新人組・ドラ１・２・３・４即戦力か？

中日ドラフト3位の岡野が好投・・開幕一軍入り狙う　広島・由宇練習場
3/18(水) 18:40配信

　ドラゴンズの二軍は、18日も広島との練習試合です。

　先発したのは、開幕一軍入りを狙うドラフト3位ルーキーの岡野投手でした。

　大学・社会人出身の即戦力右腕は、持ち前のコントロールを生かし、7回途中まで打者28人にフォアボールゼロと、安定感のある投球を見せました。

　「ストライク先行でいけた。直球である程度押せて、テンポよく投げられたのがよかった。次の試合ではもっと良くなるように、いい準備をしていきたい」（岡野祐一郎投手）

2020-03-18 国内感染者数・・・・・・

【新型肺炎】治療薬、国内メーカー「最速で年内」視野も パンデミックで進む新薬開発

2020/03/18 17:00



AERA dot. 提供 国内の感染者数（ＡＥＲＡ　２０２０年３月２３日号より）
　新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な混乱が広がっている。薬の臨床研究や新薬開発の現場を取材した。AERA2020年3月23日号から。
＊　　＊　　＊
　終息の時期と共に気になるのは、特効薬やワクチンの開発だ。
　政府は現在、新型インフルエンザ薬として備蓄している「アビガン」の効果を確かめる臨床研究を藤田医科大学（愛知県）で進めている。 　富士フイルム富山化学製で、既存の抗インフルエンザ薬が効かない新型インフルエンザが流行し、政府が判断した場合に使うという条件で、2014年に承認された薬だ。共同研究者として開発に携わった富山大学医学部名誉教授で千里金蘭大学の白木公康副学長はこう話す。 「動物実験で胎児に奇形を生じさせる催奇形性が確認されたほか、精子が減るなどの現象も出ていたため、使い方が難しいとは思っていました。ただ、致死性の重症な感染症にはアビガンがよく効くということが当時からわかっていました」
　白木副学長によると、アビガンは開発段階からDNAウイルスやエイズウイルスには効かなかったものの、新型コロナウイルスが分類される「RNAウイルス」には効果があったという。妊婦には使えないが、重症化しやすい高齢者に効果が期待できる可能性があり、「今回の新型コロナウイルスにも使えるのでは」（白木副学長）と期待する。
　治療薬についての研究は今後、世界中で進むことになる。医療ガバナンス研究所（東京）の上昌広理事長はこう説明する。
「パンデミックになるとは、マーケットが大きくなることを意味します。当然、グローバルなメガファーマ（巨大製薬会社）が中心となるでしょう」
　米国立保健研究所は、米製薬大手のギリアド・サイエンシズ社の「レムデシビル」の治験を行う。エボラ出血熱の治療薬として開発された抗ウイルス薬だ。ロイター通信も今月、米製薬大手ファイザーが新型コロナウイルスに効果がある抗ウイルス性化合物を特定したと報じた。
　日本や中国、タイなどでは「プロテアーゼ阻害剤」というタイプの抗HIV薬が、試験的な治療に使われた。
　だが、こうした治療薬について、独協医科大学微生物学講座の増田道明教授は冷静に見通しを示す。
「新型コロナウイルスに効くことが示されれば、治療薬の候補になると思います。ただ、試験管内や動物実験での結果とヒトの体内での効果は一致しないことがあるので、臨床試験で判断しなければなりません。副作用もきちんと評価しながら、慎重に進めることが必要です」
　国内でも動きが出始めた。
　武田薬品工業は今月4日、治療薬の開発を始めたことを公表した。感染後に回復した患者から採取した抗体を収集・濃縮して得られる「高免疫グロブリン」を使い、治療の効果を試す研究を進める。「9～18カ月程度で開発したい」（広報担当者）としており、年内の上市も視野に入るスケジュール感だ。
　日本の政府や、大学や研究機関への支援を行う日本医療研究開発機構なども、抗ウイルス薬やワクチンなどの開発に取り組む予算をすでに措置した。
　ただ、上理事長は政府の在り方にこう疑問を呈す。
「官に求められているのは、どこで薬が開発されても国内で保険を使って使える仕組みを作ることだ。開発ではメガファーマにかなわない」
　治療薬と同様に国内外の企業が研究に着手しているワクチンは、開発により時間がかかると考えられる。
「健康な人を対象に接種するので、安全性や効果についてはさらに条件が厳しくなります。開発には薬と同等かそれ以上の期間を要します」（増田教授）
　HIVやC型肝炎ウイルスは、発見から数十年が経つ。治療薬は実用化されたが、ワクチンの開発には至っていない。
　ただし、パンデミックが起こり、治療薬やワクチンがないといって、パニックを起こす必要はない。「残念ながら亡くなった人もいるが、発症率や重症化率から、新型コロナウイルスそのものが他のウイルスに比べてそれほど怖い顔つきをしているようには見えない」（増田教授）からだ。
「国内で新型コロナウイルスに感染した大多数は、特に治療薬がなくても治癒しているようです。特効薬がないというだけで、過大なリスクを想定するのは避けるべきかと思います」（同）
　大切なことは、神経質になりすぎてウイルスが及ぼす以上の被害を招かないことだ。（編集部・小田健司、大平誠）

