型コロナウイルスの感染拡大を食い止める対策と、「金融システム危機」を防ぐための金融・経済対策の両方が必要になる。
この二つの対策でキーになるのは「時間」である。それは、両者に対して「時間」が正反対の相関を持っていることだ。
新型コロナウイルスの感染拡大はある程度の「時間」を掛ければ食い止めることは可能なはずである。これに対して金融・経済は「時間」が掛かれば掛かるほど事態が悪化するのだ。
金融・経済対策が即効性の乏しいものに留まれば、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかる前に「金融システム危機」が現実のものになるリスクが高いのである。
したがって、政策当局に求められるのは、有効な新型コロナウイルスの感染拡大防止政策と同時に即効性のある金融・経済対策である。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化を食い止めるために世界主要国が相次いで景気対策を打ち出し始めてきているが、減税や給付金、無利子・無担保融資といった従来の政策だけでは「時間」的に「金融システム崩壊危機」を回避できるかは疑わしい限りである。
日本では帝国データバンクが3月11日13時時点で「新型コロナウイルス関連倒産」が8件起きていることを公表しており、世界でみてもヨーロッパ最大級の地域航空会社の英フライビーが5日に破産を申請し、米国でもボーイングが138億ドル(約1兆4300億円)の融資枠を13日にも使い切り倒産法にあたるチャプター11適用を受ける可能性まで指摘されてきている。
このように新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済は既に「この1～2週間が瀬戸際」という状況に追い込まれている。
各国が打ち出している新型コロナウイルスの感染拡大の防止政策も減税を始めとした経済対策も、「時間」という点で「この1～2週間が瀬戸際」という状況に追い込まれた世界経済を直ちに救い出す救世主になれないことはほぼ明白である。
リーマン・ショックの二の舞となる「金融システム崩壊危機」を避けるために今必要な政策は「時間」を要する従来型の経済対策や利下げではなく、経済危機を金融システムから切り離すための思い切った政策である。
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年金暮らしの多くの国民に影響・・・・
新型コロナ「世界同時株安」最もヤバいのは「日本人の年金」の可能性
3/17(火) 6:01配信
写真：現代ビジネス
パンデミックで金融市場大荒れ
WHO(世界保健機関)が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について「パンデミック」を宣言した先週(9～13日)の金融市場は大荒れの展開となった。
【写真】閲覧注意…70代男性は2000本のペットボトルに囲まれて息絶えた
トランプ大統領が就任した2017年1月以降116回も史上最高値を更新し、世界の株式市場を牽引してきた米国株式市場も過去最大の下落と上昇を繰り返し、史上初めて5日連続で1日の当落幅が1000ドルを超えるなど大荒れの展開となっている。
週末の13日にはトランプ米大統領が国家非常事態を宣言し、政策を総動員する姿勢を示したことでNYダウは前日比1985ドル高と過去最大の上げ幅を記録したが、それでも直近の高値からの下落率が21.5％と「弱気相場入り」の目安といわれる下落率20％を超える水準に留まっている。
東京株式市場も週間下落幅が3318円と過去最大となり、13日の日経平均株価の終値は1万7431円と3年4ヵ月ぶりの安値となった。こちらは今年の最高値2万4083円からの下落幅は6652円、下落率は27.7％と、米国を上回る下落となっている。
世界同時株安の様相を呈してきた要因に関して、一般的には「新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化懸念」であると報じられている。
しかし、現実として「景気悪化懸念」だけで世界同時株安が起きることはない。世界同時株安を引き起こされたのは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化が「金融システム危機」を招くことを投資家が強く認識し始めたからである。
