やっぱり、地球規模自浄作用は、ポールシフトだよ・・・・
コバルトブルーの海に浮かぶ火山島で、爆発的噴火が発生した。1月17日午前9時19分ごろ、鹿児島県屋久島町の口永良部島の新岳（626メートル）が噴火。噴煙は火口から高さ6千メートルに達し、噴石は1キロ以上飛んだ。火砕流も発生したが、幸い、居住地域には達しなかった。
口永良部島の火山活動が活発化している。昨年10月には3年ぶりに噴火し、12月18日には火砕流を伴って噴火した。地球物理学者の島村英紀・武蔵野学院大学特任教授がこう語る。
「2015年5月の噴火では火砕流が海岸まで到達しましたから、その時ほど規模は大きくはないと思います。ただ、このまま治まるかどうかは全くわかりません。もっと大きな噴火が起きる可能性もあります。引き続き警戒が必要です」
だが、さらに島村氏が懸念するのは、口永良部島のすぐ北東の海底にある「鬼界カルデラ」だ。
鬼界カルデラは、およそ7300年前に起きた超巨大噴火である“破局噴火”によって形成された大規模な陥没孔で、直径が約20キロある。海底カルデラだが、その外輪には噴煙上がる薩摩硫黄島と、竹島がある。鬼界カルデラの破局噴火では大量のマグマが噴出し、火砕流が海上を走って九州南部の縄文文化を飲み込み壊滅させた。火山灰は関西でも20センチ降り積もり、その影響は西日本全体にまで及んだという。
島村氏が解説する。
「破局噴火の火山灰やマグマなどの噴出物の量は100立法キロメートル超で、実に東京ドーム10万杯分にもなります。日本では1914年の桜島、1929年の北海道駒ケ岳の噴火以来起きていない『大噴火』の規模が東京ドーム250杯分ですから、桁が違います。いま起きたら日本社会は壊滅し、文字通り破局を迎えることになります」
日本では、破局噴火は鬼界、阿蘇、箱根などで過去12万年間に10回起きている。直近の噴火が約7300年前に起きた、この鬼界カルデラなのだ。
はたして口永良部島の噴火活動が鬼界カルデラを刺激し、破局噴火を誘発する可能性はあるのだろうか。
島村氏はこう語る。
「全くわかりません。現在の学問では、前兆を捉えた経験がないわけですから、何とも言えません。けれども、そろそろ起きても決して不思議ではありません」
しかも今年3月、神戸大学などの研究チームが、鬼界カルデラに世界最大級の溶岩ドームがあることを海底調査によって確認したと発表している。直径約10キロで、マグマ溜まりから出た溶岩の量は約40立方キロメートルと推定されるという。7300年前の噴火の後に形成された可能性が高いといい、大きな噴火に向けた準備が進んでいるということなのか。
火山学者の高橋正樹・日本大学文理学部地球科学科教授はこう指摘する。
「考え方には二通りあります。一つは、大きな噴火が起きる前兆かもしれないという捉え方です。もう一つは、逆にそれだけ大量のマグマが出て安全弁が開いているのだから安心していいだろうという考え方です。私は後者で大きな噴火に結びつくことはないだろうと思っています。やはり、火山は長い間、静かなほうが危険性は高いと考えます」
口永良部島の噴火が鬼界カルデラに与える影響について、高橋氏は「直接は関係ない」と言う。
「やはり予兆があるとすれば、鬼界カルデラの一部である薩摩硫黄島の火山活動に現れるでしょう。ただ、見方を変えると、南海トラフ地震を引き起こすプレート境界で歪みが溜まって、それが桜島や霧島山も含めた九州南部の火山に影響を与えている可能性はゼロではありません」
口永良部島の噴火の収束を待ちたいが、やはり“想定外”の事態も起こり得るのだ。
阿蘇カルデラにいたっては世界最多の4回、破局噴火を起こしている。4回目は9万年前で、過去最大規模だった。火砕流は海を越えて現在の山口県に到達した。
「北海道の網走でも数十センチの火山灰が積もったと言われている」（高橋氏）というから、想像を絶する。
17年12月、広島高裁が四国電力伊方原発（愛媛県）の運転を差し止める決定を出したのは、阿蘇カルデラの破局噴火によって火砕流が四国に達するリスクを考慮しての判断だった。
前出・島村氏が語る。
「科学者からすればきわめて合理的な判断でした。それだけに、その後の異議審（18年9月）でこの決定が取り消され、再稼働につながったのは残念というほかありません。阿蘇から伊方原発までの距離は約140キロです。原子力規制委員会でさえ原発から160キロ圏内の火山を対象に、電力会社に対応策を求めています」
佐賀の玄海原発はもちろん、鹿児島の川内原発も160キロ圏内だ。
人智を超えた破局噴火による壊滅的打撃に、同時多発的な原発事故が追い打ちをかけることになれば、本当に“最後のとどめ”になりかねないのである。（本誌／亀井洋志）
