マスクないアジア人に罵声、暴行も・・・・
NYで「コロナヘイト」続発…マスクないアジア人に罵声、暴行も
3/19(木) 18:10配信
【ニューヨーク=橋本潤也】新型コロナウイルスの感染者が急増している米ニューヨーク市内で、アジア人への差別的な言動や犯罪が相次いでいる。マスクを着けていないことに言いがかりをつけられ、暴行を受ける事件も報告されている。ニューヨーク市警は、人種偏見を動機とするヘイトクライム(憎悪犯罪)に当たる可能性もあるとみて捜査を始めている。
米CBSテレビによると、マンハッタンの五番街で10日朝、語学学校に通う韓国人女性(23)が20歳代の女に顔を殴られた。女は「マスクはどこ? このコロナウイルス」と罵声を浴びせたという。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、11日夜にはクイーンズ地区でアジア人男性(47)が「なぜマスクを着けてないのか」と因縁をつけられ、通りがかりの男に突き飛ばされたという。
事件を受け、ニューヨーク州のクオモ知事は10日、声明を出し、「アジア人が新型コロナウイルスを運んできた可能性が高いという明らかな偏見に基づく犯罪だ」と非難した。タイムズ紙によると、ニューヨーク市内の感染者は18日、前日より1057人増えて1871人となった。
3/19(木) 18:10配信
【ニューヨーク=橋本潤也】新型コロナウイルスの感染者が急増している米ニューヨーク市内で、アジア人への差別的な言動や犯罪が相次いでいる。マスクを着けていないことに言いがかりをつけられ、暴行を受ける事件も報告されている。ニューヨーク市警は、人種偏見を動機とするヘイトクライム(憎悪犯罪)に当たる可能性もあるとみて捜査を始めている。
米CBSテレビによると、マンハッタンの五番街で10日朝、語学学校に通う韓国人女性(23)が20歳代の女に顔を殴られた。女は「マスクはどこ? このコロナウイルス」と罵声を浴びせたという。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、11日夜にはクイーンズ地区でアジア人男性(47)が「なぜマスクを着けてないのか」と因縁をつけられ、通りがかりの男に突き飛ばされたという。
事件を受け、ニューヨーク州のクオモ知事は10日、声明を出し、「アジア人が新型コロナウイルスを運んできた可能性が高いという明らかな偏見に基づく犯罪だ」と非難した。タイムズ紙によると、ニューヨーク市内の感染者は18日、前日より1057人増えて1871人となった。
日本中から、膿が出る・・・・3
16年の有罪判決
千葉県野田市で当時小学校4年生の栗原 心愛さんが自宅浴室で死亡した虐待事件で、父親である勇一郎被告に対して懲役16年の判決が言い渡されました。
心愛さんが受けた虐待の内容を考えると、「軽い」と感じざるを得ません。けれど私が児童相談所で勤務している時、子どもを虐待した親が逮捕もされずに普通の生活をし続けていたことは多々ありました。その理由の一つには、児童相談所は子どもを保護するのが目的なので、虐待を受けた子どもを保護しても、児童相談所から警察に通報することは少ないため、と言えます。また警察が関わった場合でも、子どもの言い分が曖昧だったり、日時が特定出来ない、証拠がない、などの理由で逮捕に至らないこともたくさんありました。その意味では、心愛さんは亡くなってしまったけれど、勇一郎被告が心愛さんを虐待死させた、と決して短くはない懲役を科されたことには意味があったと思います。
勇一郎被告の心理
勇一郎被告はなぜ、傷害致死の罪は争わない、と言いながらも虐待を否定し続けたのか。
勇一郎被告は、今でも正しいことをした、と思っているのだろうと思います。自分のやったことは虐待ではなく、あくまでしつけの為、子どもの為。家族の幸せを考えていた。未だに、自分のやったことを正当化し続けている。児童相談所や教育委員会い対してしてきたように。
児童相談所で働いていた時、虐待を否定し続ける親にはたくさん出会いました。認める親の方が少数でした。認めない親たちは、否定し続け、子どもが嘘をついているんだ、と言いました。「この子、嘘をつく子なんです。」と子どものせいにして。勇一郎被告の態度は、その親達の態度と一致しています。勇一郎被告は心愛さんに暴力を受けていたというのは、嘘だという手紙を書かせていますから、被告はずっと「自分は悪くない、心愛が嘘をついている」言い続けているわけです。
それでも、裁判という場でもその主張を続けたのは、許せないとしか言えません。児童相談所とは違うのです。勇一郎被告は、「自分はやっていない」という主張を繰り返しているうちに、記憶すらも修正してしまっているのかもしれません。自分の都合の良いように。
ですが、心愛さんの母親の証言や担任の先生、担当の児童相談所職員の証言を全て嘘だと言い、何よりも裁判の場でも「心愛が嘘をついている」と主張したことには誰もが強い憤りを感じたと思います。動画を示されても、心愛さんが自分でやったのだと主張したことも。反省していない。それだけは間違いないと言えます。