石川は、スターの雰囲気がある・・・・愉しみ・・・

1軍昇格へ中日1位・石川昂弥また“大物食い”　広島ジョンソンに続きフランスアからも左前打
3/18(水) 14:20配信


6回表無死、石川昂が左前打を放つ
◇18日・2軍練習試合　広島ー中日（由宇）
　中日のドラフト1位ルーキーの石川昂弥内野手（18）が18日、広島との2軍練習試合（由宇）にスタメン出場し、第3打席に左前打を放った。17日のK・ジョンソンからの適時二塁打に続き、この日は昨季67試合に登板した広島の助っ人左腕・フランスアを攻略。2日連続で1軍主力級の投手から安打を放った。

【写真】チアドラ新衣装のテーマは桜

　スタメン復帰した17日に続きこの日も「4番・三塁」で先発出場した。2打席凡退して迎えた6回の第3打席。フランスアを相手にフルカウントからの6球目を強振すると、打球は遊撃手の左を抜けて左前打となった。

　17日の試合終了後には「何とか2軍で結果を出して上（1軍）でやりたい」と話していた石川昂。2日連続での“大物食い”で1軍昇格をアピールした。

世界大恐慌の始まりか？

東証終値3年4カ月ぶりに1万7千円割れ
3/18(水) 15:07配信

　18日の東京株式市場の日経平均株価（225種）終値は、前日比284円98銭安の1万6726円55銭だった。約3年4カ月ぶりに終値で1万7000円を下回った。

天皇家とGoldと小沢一郎・・・・

ついに動き出した、京を超える天皇家の巨額資金!
天皇家を支えてきた縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系の吉備太秦が明かした、"新世界機軸"のシナリオが明らかに!
世界は今こそ、日本人の覚醒を待ち望んでいる。

◎ 世界支配層は、IMFによる巨額資金4京3000兆円を「ゴールド・ボンド」と名づけて分配を進めている。

◎ オバマ大統領とプーチン大統領が、安倍晋三首相から巨額資金をせしめようと猛烈な駆け引きを続けている! ?

◎ 米国の金塊が枯渇する一方で、日本銀行の金庫では、金塊がどんどん増え続けていた!

◎ オバマ大統領を中心とする米英仏3国による「サイバー攻撃」を「闇のコンピューター帝国」が手引きしていた/天皇陛下が「闇のサイバー攻撃」から世界を救った

◎ オバマ大統領は、ヒラリー・クリントン候補とともに「第2次朝鮮戦争=核戦争」から「米中戦争」までを密かに画策していた

◎ 「パナマ文書」が「強欲資本主義」の亡者と化した国家最高指導者の退場を迫り、世界中に革命を起こす

◎ 天皇陛下の「ビデオ・メッセージ」の真意は、G7に分配(シェア)される「ゴールド・ボンド」が世界平和と繁栄のために有効に使われることを願うメッセージだった

◎ 夢のような建物「全天候ドーム型ハイテクエコタウン」計画が、人類をエネルギーと食糧危機から救済する

◎ 天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、世界恒久の平和を築くために、小沢一郎代表をリーダーとして具体的行動を始めた!