※週刊朝日オンライン限定
口永良部島の火山活動が活発化している。昨年10月には3年ぶりに噴火し、12月18日には火砕流を伴って噴火した。地球物理学者の島村英紀・武蔵野学院大学特任教授がこう語る。
「2015年5月の噴火では火砕流が海岸まで到達しましたから、その時ほど規模は大きくはないと思います。ただ、このまま治まるかどうかは全くわかりません。もっと大きな噴火が起きる可能性もあります。引き続き警戒が必要です」
だが、さらに島村氏が懸念するのは、口永良部島のすぐ北東の海底にある「鬼界カルデラ」だ。
鬼界カルデラは、およそ7300年前に起きた超巨大噴火である“破局噴火”によって形成された大規模な陥没孔で、直径が約20キロある。海底カルデラだが、その外輪には噴煙上がる薩摩硫黄島と、竹島がある。鬼界カルデラの破局噴火では大量のマグマが噴出し、火砕流が海上を走って九州南部の縄文文化を飲み込み壊滅させた。火山灰は関西でも20センチ降り積もり、その影響は西日本全体にまで及んだという。
島村氏が解説する。
「破局噴火の火山灰やマグマなどの噴出物の量は100立法キロメートル超で、実に東京ドーム10万杯分にもなります。日本では1914年の桜島、1929年の北海道駒ケ岳の噴火以来起きていない『大噴火』の規模が東京ドーム250杯分ですから、桁が違います。いま起きたら日本社会は壊滅し、文字通り破局を迎えることになります」
日本では、破局噴火は鬼界、阿蘇、箱根などで過去12万年間に10回起きている。直近の噴火が約7300年前に起きた、この鬼界カルデラなのだ。
はたして口永良部島の噴火活動が鬼界カルデラを刺激し、破局噴火を誘発する可能性はあるのだろうか。
島村氏はこう語る。
「全くわかりません。現在の学問では、前兆を捉えた経験がないわけですから、何とも言えません。けれども、そろそろ起きても決して不思議ではありません」
しかも今年3月、神戸大学などの研究チームが、鬼界カルデラに世界最大級の溶岩ドームがあることを海底調査によって確認したと発表している。直径約10キロで、マグマ溜まりから出た溶岩の量は約40立方キロメートルと推定されるという。7300年前の噴火の後に形成された可能性が高いといい、大きな噴火に向けた準備が進んでいるということなのか。
火山学者の高橋正樹・日本大学文理学部地球科学科教授はこう指摘する。
「考え方には二通りあります。一つは、大きな噴火が起きる前兆かもしれないという捉え方です。もう一つは、逆にそれだけ大量のマグマが出て安全弁が開いているのだから安心していいだろうという考え方です。私は後者で大きな噴火に結びつくことはないだろうと思っています。やはり、火山は長い間、静かなほうが危険性は高いと考えます」
口永良部島の噴火が鬼界カルデラに与える影響について、高橋氏は「直接は関係ない」と言う。
「やはり予兆があるとすれば、鬼界カルデラの一部である薩摩硫黄島の火山活動に現れるでしょう。ただ、見方を変えると、南海トラフ地震を引き起こすプレート境界で歪みが溜まって、それが桜島や霧島山も含めた九州南部の火山に影響を与えている可能性はゼロではありません」
口永良部島の噴火の収束を待ちたいが、やはり“想定外”の事態も起こり得るのだ。
阿蘇カルデラにいたっては世界最多の4回、破局噴火を起こしている。4回目は9万年前で、過去最大規模だった。火砕流は海を越えて現在の山口県に到達した。
「北海道の網走でも数十センチの火山灰が積もったと言われている」（高橋氏）というから、想像を絶する。
17年12月、広島高裁が四国電力伊方原発（愛媛県）の運転を差し止める決定を出したのは、阿蘇カルデラの破局噴火によって火砕流が四国に達するリスクを考慮しての判断だった。
前出・島村氏が語る。
「科学者からすればきわめて合理的な判断でした。それだけに、その後の異議審（18年9月）でこの決定が取り消され、再稼働につながったのは残念というほかありません。阿蘇から伊方原発までの距離は約140キロです。原子力規制委員会でさえ原発から160キロ圏内の火山を対象に、電力会社に対応策を求めています」
佐賀の玄海原発はもちろん、鹿児島の川内原発も160キロ圏内だ。
人智を超えた破局噴火による壊滅的打撃に、同時多発的な原発事故が追い打ちをかけることになれば、本当に“最後のとどめ”になりかねないのである。（本誌／亀井洋志）
※週刊朝日オンライン限定
戦争は、怖い怖い・・・・嫌ですよね・・・・・
一昨年8月に日本を訪問した英国のメイ首相は海上自衛隊で最新鋭ヘリ空母「いずも」を視察した。メイ首相を迎えた日本の小野寺防衛相（当時）は「いずもは日露戦争当時、ロシア海軍を破った日本海軍の旗艦と同じ名称だ」「日露戦争では英国で製造されたいずものおかげで日本は勝利できた」などとメイ首相に説明した。