勇一郎被告は罪を償いたくないのか。刑務所に入りたくないのか。それが彼の一番の目的ではないように思います。自分は虐待などしていない、ということを裁判で、裁判員に認めて欲しいのだと思います。自分が子どもを虐待した親だ、ということを認めるのは彼のプライドが許さないのだと思います。結局被告は、教育委員会と児童相談所に対してと同じように、虐待した親、というレッテルを剥がせ、と主張し続けたのです。
裁判の意義
このニュースはもう辛くて観たくない、という方もたくさんいらっしゃいました。確かに、新しい情報が出てくる度に、心が苦しくなる事件でした。ですが、この裁判を通して、勇一郎被告の行った虐待の内容が明らかになったことには意義があったと私は思います。児童相談所の中で行われたことは一切公開されませんから、裁判を通して多くの人が、勇一郎被告の行ったことを知ることが出来ました。実の親であっても子どもを虐待する親がいるのです。子どもを保護されても、虐待を認めずに、子どもを取り戻そうとする親がいるのです。前に記事に書きましたが、虐待は非常に中毒性が高いのです。再び虐待を繰り返すために、子どもを取り戻そうとする親がいるのです。勇一郎被告が見せた言動は、悪質な虐待者の典型的行動と言えます。これを少なくとも、児童相談を始めとした、子どもに関わる現場の人間は学ばなくてはなりません。
そしてこの事件では、教育委員会や児童相談所などの行政側の問題が明らかになりました。なぜ教育委員会はアンケートを渡したのか。なぜ児童相談所は心愛ちゃんを勇一郎被告のもとに帰したのか。誰もが疑問に思いました。救えた命なのに。やはりこの事件を通して、行政側の課題も見えてきたと言えます。児童相談所の中で何が行われているのか、どんな人間が働いているのか、知らなかった人がほとんどだと思いますが、今回の事件の対応から、児童相談所の問題も明らかになったと言えます。児童相談所の職員の配置も大きな課題です。各自治体職員の異動先の一つでいいはずがありません。国が児童福祉司を大幅に増員する方針を出していますが、自治体任せで育成制度も整っていません。人も集まっていません。そして何より、虐待から子どもを守りたい、という気持ちがある人間を集めなくてはならないのです。公判の中で、当時担当だった児童心理司が「私が殺されてもいから守りたかった。」と証言しました。殺される覚悟ほどではなくとも、必死で子どもを守る、虐待者と戦うという覚悟を持った職員を集めなくてはならないのです。子どもの命が関わる仕事なのですから。
そして子どもを虐待した親は、逮捕され、罪を償うべきです。虐待者が逮捕されずに、のうのうと生活出来るなんておかしいのです。児童相談所は積極的に警察に通報してゆくようにしなければなりません。
このニュースが、子どもを虐待している親に届いているか分かりませんが、子どもを虐待したら、たとえしつけと自分が思っていても
罪に問われるのだ、ということも広く知られていき、虐待の抑止につながって欲しいと思います。
千葉県野田市で当時小学校4年生の栗原 心愛さんが自宅浴室で死亡した虐待事件で、父親である勇一郎被告に対して懲役16年の判決が言い渡されました。
心愛さんが受けた虐待の内容を考えると、「軽い」と感じざるを得ません。けれど私が児童相談所で勤務している時、子どもを虐待した親が逮捕もされずに普通の生活をし続けていたことは多々ありました。その理由の一つには、児童相談所は子どもを保護するのが目的なので、虐待を受けた子どもを保護しても、児童相談所から警察に通報することは少ないため、と言えます。また警察が関わった場合でも、子どもの言い分が曖昧だったり、日時が特定出来ない、証拠がない、などの理由で逮捕に至らないこともたくさんありました。その意味では、心愛さんは亡くなってしまったけれど、勇一郎被告が心愛さんを虐待死させた、と決して短くはない懲役を科されたことには意味があったと思います。
勇一郎被告の心理
勇一郎被告はなぜ、傷害致死の罪は争わない、と言いながらも虐待を否定し続けたのか。
勇一郎被告は、今でも正しいことをした、と思っているのだろうと思います。自分のやったことは虐待ではなく、あくまでしつけの為、子どもの為。家族の幸せを考えていた。未だに、自分のやったことを正当化し続けている。児童相談所や教育委員会い対してしてきたように。
児童相談所で働いていた時、虐待を否定し続ける親にはたくさん出会いました。認める親の方が少数でした。認めない親たちは、否定し続け、子どもが嘘をついているんだ、と言いました。「この子、嘘をつく子なんです。」と子どものせいにして。勇一郎被告の態度は、その親達の態度と一致しています。勇一郎被告は心愛さんに暴力を受けていたというのは、嘘だという手紙を書かせていますから、被告はずっと「自分は悪くない、心愛が嘘をついている」言い続けているわけです。
それでも、裁判という場でもその主張を続けたのは、許せないとしか言えません。児童相談所とは違うのです。勇一郎被告は、「自分はやっていない」という主張を繰り返しているうちに、記憶すらも修正してしまっているのかもしれません。自分の都合の良いように。
