年金暮らしの多くの国民に影響・・・・5

新型コロナ「世界同時株安」最もヤバいのは「日本人の年金」の可能性
3/17(火) 6:01配信


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GPIF過去最大の損失20兆円？
　「パンデミック・マーケット」から最も深刻な影響を受けるのは、新型コロナウイルスの震源地である中国でも、急激な感染拡大に見舞われている欧州でもなく、「緊急事態を宣言する状況ではない」日本である可能性が高い。その中でも直撃を受けるのは公的年金の運用である。

　日本の公的年金資金の管理運用を行っているのはGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)である。その運用資産額は2019年12月末で168兆9897億円と国家予算の1.6倍という巨額なものになっている。

　安倍総理が「世界最大の機関投資家」と豪語するGPIFは、今回の「パンデミック・マーケット」によって巨額の損失を抱えた可能性が高い。

　GPIFは多額の運用資産の25％を「国内株式」に、25％を「外国株式」に、35％を「国内債券」に、そして15％を「外国債券」に振り向けるとした基本ポートフォリオに基づいて運用を行っている。

　GPIFは2019年7～9月期から四半期ごとの各資産の構成割の公表を見送っているので、2019年12月末時点で各資産をどのくらい保有していたのかは定かではない。

　仮に資産配分が基本ポートフォリオ通りだったとすると、「国内株式」と「外国株式」をそれぞれ約42.25兆円、「国内債券」を約59.15兆円、「外国債券」を約25.35兆円保有していた計算になる。

　2019年12月末比でみると「国内株式」のベンチマークとなるTOPIX(東証株価指数)は3月13日までに26.7％下落しており、「国内株式」だけで資産の6.675％の損失が生じた可能性がある。

　また、その他の資産のベンチマークとなる主要インデックスの動きを見てみると、「外国株式」は円換算後で20.5％下落、「国内債券」はほとんど変わらず、「外国債券」は円換算後で2.26％の下落と、軒並み下落している。

　こうした各資産のベンチマークの騰落率から換算すると、GPIFの資産全体としては2019年12月末比で約12％、金額ベースで約20兆円もの大規模な損失が生じている可能性が高いのだ。

　GPIFは2018年10～12月期に市場運用を始めた2001年度以来四半期としては最大の14.8兆という損失を出した実績を持っているが、先週末時点で抱えていると思われる20兆円の損失は、それを大幅に上回る史上最大の損失となる。

　GPIFは市場運用を開始して以来2019年12月末までに75兆2449億円の収益を上げてきているが、この収益のうち利子・配当収入として既に受け取った実現収益は36兆5,345億円であり、残りの38兆7104億円が評価損益、つまり含み益である。

　「パンデミック・マーケット」の影響によってGPIFがこの1～3月期に20兆円ほどの損失を出したとしたら、2019年12月末時点の38兆7104億円の評価益の半分以上が消し飛ぶことになる。

　現在は年金世代への年金給付は現役世代が支払う年金保険料と税金によって賄われており、GPIFの資産は年金給付財源として使われていないので、GPIFの運用損失の影響が直ちに年金給付に影響を及ぼす状況にはない。

　懸念されることは、年金給付の財源として現役世代が負担している厚生年金保険料は給料に連動しており、現役世代の給与水準が低下したり失業者が増えたりすると減る仕組みになっていることである。

　仮に新型コロナウイルスの影響によって今後倒産が増えたり給料カットが行われたりすれば年金保険料総額は減ることになる。

　日本経済は昨年10月の消費増税や米中貿易戦争の影響などから既に2019年10～12月期のGDPが前期比年率でマイナス7.1％という大幅なマイナス成長に陥っており、その影響は今年の春闘でベアゼロ回答が相次ぐという形になって表れて来ている。

　こうした中で新型コロナウイルスの感染拡大の影響による倒産や失業が加わることを考えると年金給付の財源である年金保険料は減る可能性が高い。

　一方、昨年10月の消費増税によって消費税収は増えることになるが、その後の景気悪化によって法人税や所得税が減ることは確実であり、税収全体として大きく伸びることは期待薄の状況である。

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