今回の世界同時株安を2008年のリーマン・ショックと同列視して論じる報道も散見されるが、両者には短期間での株価急落という現象面での共通点はあるものの、根本的に異なるものである。
それは、リーマン・ショックが金融市場の自爆によってある日突然「金融システム崩壊危機」が顕在化したことで世界同時株安が引き起こされたのに対して、今回は「金融システム崩壊危機」が迫って来ていることの警鐘として世界同時株安が起きているという点である。
こうした相違点があるということは、換言すれば今回は今後の対応によって「金融システム崩壊危機」を防げる状況にあるということである。
次ページは：「時間」が対策のキー？
3/17(火) 6:01配信
写真：現代ビジネス
パンデミックで金融市場大荒れ
WHO(世界保健機関)が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について「パンデミック」を宣言した先週(9～13日)の金融市場は大荒れの展開となった。
【写真】閲覧注意…70代男性は2000本のペットボトルに囲まれて息絶えた
トランプ大統領が就任した2017年1月以降116回も史上最高値を更新し、世界の株式市場を牽引してきた米国株式市場も過去最大の下落と上昇を繰り返し、史上初めて5日連続で1日の当落幅が1000ドルを超えるなど大荒れの展開となっている。
週末の13日にはトランプ米大統領が国家非常事態を宣言し、政策を総動員する姿勢を示したことでNYダウは前日比1985ドル高と過去最大の上げ幅を記録したが、それでも直近の高値からの下落率が21.5％と「弱気相場入り」の目安といわれる下落率20％を超える水準に留まっている。
東京株式市場も週間下落幅が3318円と過去最大となり、13日の日経平均株価の終値は1万7431円と3年4ヵ月ぶりの安値となった。こちらは今年の最高値2万4083円からの下落幅は6652円、下落率は27.7％と、米国を上回る下落となっている。
世界同時株安の様相を呈してきた要因に関して、一般的には「新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化懸念」であると報じられている。
しかし、現実として「景気悪化懸念」だけで世界同時株安が起きることはない。世界同時株安を引き起こされたのは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化が「金融システム危機」を招くことを投資家が強く認識し始めたからである。
今回の世界同時株安を2008年のリーマン・ショックと同列視して論じる報道も散見されるが、両者には短期間での株価急落という現象面での共通点はあるものの、根本的に異なるものである。
それは、リーマン・ショックが金融市場の自爆によってある日突然「金融システム崩壊危機」が顕在化したことで世界同時株安が引き起こされたのに対して、今回は「金融システム崩壊危機」が迫って来ていることの警鐘として世界同時株安が起きているという点である。
こうした相違点があるということは、換言すれば今回は今後の対応によって「金融システム崩壊危機」を防げる状況にあるということである。
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天・高橋信次師は、あまり預言を残さなかった・・・
株式市場の崩壊・・・
資本主義の崩壊・・・
日本は、天から護られる・・・・
日本に、食糧危機は来ない・・・
ポールシフトで、日本は、亜寒帯になる・・・
150年後、イエス様がシカゴに輪廻転生される・・・
その時、シカゴは、温帯になっている・・・・・
資本主義の崩壊・・・
日本は、天から護られる・・・・
日本に、食糧危機は来ない・・・
ポールシフトで、日本は、亜寒帯になる・・・
150年後、イエス様がシカゴに輪廻転生される・・・
その時、シカゴは、温帯になっている・・・・・
金持ち高齢者、みんな、居無くなれ・・・・
日経平均株価、275円安で取引開始 東京市場
3/17(火) 9:02配信
日経平均株価