ですが、心愛さんの母親の証言や担任の先生、担当の児童相談所職員の証言を全て嘘だと言い、何よりも裁判の場でも「心愛が嘘をついている」と主張したことには誰もが強い憤りを感じたと思います。動画を示されても、心愛さんが自分でやったのだと主張したことも。反省していない。それだけは間違いないと言えます。
勇一郎被告は罪を償いたくないのか。刑務所に入りたくないのか。それが彼の一番の目的ではないように思います。自分は虐待などしていない、ということを裁判で、裁判員に認めて欲しいのだと思います。自分が子どもを虐待した親だ、ということを認めるのは彼のプライドが許さないのだと思います。結局被告は、教育委員会と児童相談所に対してと同じように、虐待した親、というレッテルを剥がせ、と主張し続けたのです。
裁判の意義
このニュースはもう辛くて観たくない、という方もたくさんいらっしゃいました。確かに、新しい情報が出てくる度に、心が苦しくなる事件でした。ですが、この裁判を通して、勇一郎被告の行った虐待の内容が明らかになったことには意義があったと私は思います。児童相談所の中で行われたことは一切公開されませんから、裁判を通して多くの人が、勇一郎被告の行ったことを知ることが出来ました。実の親であっても子どもを虐待する親がいるのです。子どもを保護されても、虐待を認めずに、子どもを取り戻そうとする親がいるのです。前に記事に書きましたが、虐待は非常に中毒性が高いのです。再び虐待を繰り返すために、子どもを取り戻そうとする親がいるのです。勇一郎被告が見せた言動は、悪質な虐待者の典型的行動と言えます。これを少なくとも、児童相談を始めとした、子どもに関わる現場の人間は学ばなくてはなりません。
そしてこの事件では、教育委員会や児童相談所などの行政側の問題が明らかになりました。なぜ教育委員会はアンケートを渡したのか。なぜ児童相談所は心愛ちゃんを勇一郎被告のもとに帰したのか。誰もが疑問に思いました。救えた命なのに。やはりこの事件を通して、行政側の課題も見えてきたと言えます。児童相談所の中で何が行われているのか、どんな人間が働いているのか、知らなかった人がほとんどだと思いますが、今回の事件の対応から、児童相談所の問題も明らかになったと言えます。児童相談所の職員の配置も大きな課題です。各自治体職員の異動先の一つでいいはずがありません。国が児童福祉司を大幅に増員する方針を出していますが、自治体任せで育成制度も整っていません。人も集まっていません。そして何より、虐待から子どもを守りたい、という気持ちがある人間を集めなくてはならないのです。公判の中で、当時担当だった児童心理司が「私が殺されてもいから守りたかった。」と証言しました。殺される覚悟ほどではなくとも、必死で子どもを守る、虐待者と戦うという覚悟を持った職員を集めなくてはならないのです。子どもの命が関わる仕事なのですから。
そして子どもを虐待した親は、逮捕され、罪を償うべきです。虐待者が逮捕されずに、のうのうと生活出来るなんておかしいのです。児童相談所は積極的に警察に通報してゆくようにしなければなりません。
このニュースが、子どもを虐待している親に届いているか分かりませんが、子どもを虐待したら、たとえしつけと自分が思っていても
罪に問われるのだ、ということも広く知られていき、虐待の抑止につながって欲しいと思います。
日本中から、膿が出る・・・・2
自殺職員の手記読んだ首相「胸が痛む」 一方、再調査はしない意向 森友学園文書改ざん
3/19(木) 18:04配信
参院総務委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の遺族が国などを提訴したことに関して質問を聞く安倍晋三首相=国会内で2020年3月19日午後4時16分、川田雅浩撮影
安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で、森友学園に関する財務省の文書改ざん問題で「国民の信頼を揺るがす事態となり、行政府の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げる」と陳謝した。国民民主党の森本真治参院議員の質問への答弁。
【参院総務委員会での安倍晋三首相】
文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局職員の手記が18日発売の週刊文春に掲載された。首相は自らも手記を読んだことを明らかにしたうえで「真面目に職務に精励していた方が自ら命を絶たれたことは痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む思いだ」と述べた。