◎ 小沢一郎代表は、田中角栄元首相を超え、「新世界」を切り拓く天命を授けられた

アメリカの中央銀行が、そんなに紙幣をばら撒いていいのか？実体ない紙きれ・・

アメリカでウイルスの感染拡大が続く中、トランプ大統領は１７日、国民への現金給付を含む大規模な景気刺激策を検討していることを明らかにした。１００兆円を超える規模で調整が進められている。

トランプ大統領「大規模で大胆な対策だ。アメリカがより強く復活できるように、一国家、一家族として積極的に行動している」

議会側との調整を行うムニューシン財務長官は、景気刺激策として、日本円で約１０７兆円にあたる「１兆ドルを提案した」としている。また、乗客が激減している航空会社など企業への支援に加え、国民への現金給付を検討していることも明らかにした。

ムニューシン財務長官「すぐに国民に小切手を送ることを検討している。国民には今後２週間の現金が必要だ」

この額について地元メディアは、「アメリカ史上最大規模だ」と伝えている。

なにか、耳障りなのだ・・・・

新型コロナウィルス・・・しんがたころなうぃるす
C型肝炎ウィルス・・・・しーがたかんえんうぃるす


C型肝炎ウィルスには、35年間苦しんだもので・・・・

新型コロナ・・・しんがたころなが、叫ばれるたびに、ドキッとしてしまう・・・
耳が老化したんだな・・・・

やだな・・・・・

アジア内の憂鬱・・・

韓国証券市場で外国人投資資金が引き潮のように抜けている。だが過去とは違いこれらの資金が国外に流出せず国内債券など安全資産にとどまり、外国為替市場の変動性は相対的に低く維持されていると評価される。

専門家らは過去の金融危機の時より韓国経済のファンダメンタルズが大きく改善された上に、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の破格な利下げなどによりウォン建て債券の魅力が高まったおかげだと分析した。ただ新型肺炎問題が長期化すれば実体経済の沈滞が金融部門に転移し、ウォン安にともなう資本流出が現れかねないとの懸念も提起している。

◇株は売り債券は買う外国人投資家

１７日の有価証券市場で外国人投資家は１兆９３億ウォン相当を売り越した。９取引日連続の売り攻勢だ。世界の証券市場の下落傾向が本格化した今月に入り、４日に１５３３億ウォンの買い越しを除き、半月間で大規模株式処分に出た。この期間に外国人投資家が有価証券市場で売った韓国株だけで８兆３８８３億ウォンに達する。ＫＯＳＤＡＱ市場を合わせると規模は８兆３９４６億ウォンに増える。指数や個別銘柄先物市場でもそれぞれ７５２５億ウォンと２１９５億ウォン分を売り越した。

債券市場の雰囲気は正反対だ。韓国が１６日に基準金利を年０．７５％に０．５％引き下げてゼロ金利時代を開いたが、外国人投資家のウォン債券買い傾向は硬く維持されている。

金融投資協会によると外国人投資家が今月初めから１６日まで買い越した国債は３兆１１８５億ウォンに達した。韓国銀行が基準金利を０．５％下げた１６日の１日だけで６１４６億ウォン分の国債を買い入れた。

これに対し短期制債券である通貨安定債券や信用リスクが大きい社債などは売り傾向が優勢だ。今月に入り、通貨安定債券と社債の売り越し規模はそれぞれ２５２億ウォンと１５０億ウォンと集計された。１６日の売り越し規模だけでそれぞれ９９１億ウォンと１５０億ウォンとなった。

ある証券会社債券ファンドマネジャーは「韓国銀行が基準金利を追加で下げる可能性は高くないとみてすでに上がるだけ上がった短期債中心に売っているもの。社債は海外の格付け会社が最近韓国企業の格付けを相次いで下げるなど信用リスクが高まったため外国人投資家が忌避している」と伝えた。

ウォン債券が韓国金融市場の支えの役割をしながら外国為替市場も相対的に安定傾向を維持している。ウォン相場は今月に入り、２．５７％のウォン安となったが、この期間に韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１５．８３％急落した。