17日の日経平均株価は取引開始直後から275円安の16726円で取引を開始した。16日、ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が先週末に比べおよそ3000ドル安となっていた。（ANNニュース）
3/17(火) 9:02配信
日経平均株価
17日の日経平均株価は取引開始直後から275円安の16726円で取引を開始した。16日、ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が先週末に比べおよそ3000ドル安となっていた。（ANNニュース）
プーチン大統領も、ロシアの英雄だ・・・・
モスクワ=石橋亮介 2020年3月14日 6時00分
ロシアのプーチン大統領がめざす憲法改正を巡って、ロシア国民の間に驚きが広がっている。プーチン氏は任期満了を迎える2024年の大統領選には出馬しないとみられていたが、一転して再選を可能にする規定が改憲案に盛り込まれ、ロシア上下両院で可決されたからだ。大統領権限の制限をうたった当初の改憲目的が、大きく軌道修正されている。
10日にあった下院本会議。与党議員ワレンチナ・テレシコワ氏が、「（プーチン氏の続投こそが）我が社会の安定の要だ」と述べ、改憲案に記された大統領任期を2期までに縛る規制の撤廃を提案した。さらに「撤廃できないなら、現在の大統領だけは再選可能に」とも訴えた。
テレシコワ氏は世界初の女性宇宙飛行士で、ロシアでは国民的英雄だ。その発言を受け、急きょ国会に呼ばれたプーチン氏は、「憲法裁が認めれば可能」と提案に前向きな姿勢を表明。下院は憲法改正時の大統領にはそれまでの任期を算入しないとする修正案を採用し、11日に上院と共に通過させた。今後、憲法裁などの承認を得て、4月22日の国民投票で投票者の過半数が賛成すれば成立する。
ロシアのプーチン大統領がめざす憲法改正を巡って、ロシア国民の間に驚きが広がっている。プーチン氏は任期満了を迎える2024年の大統領選には出馬しないとみられていたが、一転して再選を可能にする規定が改憲案に盛り込まれ、ロシア上下両院で可決されたからだ。大統領権限の制限をうたった当初の改憲目的が、大きく軌道修正されている。
10日にあった下院本会議。与党議員ワレンチナ・テレシコワ氏が、「（プーチン氏の続投こそが）我が社会の安定の要だ」と述べ、改憲案に記された大統領任期を2期までに縛る規制の撤廃を提案した。さらに「撤廃できないなら、現在の大統領だけは再選可能に」とも訴えた。
テレシコワ氏は世界初の女性宇宙飛行士で、ロシアでは国民的英雄だ。その発言を受け、急きょ国会に呼ばれたプーチン氏は、「憲法裁が認めれば可能」と提案に前向きな姿勢を表明。下院は憲法改正時の大統領にはそれまでの任期を算入しないとする修正案を採用し、11日に上院と共に通過させた。今後、憲法裁などの承認を得て、4月22日の国民投票で投票者の過半数が賛成すれば成立する。
いいことだ・・・韓国人出てけー・・・・・
コロナ禍直撃…大阪ミナミが様変わり 「日韓関係悪化」で韓国人が減り、「新型肺炎」で中国人＆日本人も落ち込み“お手上げ状態” （1/2ページ）
2020.3.15
中国発の疫病拡大は、訪日外国人客でにぎわっていた大阪市の観光地を一変させた。３月上旬の繁華街・ミナミは閑散とし、「開業以来の危機だ」（飲食店経営者）との声も。終息が見えない中、製品を値下げするなど奮闘する店主らの姿もあった。
道頓堀川に架かる戎橋。すぐ脇にある江崎グリコの電光看板前には人だかりができていたが、橋の上はがらんとしていた。普段は平日でも訪日客であふれ返っていることが多く、変わりように驚いた。
「人が少ないから良い写真が撮れる」。笑って話してくれたのは姉弟で来日したマレーシア人の客室乗務員、ダルウィス・グナワンさん（２６）。「長期休暇を無駄にしたくなかった。東京は感染が拡大しているようで急きょ関西観光に変えた」という。
「大阪の台所」として知られ、訪日客に大人気だった黒門市場。外国人の姿はまばらで、日本人観光客はほぼ見掛けなかった。７０代男性店主は「これまで中国人観光客に支えられていた。売り上げは１０分の１に落ち込んだ」と肩を落とした。接客のため英語や中国語を話せるアルバイトを３人雇っていたが、３月から全員に休みを出した。