一方、この問題に関する再調査については「財務省で事実を徹底的に調査し明らかにした。検察当局による捜査も行われた」として実施しない考えを改めて示した。また、週刊文春の記事中で、改ざんのきっかけは2017年2月に国会で「(同学園への国有地売却に)私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」とした首相答弁だったと書かれた点については「(そうした記述は職員の)手記の中にはない。週刊誌側の考え方を書いたに過ぎない」と指摘した。【青木純】
3/19(木) 18:04配信
参院総務委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局職員の遺族が国などを提訴したことに関して質問を聞く安倍晋三首相=国会内で2020年3月19日午後4時16分、川田雅浩撮影
安倍晋三首相は19日の参院総務委員会で、森友学園に関する財務省の文書改ざん問題で「国民の信頼を揺るがす事態となり、行政府の長として大きな責任を痛感している。改めて国民におわび申し上げる」と陳謝した。国民民主党の森本真治参院議員の質問への答弁。
【参院総務委員会での安倍晋三首相】
文書改ざん問題では、自殺した近畿財務局職員の手記が18日発売の週刊文春に掲載された。首相は自らも手記を読んだことを明らかにしたうえで「真面目に職務に精励していた方が自ら命を絶たれたことは痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む思いだ」と述べた。
一方、この問題に関する再調査については「財務省で事実を徹底的に調査し明らかにした。検察当局による捜査も行われた」として実施しない考えを改めて示した。また、週刊文春の記事中で、改ざんのきっかけは2017年2月に国会で「(同学園への国有地売却に)私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」とした首相答弁だったと書かれた点については「(そうした記述は職員の)手記の中にはない。週刊誌側の考え方を書いたに過ぎない」と指摘した。【青木純】
日本中から、膿が出る・・・・
浅川幸子さん死去 地下鉄サリンで脳障害 闘病25年、寝たきり
3/19(木) 16:16配信
浅川幸子さん死去について記者会見する兄の一雄さん。時折言葉を詰まらせた=19日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
オウム真理教による地下鉄サリン事件の被害に遭い、寝たきり状態で闘病を続けていた浅川幸子さんが10日午前9時34分、サリン中毒による低酸素脳症で死去した。
【図解】死刑が執行されたオウム元教団幹部ら
56歳だった。兄の一雄さん(60)が19日に明らかにした。
事件は20日で発生から25年。一雄さんは「妹にとって本当につらい時間だったと思う。頑張ったね、お疲れさまと伝えたい」と話した。
1995年3月、元教団代表松本智津夫(麻原彰晃)元死刑囚=執行時(63)=の指示の下、元幹部5人が営団地下鉄(現・東京メトロ)日比谷、丸ノ内、千代田各線を走行中の電車内で猛毒サリンを散布。13人が死亡し、6000人超が重軽傷を負った。
当時31歳だった幸子さんは、勤務先の会議に向かう途中、元幹部広瀬健一元死刑囚=同(54)=が散布した丸ノ内線で事件に巻き込まれた。車内で心肺停止の状態で見つかり、蘇生したものの、重い脳障害で会話や食事も困難に。一雄さんら家族が自宅で介護を続け、2017年から東京近郊の病院に入院した。会見に同席した弁護士によると、幸子さんは14人目の犠牲者。
3/19(木) 16:16配信
浅川幸子さん死去について記者会見する兄の一雄さん。時折言葉を詰まらせた=19日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
オウム真理教による地下鉄サリン事件の被害に遭い、寝たきり状態で闘病を続けていた浅川幸子さんが10日午前9時34分、サリン中毒による低酸素脳症で死去した。
【図解】死刑が執行されたオウム元教団幹部ら
56歳だった。兄の一雄さん(60)が19日に明らかにした。
事件は20日で発生から25年。一雄さんは「妹にとって本当につらい時間だったと思う。頑張ったね、お疲れさまと伝えたい」と話した。
1995年3月、元教団代表松本智津夫(麻原彰晃)元死刑囚=執行時(63)=の指示の下、元幹部5人が営団地下鉄(現・東京メトロ)日比谷、丸ノ内、千代田各線を走行中の電車内で猛毒サリンを散布。13人が死亡し、6000人超が重軽傷を負った。
当時31歳だった幸子さんは、勤務先の会議に向かう途中、元幹部広瀬健一元死刑囚=同(54)=が散布した丸ノ内線で事件に巻き込まれた。車内で心肺停止の状態で見つかり、蘇生したものの、重い脳障害で会話や食事も困難に。一雄さんら家族が自宅で介護を続け、2017年から東京近郊の病院に入院した。会見に同席した弁護士によると、幸子さんは14人目の犠牲者。
食材買いに、外出した・・・
今日は、ヘルパーさんが来る日です・・・
米中貿易戦争勃発・・・・・2
新型コロナ不況でつぶれる国、生き残る国
3/18(水) 19:45配信
<ロシアも長期的な停滞へ>