◇「新型肺炎長期化時はウォンの価値も急落」

専門家らは今後もウォン債券が外国人投資家に安全資産の役割をするかに対しては懐疑的な反応が多い。ハンファ投資証券のキム・ジンミョン研究員は「世界の金融市場でウォンはまだドルや円のように基軸通貨と認められておらず、基本的にリスク資産に分類される。韓国の外貨準備高の多寡と関係なく金融危機当時のようにリスク資産投資心理が極度に萎縮する場合、韓国の債券と外国為替市場で外国人資金流出にともなう変動性拡大は避けられない」と話した。

新型肺炎が長期化するかどうかが核心要素になるだろうという診断も出ている。資本市場研究院マクロ研究室長のカン・ヒョンジュ氏は、「新型肺炎が長期化すれば実体景気沈滞につながるほかなく、金融部門に危機が転移して米国や日本など一部先進国を除いた新興国は株式と債券関係なく外国人投資家の離脱で通貨価値が急落するほかないだろう」とした。

The Korea Economic Daily

EU内の憂鬱・・・・・

コロナショック第2波 イタリアのデフォルトで金融危機襲来
3/18(水) 9:26配信


ニューヨーク市場は大暴落（Ｃ）ロイター
　世界同時株安をもたらしている“コロナショック”が、次のステージに突入しようとしている。

　ＮＹダウや日経平均株価は歴史的な大暴落に見舞われ、「まるで底が見えない」（市場関係者）状況だ。日経平均は一時、１万６０００円台まで下落。バブル後最高値の２万４４４８円（２０１８年１０月）から約３２％の値下がりとなった。この水準でいったん「買い」が入った。とはいえ、ここが大底だと判断する市場関係者は少ない。

「上昇に転じるか。それとも、さらなる下落相場が出現するか。今は境目なのかもしれません。カギを握っているのは、この先、襲ってくるであろう金融危機です。新型コロナによる世界景気の悪化は、近いうちに金融危機を誘発する危険性があるのです」（株式アナリストの黒岩泰氏）

　０８年のリーマン・ショックと同じような金融危機が、これから到来するのか――。すでに兆候はあるという。

「イタリア国債の価格下落（利率は上昇）が顕著になってきました。市場は、このままだとイタリアが財政危機に陥り、国債の償還が不可能になるのではないかと危惧しています。一言でいえばイタリアのデフォルト危機です。さらに、欧州企業の倒産激増も考えられます。そうなると不良債権があふれ、銀行の経営を直撃します。実際、ドイツ銀行の経営破綻説が流れたほどです」（黒岩泰氏）

　ドイツ銀行はドイツ最大の民間銀行だ。破綻したら、リーマン・ショックをはるかにしのぐ超ド級のショック安が世界市場を襲う。

「株式市場は今以上にパニックに陥ります。リーマン・ショック時は高値から６割ほど下落しました。今回も同程度の下落率だとすると日経平均は９８００円になります」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　１万円割れが現実味を帯びてくる。その先は、バブル後最安値の６９９４円（０８年１０月）だ。

「国内は地銀の破綻が相次ぐかもしれません。新型コロナの影響による中小企業の倒産が増加しています。この先、倒産が続くと、地銀が抱える不良債権は膨れ上がります。地銀の経営破綻は避けられません」（前出の市場関係者）

　新型コロナ禍の終息は見えてこない。そこに金融危機が追い打ちだ。世界恐慌のカウントダウンは始まっている。

1年目は、1軍の代打で十分だ・・・・・

即戦力ではないが…中日・与田監督　ドラ1石川昂の1軍昇格示唆
3/18(水) 5:30配信


中日の石川昂
　中日・与田監督がドラフト1位・石川昂（東邦）について「1軍の試合で見るという可能性はあります」と延期になった開幕までの期間を利用して昇格させることを示唆した。

　「開幕1軍のメンバーに入る準備かと言ったら…」と即戦力ではなく、練習試合で1軍を体験させる方針だ。先発復帰した広島との2軍練習試合では初4番としてフル出場し、4回2死一塁では16年沢村賞のジョンソンから右中間を破る適時二塁打を放った。2月中旬の左肩腱板炎から回復した将来の大砲候補を直接チェックすることになりそうだ。