対策を打ち出す動きも見られた。１９１０年創業で、カレーが有名な「自由軒」。吉田尚弘社長は「日韓関係の悪化で韓国人客が減った。さらに新型肺炎で中国人と日本人も落ち込み、お手上げだ」と話した。ただ「何もしないわけにはいかない」と店頭に立ち、レトルトカレーを値下げして販売していた。
2020.3.15
中国発の疫病拡大は、訪日外国人客でにぎわっていた大阪市の観光地を一変させた。３月上旬の繁華街・ミナミは閑散とし、「開業以来の危機だ」（飲食店経営者）との声も。終息が見えない中、製品を値下げするなど奮闘する店主らの姿もあった。
道頓堀川に架かる戎橋。すぐ脇にある江崎グリコの電光看板前には人だかりができていたが、橋の上はがらんとしていた。普段は平日でも訪日客であふれ返っていることが多く、変わりように驚いた。
「人が少ないから良い写真が撮れる」。笑って話してくれたのは姉弟で来日したマレーシア人の客室乗務員、ダルウィス・グナワンさん（２６）。「長期休暇を無駄にしたくなかった。東京は感染が拡大しているようで急きょ関西観光に変えた」という。
「大阪の台所」として知られ、訪日客に大人気だった黒門市場。外国人の姿はまばらで、日本人観光客はほぼ見掛けなかった。７０代男性店主は「これまで中国人観光客に支えられていた。売り上げは１０分の１に落ち込んだ」と肩を落とした。接客のため英語や中国語を話せるアルバイトを３人雇っていたが、３月から全員に休みを出した。
対策を打ち出す動きも見られた。１９１０年創業で、カレーが有名な「自由軒」。吉田尚弘社長は「日韓関係の悪化で韓国人客が減った。さらに新型肺炎で中国人と日本人も落ち込み、お手上げだ」と話した。ただ「何もしないわけにはいかない」と店頭に立ち、レトルトカレーを値下げして販売していた。
まぁ、開催、無理だろうな・・・・・
東京五輪「２年後」も検討か 延期案に複数の賛同者
3/17(火) 4:00配信
国立競技場の内観
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之理事（元電通専務）が主張している延期案について、複数の組織委理事が賛同していることが16日、分かった。今月30日の理事会でこの問題について話し合われるとみられる。7月24日開幕の通常開催を目指す方針は変わらない一方で、代替案の検討を並行して行う、大きなきっかけになる可能性がある。
【写真】東京五輪の聖火採火式後、日本人第1走者として聖火リレーを走る野口みずき氏
◇ ◇ ◇
新型コロナの影響が世界中に広がる中、関係者によると、東京五輪の延期案を主張する高橋理事に賛同する組織委理事が複数人いて、広がりを見せている。一方で反対意見もあり、この議題が30日の理事会で話し合われた場合、紛糾する可能性もある。
高橋理事側の主張はこれまで「1、2年の延期を検討すべき」としてきたが、ここにきて「2年後」との考えに固まりつつある。21年は陸上世界選手権（8月＝米ユージーン）、水泳世界選手権（7月＝福岡）と大きな世界大会が予定されているためだ。
22年には冬季北京五輪が開かれるが、高橋氏の中には「東京五輪を夏にやり、オリンピックイヤーとして盛り上げる年にするべきだ」との考えがある。
組織委の中には、万が一の場合、無観客での開催が最も現実的と話す幹部もいるが「それでは世界中の興味を失う」と、無観客での実施には否定的な考え方を持つ。
世界保健機関（WHO）は新型コロナのワクチン準備に18カ月もの期間を要することを表明。国際オリンピック委員会（IOC）委員の発言や、開催都市契約などから、通常開催ができるかを判断する期限は5月末とみられているが、ワクチンが準備できる期限と、大きな差がある。
高橋理事側の主張の中には、新型コロナの影響が完全に収束した時期に、安心安全な状況で開催すべきとの前提がある。2年後への延期となれば、ワクチン準備目安の期限と一致する。
あくまで、通常開催の可否判断の主体はIOC。一方で、運営計画を進める組織委の理事会が、日本側の考え方をどうまとめ上げるかも、東京大会を守る意味で重要になってくる。
寒いねぇ・・・・・
3/17(火) 4:00配信
国立競技場の内観
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之理事（元電通専務）が主張している延期案について、複数の組織委理事が賛同していることが16日、分かった。今月30日の理事会でこの問題について話し合われるとみられる。7月24日開幕の通常開催を目指す方針は変わらない一方で、代替案の検討を並行して行う、大きなきっかけになる可能性がある。