ロシアでは新型肺炎の患者はまだ少ないことになっているが、グローバルな「コロナ不況」で原油価格が大幅に下落。これでは、2024年のプーチン大統領の任期終了までに43兆円相当を使い、インフラ建設などを行うことで景気浮揚と円滑な政権交代を図ろうとした当局のもくろみは狂ってしまう。原油価格の低迷は長く続く。ロシアは長期にわたり、停滞を運命付けられるだろう。
こうした状況では、資本力と財力のある企業や国家が生き延びる。資本主義はもちろん、なくならない。元手を増やして豊かになりたいという、人間の根源的欲望はなくならないからだ。国家資本主義の誘惑に駆られて政府の力に依存する国は、費用だけかさむという非効率な経済にバカを見る。
不況に陥っても、5Gを取りあえずの筆頭に、神の領域ともされる人工知能(AI)、ロボット化、遺伝子工学などの技術を磨いて商品化していくべきだ。金融バブルで虚勢を張ったり、呪文のようなえせ経済理論に頼るより、こちらのほうが元手を確実に増やすことができる。
<本誌2020年3月24日号掲載>
3/18(水) 19:45配信
<ロシアも長期的な停滞へ>
ロシアでは新型肺炎の患者はまだ少ないことになっているが、グローバルな「コロナ不況」で原油価格が大幅に下落。これでは、2024年のプーチン大統領の任期終了までに43兆円相当を使い、インフラ建設などを行うことで景気浮揚と円滑な政権交代を図ろうとした当局のもくろみは狂ってしまう。原油価格の低迷は長く続く。ロシアは長期にわたり、停滞を運命付けられるだろう。
こうした状況では、資本力と財力のある企業や国家が生き延びる。資本主義はもちろん、なくならない。元手を増やして豊かになりたいという、人間の根源的欲望はなくならないからだ。国家資本主義の誘惑に駆られて政府の力に依存する国は、費用だけかさむという非効率な経済にバカを見る。
不況に陥っても、5Gを取りあえずの筆頭に、神の領域ともされる人工知能(AI)、ロボット化、遺伝子工学などの技術を磨いて商品化していくべきだ。金融バブルで虚勢を張ったり、呪文のようなえせ経済理論に頼るより、こちらのほうが元手を確実に増やすことができる。
<本誌2020年3月24日号掲載>
米中貿易戦争勃発・・・・・
新型コロナ不況でつぶれる国、生き残る国
3/18(水) 19:45配信
訪問した武漢で感染対策の成果を誇った習だが…… XIE HUANCHI-XINHUA-REUTERS
<パンデミックの脅威は2008年の世界金融危機に匹敵する不況の引き金を引いた――予想される今後の各国経済のシナリオと、賢明な生き残り策とは>
新型コロナウイルスは、その致死性をはるかに上回る反応を世界中で巻き起こし、2008年の世界金融危機レベルの不況の引き金を引いた。いくつかの国では、これは政権にとって致死性のものとなるだろう。
【ニュース動画】豪でトイレットペーパーめぐって乱闘
日本では、7年に及ぶアベノミクスが振り出しに戻ろうとしている。これまで日本経済を大きく支えた円安は、わずか2週間で約10円も円高へ逆戻りとなった。アメリカで金融恐慌が生じて経済が縮小すれば、日本の輸出減少は決定的なものとなる。株価は下がり、またデフレ経済が戻ってくる。
しかも今回は、もはや日銀と政府に金融緩和や財政拡大の余力がない。それでも、今の野党には総選挙を迫る力はないため、もっぱら自民党内の力学が安倍政権の去就を決めることになる。
アメリカでも株式市場の崩落が起きつつある。それが債券市場に及べば、15兆ドルを上回る企業債務が不良債権化して銀行の貸し渋りを生み、2008年並みの金融不況を起こすのではないか。アメリカには、トランプ大統領の選出に影響力を及ぼした中西部の白人(旧)中産階級も含め、年金資産を株で運用する人々が多い。そのため、株式市場の崩落は再選を目指すトランプにとって致命傷となり得る。
<中国経済は恒常的な低成長時代へ>
もっとも、それでアメリカ経済の没落やドルの地位喪失が起きるわけではない。リーマン・ショック時と同様に、世界中の企業は決済(その多くはドルベース)のためにドルを求めて狂奔することになるからである。だからアメリカはまた、ドル紙幣をジャブジャブ発行し、ドーピングよろしく経済を再活性化させていくことだろう。
中国は、それより深刻な状況にある。アメリカによる高関税政策、先端技術の移転規制、そして新型コロナウイルスと立て続けに打撃を受けたことで、中国の輸出の約半分を支える外国企業に、「中国で輸出向け生産をすることのリスク」を意識させてしまった。既に中国の輸出は減少しており、これまでの高度成長の「原資」であった貿易黒字は、今年に入り赤字に転じている。習近平(シー・チンピン)政権は、国有企業に政治的な号令をかけることで困難を乗り切ろうとしているが、それでは救いにならない。
中国経済はこれから恒常的に低成長に転ずる可能性が高い。これまでの中国は、その急速な台頭で地域、そして世界の力のバランスを揺さぶってきたが、今度はその停滞が国内、そして周辺地域を不安定化させることになるかもしれない。「一帯一路」も、これまでの勢いを保つのは難しい。
