年金暮らしの多くの国民に影響・・・・6

新型コロナ「世界同時株安」最もヤバいのは「日本人の年金」の可能性
3/17(火) 6:01配信


〔PHOTO〕gettyimages
日本の株式市場は「非常事態」に…
　このように年金給付の財源である年金保険料と税金が予定通りに確保できない可能性が高まる一方、年金給付額は高齢化の進展を考えると減る可能性はほとんどない。それは、年金保険料収入と税金だけでは年金給付を賄えなくなる可能性が高まって来ていることを意味するものだ。そして、こうした事態が生じた際に財源として使われることになっているのがGPIFの資産である。

　政府が見込んでいた堅調な経済状況が続けばGPIFの資産が年金給付の財源として使われるようになるのはまだ数年先のはずだった。

　しかし、昨年10月の消費増税による景気の急減速と2020年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大による世界的景気悪化懸念によって、GPIFの資産が年金給付の財源として使われ始める時期が早まる可能性が出て来ている。

　厚生労働省が昨年公表した財政検証の結果の中では、政府の見通しを下回る経済状況になった場合、早ければ2020年度からGPIFの資産の取崩しが始まる「最悪のケース」も示されている。ただし、足元の経済状況は政府が示した「最悪のケース」を上回るペースで悪化してきている。

　それは、昨年末時点で168兆9897億円というGPIFの巨額な資産が金融市場で換金のために売却される可能性が高まって来ていることを意味している。

　仮に年金給付の財源確保のためにGPIFの資産が5兆円を取崩すとしたら、「国内株式」にはその25％に相当する1.25兆円の売物が出ることになる。

　昨年末から13日時点で26.7％下落している東京株式市場で「世界最大の機関投資家」であるGPIFが1兆円を上回る売手に回った場合の衝撃度は投資家の想像を超えるものになることは必至である。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済悪化が「世界最大の機関投資家」の資産取り崩しを早めることで、日本株のパフォーマンスが新型コロナウイルスの震源地である中国や非常事態宣言を出した欧米主要国を大きく下回る可能性があることには留意が必要だ。

　新型コロナウイルスの感染拡大の状況は「非常事態を宣言する状況ではない」のかもしれないが、日本の株式市場は「非常事態を宣言する状況」に確実に近付いている。

近藤 駿介（経済評論家／コラムニスト）

--------------------------------------------------------------------------------

しかし、天は、食糧危機は、起きないと、預言された・・
私は、これを信じている・・・・天・大自然の意志は素晴らしい・・・・・