【写真】東京五輪の聖火採火式後、日本人第1走者として聖火リレーを走る野口みずき氏
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新型コロナの影響が世界中に広がる中、関係者によると、東京五輪の延期案を主張する高橋理事に賛同する組織委理事が複数人いて、広がりを見せている。一方で反対意見もあり、この議題が30日の理事会で話し合われた場合、紛糾する可能性もある。
高橋理事側の主張はこれまで「1、2年の延期を検討すべき」としてきたが、ここにきて「2年後」との考えに固まりつつある。21年は陸上世界選手権（8月＝米ユージーン）、水泳世界選手権（7月＝福岡）と大きな世界大会が予定されているためだ。
22年には冬季北京五輪が開かれるが、高橋氏の中には「東京五輪を夏にやり、オリンピックイヤーとして盛り上げる年にするべきだ」との考えがある。
組織委の中には、万が一の場合、無観客での開催が最も現実的と話す幹部もいるが「それでは世界中の興味を失う」と、無観客での実施には否定的な考え方を持つ。
世界保健機関（WHO）は新型コロナのワクチン準備に18カ月もの期間を要することを表明。国際オリンピック委員会（IOC）委員の発言や、開催都市契約などから、通常開催ができるかを判断する期限は5月末とみられているが、ワクチンが準備できる期限と、大きな差がある。
高橋理事側の主張の中には、新型コロナの影響が完全に収束した時期に、安心安全な状況で開催すべきとの前提がある。2年後への延期となれば、ワクチン準備目安の期限と一致する。
あくまで、通常開催の可否判断の主体はIOC。一方で、運営計画を進める組織委の理事会が、日本側の考え方をどうまとめ上げるかも、東京大会を守る意味で重要になってくる。
寒いねぇ・・・・・
新ブラックマンデーだな・・・・
ＮＹ株終値、史上最大２９９７ドル安 市場動揺収まらず
3/17(火) 6:18配信
ニューヨーク証券取引所のトレーダー＝１６日、ＡＰ
週明け１６日の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が前週末比約３０００ドル安で終え、史上最大の急落となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が前日夕、事実上のゼロ金利と量的緩和政策の再開を決めたが、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる金融市場の動揺は深まる一方だ。円相場は１ドル＝１０５円台前半まで急速に円高ドル安が進み、原油先物価格も１バレル＝３０ドルを割り込んだ。
ダウ平均の終値は前週末比２９９７・１０ドル（１２・９％）安い２万０１８８・５２ドル。下落幅は１２日に記録した２３５２ドルを超えて過去最大となった。下落率でも１９８７年の歴史的株価暴落「ブラックマンデー」以来となる大きさ。ダウ平均の下げ幅は取引最終盤に３０００ドルを超える場面があった。
ダウ平均は２月１２日につけた史上最高値（２万９５５１ドル）からわずか１カ月あまりで９千ドル超、３１・７％も下落。ほぼ３年１カ月ぶりの安値に沈んでいる。
ダウ平均を構成する３０銘柄すべてが値下がりした。航空機ボーイングは２０％超の急落。ゴールドマン・サックスなどの金融株やエネルギー株、インテルやマイクロソフトなどのＩＴ銘柄も安い。
ハイテクが株が多いナスダック市場の総合指数も急落し、同９７０・２９ポイント（１２・３％）安い６９０４・５９で終えた。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、欧米各国は週明けにかけて相次ぎ入国規制を強めた。米国内でも、小売店や興行施設が営業を自粛したり、ニューヨーク州など複数の州や市が飲食店の営業制限に踏み切ったりするなど、実体経済への影響が一気に広がっている。
ＦＲＢは前日の日曜夕に緊急の金融緩和に踏み切ったが、米景気後退におびえる金融市場の動揺を鎮めるには至らなかった。