次ページは:<ロシアも長期的な停滞へ>
3/18(水) 19:45配信
訪問した武漢で感染対策の成果を誇った習だが…… XIE HUANCHI-XINHUA-REUTERS
<パンデミックの脅威は2008年の世界金融危機に匹敵する不況の引き金を引いた――予想される今後の各国経済のシナリオと、賢明な生き残り策とは>
新型コロナウイルスは、その致死性をはるかに上回る反応を世界中で巻き起こし、2008年の世界金融危機レベルの不況の引き金を引いた。いくつかの国では、これは政権にとって致死性のものとなるだろう。
【ニュース動画】豪でトイレットペーパーめぐって乱闘
日本では、7年に及ぶアベノミクスが振り出しに戻ろうとしている。これまで日本経済を大きく支えた円安は、わずか2週間で約10円も円高へ逆戻りとなった。アメリカで金融恐慌が生じて経済が縮小すれば、日本の輸出減少は決定的なものとなる。株価は下がり、またデフレ経済が戻ってくる。
しかも今回は、もはや日銀と政府に金融緩和や財政拡大の余力がない。それでも、今の野党には総選挙を迫る力はないため、もっぱら自民党内の力学が安倍政権の去就を決めることになる。
アメリカでも株式市場の崩落が起きつつある。それが債券市場に及べば、15兆ドルを上回る企業債務が不良債権化して銀行の貸し渋りを生み、2008年並みの金融不況を起こすのではないか。アメリカには、トランプ大統領の選出に影響力を及ぼした中西部の白人(旧)中産階級も含め、年金資産を株で運用する人々が多い。そのため、株式市場の崩落は再選を目指すトランプにとって致命傷となり得る。
<中国経済は恒常的な低成長時代へ>
もっとも、それでアメリカ経済の没落やドルの地位喪失が起きるわけではない。リーマン・ショック時と同様に、世界中の企業は決済(その多くはドルベース)のためにドルを求めて狂奔することになるからである。だからアメリカはまた、ドル紙幣をジャブジャブ発行し、ドーピングよろしく経済を再活性化させていくことだろう。
中国は、それより深刻な状況にある。アメリカによる高関税政策、先端技術の移転規制、そして新型コロナウイルスと立て続けに打撃を受けたことで、中国の輸出の約半分を支える外国企業に、「中国で輸出向け生産をすることのリスク」を意識させてしまった。既に中国の輸出は減少しており、これまでの高度成長の「原資」であった貿易黒字は、今年に入り赤字に転じている。習近平(シー・チンピン)政権は、国有企業に政治的な号令をかけることで困難を乗り切ろうとしているが、それでは救いにならない。
中国経済はこれから恒常的に低成長に転ずる可能性が高い。これまでの中国は、その急速な台頭で地域、そして世界の力のバランスを揺さぶってきたが、今度はその停滞が国内、そして周辺地域を不安定化させることになるかもしれない。「一帯一路」も、これまでの勢いを保つのは難しい。
次ページは:<ロシアも長期的な停滞へ>
日本は、せこいわ・・・ドケチ・・・・
さすが、不衛生極まりないイタリア・・・・
イタリア、1日で死者475人増 過去最大、感染3万5千超
3/19(木) 4:56配信
閑散としたローマの道路を歩く男性=18日(AP=共同)
【ローマ共同】イタリア政府は18日、新型コロナウイルスに感染した死者が前日から475人増え2978人に達したと発表した。感染者は4207人増で3万5713人に上った。死者・感染者ともに1日の確認数として最多となった。死者数は中国本土に迫る勢いで増え続けている。
記者会見した政府の衛生高等研究所幹部は、死者の大半が高齢で持病があったとして「弱い人々を守らなければならない。対策の効果が表れるまでにあと数日かかる。今、諦めてはいけない」と訴えた。同国では10日から市民の外出を原則禁止し、感染拡大防止を図っている。
3/19(木) 4:56配信
閑散としたローマの道路を歩く男性=18日(AP=共同)
【ローマ共同】イタリア政府は18日、新型コロナウイルスに感染した死者が前日から475人増え2978人に達したと発表した。感染者は4207人増で3万5713人に上った。死者・感染者ともに1日の確認数として最多となった。死者数は中国本土に迫る勢いで増え続けている。
記者会見した政府の衛生高等研究所幹部は、死者の大半が高齢で持病があったとして「弱い人々を守らなければならない。対策の効果が表れるまでにあと数日かかる。今、諦めてはいけない」と訴えた。同国では10日から市民の外出を原則禁止し、感染拡大防止を図っている。
そう、バラマキバラマキ・・・・2
コロナショックから日本経済を救うのは利下げではなく「安心」 その後1人22万円のバラマキ
3/18(水) 18:06配信
安心した後は一人22万円のバラマキ
安心した後はもちろんバラマキも必要。野党などから消費税を5%に下げろという案が出ているが、そんなケチ臭いことを言っていてはいけない。この際10%全部いっちゃった方がいい。ただ消費税減税はお店の手間がかかるし、元に戻すのが大変なので、その分を現金給付する。