今日から、5連休にした・・・・

日本が、開発した、アビガンが、欧米を救う・・・・

こんな気分良い事ないんじゃないか・・・・

日本は、一転して、世界から称賛を浴びる・・・・

これが、天の計画だったんだ・・・・

人知の及ばぬ天の意志である・・・・

東京五輪は「予定通り準備を進める」・・・大山鳴動して鼠一匹

ＩＯＣが公式声明、東京五輪は「予定通り準備を進める」
3/18(水) 2:03配信


ＩＯＣのバッハ会長
　新型コロナウイルスの感染拡大で開催が懸念されている東京オリンピック（五輪）について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１７日、臨時理事会を開き、開催に向けて予定通り準備を進めるとの公式声明を出した。「大会まで４カ月以上あるこの時期に、重要な決断をくだす必要はない」とし、各国際競技連盟（ＩＦ）との電話会議でも、準備する方向性で一致した。

【写真】新型コロナの感染拡大で東京五輪が中止になった場合、チケットは払い戻しはできない見通しという

　声明では、安倍晋三首相が「完全な形で実現する」と発言するなど、主要７カ国（Ｇ７）が７月２４日の五輪開幕を支持したことを歓迎。大会を目指す全ての人の体調と健康を最優先にすると約束している。

　ＩＦとは中止や延期で混乱している東京五輪の選考会への対策を協議。約１万１千人の出場枠のうち５７％が確定しているとして、残り４３％は、各連盟の世界ランキングや、地域の大会での成績を判断材料に入れるなど、柔軟に対応するという。選考会の変更がある場合は、４月頭までに関係各所への連絡を求めた。

　ＩＯＣは、１８日以降も各国オリンピック委員会（ＮＯＣ）や国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）、アスリート代表と電話会議を持つ予定。トーマス・バッハ会長は、「東京五輪を目指す者全ての体調と健康が最優先だ。アスリートやコーチ、サポートチームを守る全ての対策はとっている。我々はオリンピック共同体。いいときも、困難なときも、互いをサポートし合う」などと声明を出した。（ロンドン＝遠田寛生）
朝日新聞社