１６日は取引開始直後から売り注文が殺到し、パニック的な株価急落を防ぐために取引を１５分間全面的に停止する「サーキットブレーカー」が発動された。ニューヨーク市場の主要株価指数「Ｓ＆Ｐ５００」が７％下落する基準に達した。現行基準での発動は今月９日、１２日に続き３回目となった。
トランプ米大統領は１６日午後の記者会見で、１０人以上の集会や不要な旅行を控えるよう要請。米経済が景気後退に向かっている可能性を認めたほか、新型ウイルスをめぐる問題が夏ごろまで続きうるとの見通しを示したことも、投資家心理を悪化させた。
外国為替市場ではドルを売って円を買う動きが加速。円相場は１ドル＝１０５円１５銭まで円高ドル安が進んだ。午後５時（日本時間１７日午前６時）時点では１ドル＝１０５円８０～９０銭と、前週末同時刻比で２円１８銭の円高ドル安。
一方、１６日のニューヨーク商業取引所では原油価格が急落した。指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格は、前週末比３・０３ドル安い１バレル＝２８・７０ドルと、ほぼ４年１カ月ぶりの安値で終えた。（ニューヨーク＝江渕崇）
朝日新聞社
3/17(火) 6:18配信
ニューヨーク証券取引所のトレーダー＝１６日、ＡＰ
週明け１６日の米ニューヨーク株式市場は、主要企業でつくるダウ工業株平均が前週末比約３０００ドル安で終え、史上最大の急落となった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が前日夕、事実上のゼロ金利と量的緩和政策の再開を決めたが、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる金融市場の動揺は深まる一方だ。円相場は１ドル＝１０５円台前半まで急速に円高ドル安が進み、原油先物価格も１バレル＝３０ドルを割り込んだ。
ダウ平均の終値は前週末比２９９７・１０ドル（１２・９％）安い２万０１８８・５２ドル。下落幅は１２日に記録した２３５２ドルを超えて過去最大となった。下落率でも１９８７年の歴史的株価暴落「ブラックマンデー」以来となる大きさ。ダウ平均の下げ幅は取引最終盤に３０００ドルを超える場面があった。
ダウ平均は２月１２日につけた史上最高値（２万９５５１ドル）からわずか１カ月あまりで９千ドル超、３１・７％も下落。ほぼ３年１カ月ぶりの安値に沈んでいる。
ダウ平均を構成する３０銘柄すべてが値下がりした。航空機ボーイングは２０％超の急落。ゴールドマン・サックスなどの金融株やエネルギー株、インテルやマイクロソフトなどのＩＴ銘柄も安い。
ハイテクが株が多いナスダック市場の総合指数も急落し、同９７０・２９ポイント（１２・３％）安い６９０４・５９で終えた。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、欧米各国は週明けにかけて相次ぎ入国規制を強めた。米国内でも、小売店や興行施設が営業を自粛したり、ニューヨーク州など複数の州や市が飲食店の営業制限に踏み切ったりするなど、実体経済への影響が一気に広がっている。
ＦＲＢは前日の日曜夕に緊急の金融緩和に踏み切ったが、米景気後退におびえる金融市場の動揺を鎮めるには至らなかった。
１６日は取引開始直後から売り注文が殺到し、パニック的な株価急落を防ぐために取引を１５分間全面的に停止する「サーキットブレーカー」が発動された。ニューヨーク市場の主要株価指数「Ｓ＆Ｐ５００」が７％下落する基準に達した。現行基準での発動は今月９日、１２日に続き３回目となった。
トランプ米大統領は１６日午後の記者会見で、１０人以上の集会や不要な旅行を控えるよう要請。米経済が景気後退に向かっている可能性を認めたほか、新型ウイルスをめぐる問題が夏ごろまで続きうるとの見通しを示したことも、投資家心理を悪化させた。
外国為替市場ではドルを売って円を買う動きが加速。円相場は１ドル＝１０５円１５銭まで円高ドル安が進んだ。午後５時（日本時間１７日午前６時）時点では１ドル＝１０５円８０～９０銭と、前週末同時刻比で２円１８銭の円高ドル安。
一方、１６日のニューヨーク商業取引所では原油価格が急落した。指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格は、前週末比３・０３ドル安い１バレル＝２８・７０ドルと、ほぼ４年１カ月ぶりの安値で終えた。（ニューヨーク＝江渕崇）
朝日新聞社