消費税10%の年間の税収は22兆円くらい。同じ額を国債発行して確保し、18歳以上の国民1億人に配れば1人22万円だ。キャッシュではなく、期限付きの商品券や地域振興券の方がもっといい。安倍首相が国民1人に22万円配ると言えばインパクトは大きい。ちなみに香港は1人14万円配るらしい。1400ドルだ。日本は22万円の2200ドルで香港に楽勝。国際的にも話題になると思うがどうだろう。
【執筆:フジテレビ 解説委員 平井文夫】
3/18(水) 18:06配信
安心した後は一人22万円のバラマキ
安心した後はもちろんバラマキも必要。野党などから消費税を5%に下げろという案が出ているが、そんなケチ臭いことを言っていてはいけない。この際10%全部いっちゃった方がいい。ただ消費税減税はお店の手間がかかるし、元に戻すのが大変なので、その分を現金給付する。
消費税10%の年間の税収は22兆円くらい。同じ額を国債発行して確保し、18歳以上の国民1億人に配れば1人22万円だ。キャッシュではなく、期限付きの商品券や地域振興券の方がもっといい。安倍首相が国民1人に22万円配ると言えばインパクトは大きい。ちなみに香港は1人14万円配るらしい。1400ドルだ。日本は22万円の2200ドルで香港に楽勝。国際的にも話題になると思うがどうだろう。
【執筆:フジテレビ 解説委員 平井文夫】
そう、バラマキバラマキ・・・・
コロナショックから日本経済を救うのは利下げではなく「安心」 その後1人22万円のバラマキ
3/18(水) 18:06配信
(画像)FNN PRIME online
世界のピークアウトは早くて7月
世界を混乱に陥れている新型コロナ肺炎。記者会見や国会の参院予算委で、記者や野党議員が安倍首相に「終息はいつか」と聞いていたが、それがわかれば苦労しないんですよ(怒)!
【画像】コロナ感染拡大に立ち向かうそれぞれのリーダーの本気度
ただトランプ米大統領はピークが早くても7月になるとの見方を示した。欧米の混乱ぶりを見ると、確かにそれくらいの時間はかかりそうだ。
それに比べてアジアは少し落ち着きを取り戻しているように見える。中国がどこまで情報を公開しているのかわからないにせよ、「ピークアウトした」というWHOの見方は間違っていないだろう。
また日本は死亡者の少なさを見る限り、「爆発的な感染拡大に至っていない」とする政府の専門家会議の見解は正しいし、数千人の感染者を出した韓国もその後ピークアウトしたのではないかと見られる。
つまり混乱はアジアから欧米に移っている。ということは欧米も同じくらいの期間が過ぎればいったんピークアウトするであろうことは予想できる。もちろんこれは全くの「終わり」ではない。実は日本もこれから本格的な感染期に入るのかもしれない。ただ第2、第3の波は来るにしても、パニックや混乱は一度落ち着かせなければいけない。
なぜなら経済が混乱し社会不安にまでなっているからだ。株が下がり、関係業界から悲鳴が上がっている。日本国民は「コロナショック」にどう向き合っていくのか、一度態度を決めた方がいいと思う。
国民が欲しいのは「安心」だ
小中学校の休校については、大阪市が新学期から再開すると発表したというニュースを聞き、僕は安倍首相が全国レベルで新学期から小中学校を再開するのだろうと思った。
さらに松井大阪市長は花見の自粛要請をやめることを発表した。「換気の悪い密閉空間」で、「多くの人が密集」し、「近距離での会話」する、という専門家会議が示したいわゆる「感染クラスターの3条件」を満たさなければ、施設やイベントを再開する方針も示している。
首相はこの「大阪方式」を踏襲すべきだ。もともと首相の全国レベルでの休校要請は大阪の休校を受けたもの。そして大阪の休校は2009年の新型インフルの際に当時の橋下大阪知事らが大規模な休校で感染拡大を阻止したという成功体験をなぞったものだ。
日米両国が思い切った金融緩和措置に踏み切ったものの市場の混乱は収まっていない。今後財政措置はもちろん必要だが、それより重要なのは「安心」である。新型コロナ肺炎がいったんピークアウトし、混乱が収まれば、人々は安心し、徐々に普段の経済活動に戻る。逆に不安なままではいくら金利を下げようが、あるいはお金をばらまこうが、人々は家に閉じこもったまま出てこない。
首相は専門家会議の報告を受けた上で、まず「アジアがいったん落ち着いて感染の混乱は欧米に移った」という事実と「コロナと上手に付き合っていかねばならない」という心構えを国民に伝えるべきだ。
そして手洗いうがいや人混みを避ける、発熱したら自宅で休む、などのこれまでの注意事項を続けることを確認し、その上で過剰になっている自粛を解除すべきだ。同時にコロナショックに苦しむ業種、特に中小零細業者に対する支援を強化する。
国民はコロナの現状と政府の対策、そして自分が何をすればいいのかがわかれば安心する。
3/18(水) 18:06配信
(画像)FNN PRIME online
世界のピークアウトは早くて7月
世界を混乱に陥れている新型コロナ肺炎。記者会見や国会の参院予算委で、記者や野党議員が安倍首相に「終息はいつか」と聞いていたが、それがわかれば苦労しないんですよ(怒)!
