年金暮らしの多くの国民に影響・・・・3

新型コロナ「世界同時株安」最もヤバいのは「日本人の年金」の可能性
3/17(火) 6:01配信


ローゼングレン総裁 〔PHOTO〕gettyimages
いくつもの「サプライズ」
　WHOが新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック」と認定したことをうけ、トランプ大統領は11日に英国を除く欧州からの渡航停止を、さらに国家非常事態を宣言した翌日の14日には渡航規制を英国とアイルランドまで拡大するなど、「この1～2週間が瀬戸際」と思われている世界経済に対する逆風はさらに強まって来ており、ますます「時間」との戦いが厳しくなっている。

　こうした状況下で今週17日～18日開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)で0.5％の利下げに動くと思われていたFRB(連邦準備理事会)は、15日(日本時間16日朝)に臨時のFOMCを開催し1.0％の緊急利下げと今後数ヵ月にわたって米国債などを7000億ドル(約75兆円)買い入れる量的緩和を決めた。これによって米国の政策金利は0～0.25％と4年3ヵ月ぶりに実質ゼロ金利となった。

　FRBが週明けに1.0％の緊急利下げに打って出たのは、市場が0.5％の利下げを100％織込んでいた17日～18日のFOMCで0.5％の利下げを行っても、その効果に限界があると考えたからだと思われる。

　それゆえにFRBは18日に予定されていた利下げを15日に前倒しするという「時間」的サプライズと、1.0％の利下げによって実質ゼロ金利政策を復活させるという市場が全く予想していなかった2つのサプライズを使って株価の買戻しを誘発させることを目指したのだろう。

　2つのサプライズによって株価が反発させることが出来れば、株価下落による「金融危機不安」の拡大を一時的に抑えられる可能性があるからだ。

　今回のFRBの緊急利下げは「時間」というサプライズを使って、「金融危機」が起きるまでの「時間」を買うことを目的とした政策変更だったといえる。

　FRBが打ち出した2つのサプライズを市場は好感する形になる可能性が高い。

　しかし、FRBが臨時のFOMCを開催してまで実質ゼロ金利政策と量的緩和政策の復活を打ち出したということは、FRBが利下げだけで「パンデミック・マーケット」を食い止めることは難しいということを強く認識していることの裏返しでもある。

　FRBが実質ゼロ金利政策と量的緩和政策の復活という打てる政策を全て打ち出したことで、バトンは政府に投げ返されたという見方が多いようだ。しかし、FRBは2つのサプライズに続く3つ目のサプライズを準備しているはずである。

　「利下げと債券購入ではリセッション(景気後退)対応措置として不十分な場合、さまざまな資産購入を政策当局は許されるべきだ」

　市場ではほとんど注目されなかったが、世界が「パンデミック・マーケット」の様相を強める直前の3月6日にボストン連銀のローゼングレン総裁がこうした注目すべき発言を行っている。

　この発言は、現在FRBが購入できる資産を米国債と政府系機関が発行する債券、政府系住宅金融機関のモーゲージ債に限定している米連邦準備法を改正してでも、FRBがもっとリスクの高い証券の購入することを可能にするべきだという主旨である。

　この発言の本質は、利下げと量的緩和に留まっている金融政策に「信用緩和」を加えるというものであり、「経済危機」を「金融システム」を切り離すことで「金融システム危機」を回避することを目指したものである。

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