日本の立ち位置、難しいな・・・・・

断固たる措置と中国徹底批判、日本とは大違いの米国

古森 義久 2020/03/18 06:00



JBpress 提供 ホワイトハウスで国家非常事態を宣言した米国のトランプ大統領（2020年3月13日、写真：UPI/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
　世界が一夜にして変わった――こんな表現が決して誇張ではないほどアメリカの首都ワシントンの空気は激変してしまった。原因はいうまでもなく中国に端を発した新型コロナウイルス感染症である。トランプ政権は国家非常事態を宣言したのだ。
　だがそんな激変のなかでも、米国の中国に対する厳しい姿勢はこれまでと変わらず、今後さらに厳しく険しくしていくという展望が一層鮮明となってきた。
初めて見る首都ワシントンの異常事態
　首都ワシントンで取材活動を続ける私にとって、米国が中国発の新型コロナウイルスに対して新たにとった多数の措置は、まるでSF映画をも思わせるほどドラマチックだった。ワシントンでの活動は通算30年ほどになるが、こんな異常事態はみたことがない。
　2月までの米国では新型コロナの感染者はまだ少数で、しかも北西部の西海岸ワシントン州だけにとどまっているという感じだった。東海岸の首都ワシントンでは、新型コロナの影響はツユほども実感できなかった。ところが3月上旬になってから少しずつ、しかし着実に状況が変わり始めた。そしてそのスピードが一気に上がったのだ。
　まず、3月7日に首都のワシントンDCで初めての感染者が確認された。感染したのは都心部のジョージタウン地区にあるキリスト教会の牧師である。だから、教会で多数の信徒たちと接触する機会があった。連邦議会でも上院議員のなかに感染者が出た。議会関連の公聴会や集会が、中止あるいは延期となり始めた。全米での感染者が日に日に増していき、大学での集会や劇場の公演もキャンセルされるようになった。
　首都の風景、いやなによりも雰囲気が変わっていった。私自身もつい1週間ほど前までは、日本の友人知人に「コロナウイルスの脅威を感じない、マスクのない世界は快適です」などと自慢げに伝えていた。ところがあっというまにそんなことを言える状況ではなくなったのだ。
ついに国家非常事態を宣言
　米国の雰囲気の変化を決定的にしたのは、3月13日のトランプ大統領による国家非常事態宣言だった。
　国家非常事態宣言の会見では、トランプ大統領と、ウイルス対策本部長のペンス副大統領はじめ医療専門家や民間主要企業のトップがずらりと並び、種々の緊急対策を明らかにした。民間のビジネスを重視するトランプ大統領らしく、主要なアメリカ大企業の社長たちをチームに招き入れ、官民合同のコロナウイルス一大対策組織を旗揚げしていた。
　一連の対策のなかでまず大きな柱となるのは、ウイルス感染が疑われる人たちの入国禁止措置の拡大だった。欧州諸国からの入国も30日間、全面禁止にするというのだ。米国人ならば欧州から本国へ戻れるが、その場合でも2週間隔離される。欧州ではイタリアだけでなくスペイン、フランス、ドイツなどでもウイルス感染者が激増していることへの思い切った対策だった。
　ペンス副大統領はトランプ大統領の横から「わが国はすでに中国と韓国からの外国人の入国を制限している。これで感染者が多い国からの危険な人たちの入国を大幅に抑えられる」と強調した。中国での爆発的なウイルス拡散が明白となっても中国からの来訪者を制限しなかった日本政府の当初の対応とは、きわめて対照的である。
政権の中枢から中国への抗議を表明
　トランプ大統領の非常事態宣言は、他にも多様な措置を含んでいた。だが、その発表においてペンス副大統領が繰り返し力説したのは、危険な新型コロナウイルスがそもそも中国で発生したという基本認識と、中国での感染者が全世界にウイルスを拡散したことへの怒りともいえる強固な反発だった。
　トランプ政権の中国に対する激しい抗議の姿勢は、大統領の国家安全保障政策の形成や実施で最側近となる国家安全保障会議の大統領補佐官、ロバート・オブライエン氏の言葉にも見てとれる。オブライエン氏は3月11日、トランプ政権に近い保守系のシンクタンク「ヘリテージ財団」で講演して、中国政府のコロナウイルスへの対応を激しく非難した。その発言の骨子は以下のとおりである。
・中国政府の新型コロナウイルス感染の拡大への対応はひたすらカバーアップ（隠蔽）することだった。そのため国際社会は適切な対応をするうえで2カ月間もの遅れをとることとなった。
・武漢の新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大は隠蔽されてしまった。現地の医師たちが沈黙を強いられたり、拘束され、ウイルスについての情報が外部に出ないように強制されたことが伝えられている。
・もし中国政府が当初から協力的であれば、WHO（世界保健機関）やCDC（米国疾患管理予防センター）の専門チームが武漢で現地調査を行い、中国や世界でいま起きている感染拡大を劇的に減らすことができただろう。
・トランプ大統領が1月末に中国からの米国への入国を止めたことは勇気ある決断だった。その結果、米国はウイルスの感染の拡散を防ぐうえで6～8週間の準備期間を得ることができた。
　オブライエン補佐官はこのように中国の責任を全面的に追及し、非難した。米国の安全保障政策に関してトランプ大統領の最側近の1人である同補佐官の公の場での発言は、大統領の基本姿勢の反映だといってよいだろう。
安倍政権とはまったく異なる対中姿勢
　トランプ大統領は習近平国家主席に対して「私のよい友人だ」などと述べている。だが、そんな外交辞令の裏側の本音は、オブライエン補佐官の発言に集約されているといえよう。
　同じくトランプ大統領の至近距離に位置するマイク・ポンペオ国務長官も3月上旬に、「この事態は、あくまで“武漢コロナウイルス”が引き起こしたものだ。中国の対応は、米国の透明性、開放性、情報共有による対処とは異なっている」と述べ、中国の隠蔽工作こそが現在の各国の苦悩を生んだのだとして中国非難の姿勢を明確にした。
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　トランプ政権の高官たちによる、歩調を合わせたこれらの言明は、米国の政府や議会が、情報を隠蔽する中国共産党の独裁体制への糾弾を今後も続けていくことの表れであるといえそうだ。
　トランプ政権のこうした姿勢は安倍政権のそれとはまったく異なっている。その相違が日米関係に大きな摩擦などを起こさないように祈りたいところである。