【画像】コロナ感染拡大に立ち向かうそれぞれのリーダーの本気度
ただトランプ米大統領はピークが早くても7月になるとの見方を示した。欧米の混乱ぶりを見ると、確かにそれくらいの時間はかかりそうだ。
それに比べてアジアは少し落ち着きを取り戻しているように見える。中国がどこまで情報を公開しているのかわからないにせよ、「ピークアウトした」というWHOの見方は間違っていないだろう。
また日本は死亡者の少なさを見る限り、「爆発的な感染拡大に至っていない」とする政府の専門家会議の見解は正しいし、数千人の感染者を出した韓国もその後ピークアウトしたのではないかと見られる。
つまり混乱はアジアから欧米に移っている。ということは欧米も同じくらいの期間が過ぎればいったんピークアウトするであろうことは予想できる。もちろんこれは全くの「終わり」ではない。実は日本もこれから本格的な感染期に入るのかもしれない。ただ第2、第3の波は来るにしても、パニックや混乱は一度落ち着かせなければいけない。
なぜなら経済が混乱し社会不安にまでなっているからだ。株が下がり、関係業界から悲鳴が上がっている。日本国民は「コロナショック」にどう向き合っていくのか、一度態度を決めた方がいいと思う。
国民が欲しいのは「安心」だ
小中学校の休校については、大阪市が新学期から再開すると発表したというニュースを聞き、僕は安倍首相が全国レベルで新学期から小中学校を再開するのだろうと思った。
さらに松井大阪市長は花見の自粛要請をやめることを発表した。「換気の悪い密閉空間」で、「多くの人が密集」し、「近距離での会話」する、という専門家会議が示したいわゆる「感染クラスターの3条件」を満たさなければ、施設やイベントを再開する方針も示している。
首相はこの「大阪方式」を踏襲すべきだ。もともと首相の全国レベルでの休校要請は大阪の休校を受けたもの。そして大阪の休校は2009年の新型インフルの際に当時の橋下大阪知事らが大規模な休校で感染拡大を阻止したという成功体験をなぞったものだ。
日米両国が思い切った金融緩和措置に踏み切ったものの市場の混乱は収まっていない。今後財政措置はもちろん必要だが、それより重要なのは「安心」である。新型コロナ肺炎がいったんピークアウトし、混乱が収まれば、人々は安心し、徐々に普段の経済活動に戻る。逆に不安なままではいくら金利を下げようが、あるいはお金をばらまこうが、人々は家に閉じこもったまま出てこない。
首相は専門家会議の報告を受けた上で、まず「アジアがいったん落ち着いて感染の混乱は欧米に移った」という事実と「コロナと上手に付き合っていかねばならない」という心構えを国民に伝えるべきだ。
そして手洗いうがいや人混みを避ける、発熱したら自宅で休む、などのこれまでの注意事項を続けることを確認し、その上で過剰になっている自粛を解除すべきだ。同時にコロナショックに苦しむ業種、特に中小零細業者に対する支援を強化する。
国民はコロナの現状と政府の対策、そして自分が何をすればいいのかがわかれば安心する。
育成では、勿体ない、勿体ない・・・・
生きている内に、株式市場崩壊が、見れるかも・・・
NY株1700ドル超下げ 2万ドル割り込む 取引一時停止
3/19(木) 2:35配信
18日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルス感染に伴う景気悪化不安が再燃し、大幅反落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は下げ幅が前日比1700ドル超に達し、2万ドルの大台を割り込んでいる。
18日午後1時ごろ、主要500銘柄で構成するS&P500株価指数の下落幅が7%に達し、相場安定を図る「サーキットブレーカー」が発動し、ニューヨーク証券取引所は15分間取引を停止した。午後1時時点のダウ平均は、前日比1660・63ドル安の1万9576・75ドルで、2017年1月20日のトランプ米大統領就任日の前日終値1万9732ドルを下回っている。【ワシントン中井正裕】
3/19(木) 2:35配信
18日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルス感染に伴う景気悪化不安が再燃し、大幅反落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は下げ幅が前日比1700ドル超に達し、2万ドルの大台を割り込んでいる。
18日午後1時ごろ、主要500銘柄で構成するS&P500株価指数の下落幅が7%に達し、相場安定を図る「サーキットブレーカー」が発動し、ニューヨーク証券取引所は15分間取引を停止した。午後1時時点のダウ平均は、前日比1660・63ドル安の1万9576・75ドルで、2017年1月20日のトランプ米大統領就任日の前日終値1万9732ドルを下回っている。【ワシントン中井正裕】