これに対してメイ首相は「日本と英国は長きにわたり協力関係にあったが、今後防衛問題で再び協力を強化するだろう」と答えた。それから4カ月後、小野寺防衛相は英ポーツマスの海軍基地を訪れ、英国の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を視察した。外国の政府高官として初めてクイーン・エリザベスを視察した小野寺氏は「クイーン・エリザベスがアジア太平洋に来ることがあれば、いずもと訓練をしたい」と提案した。
メイ首相は先週ロンドンで安倍首相と会談し「北朝鮮に圧力を加えるため英国の護衛艦を日本近海に配備したい」と述べた。翌日行われた日本とフランスによる外務・防衛閣僚協議（2プラス2）では、フランス軍の海上哨戒機とフリゲート艦を日本に派遣することが決まった。英仏両国が日本と安全保障面で関係を深める理由は、北朝鮮に対する制裁状況を監視し北朝鮮の核開発を阻止するためだ。カナダもすでに海上哨戒機をこの周辺に派遣し、北朝鮮による制裁違反を監視している。
これらの動きは国際政治における力学の反映でもある。欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット）によって欧州から一歩退くことになった英国は、その世界戦略から米国との関係強化が必要になってきた。米国は膨張政策を進める中国をけん制し、北朝鮮に対する圧力を強めるため英国の協力が必要だ。米国ではトランプ大統領就任後、北朝鮮に対する空爆が議論されるたびに英空軍が日本で訓練を行い、注目を集めてきた。フランスもグローバルプレーヤーとしての本能を持つ国だ。これら強大国にとってアジア太平洋地域における軍事的プレゼンスの拡大あるいは維持はどうしても必要だろう。
北朝鮮に対する制裁という観点からすれば歓迎すべきことだが、これらの動きが全て日本が中心になっているという事実はわれわれを不快にする。一部では110年ぶりに実現した「第2の英日同盟」などとも言われる。ただし当時の韓国は世界最貧国だったが、今は国内総生産（GDP）で世界10位圏に入っているので、当時と今を全く同じように比較するわけにはいかない。しかし韓半島（朝鮮半島）周辺の安全保障情勢がこのように急激に変化する中で、韓国政府は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長しか見ていないのではないか。この点はやはり心配になる。
ユ・ヨンウォン軍事専門記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/18/2019011880081.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/01/18 20:01
これに対してメイ首相は「日本と英国は長きにわたり協力関係にあったが、今後防衛問題で再び協力を強化するだろう」と答えた。それから4カ月後、小野寺防衛相は英ポーツマスの海軍基地を訪れ、英国の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を視察した。外国の政府高官として初めてクイーン・エリザベスを視察した小野寺氏は「クイーン・エリザベスがアジア太平洋に来ることがあれば、いずもと訓練をしたい」と提案した。
メイ首相は先週ロンドンで安倍首相と会談し「北朝鮮に圧力を加えるため英国の護衛艦を日本近海に配備したい」と述べた。翌日行われた日本とフランスによる外務・防衛閣僚協議（2プラス2）では、フランス軍の海上哨戒機とフリゲート艦を日本に派遣することが決まった。英仏両国が日本と安全保障面で関係を深める理由は、北朝鮮に対する制裁状況を監視し北朝鮮の核開発を阻止するためだ。カナダもすでに海上哨戒機をこの周辺に派遣し、北朝鮮による制裁違反を監視している。
これらの動きは国際政治における力学の反映でもある。欧州連合（EU）からの離脱（ブレグジット）によって欧州から一歩退くことになった英国は、その世界戦略から米国との関係強化が必要になってきた。米国は膨張政策を進める中国をけん制し、北朝鮮に対する圧力を強めるため英国の協力が必要だ。米国ではトランプ大統領就任後、北朝鮮に対する空爆が議論されるたびに英空軍が日本で訓練を行い、注目を集めてきた。フランスもグローバルプレーヤーとしての本能を持つ国だ。これら強大国にとってアジア太平洋地域における軍事的プレゼンスの拡大あるいは維持はどうしても必要だろう。
北朝鮮に対する制裁という観点からすれば歓迎すべきことだが、これらの動きが全て日本が中心になっているという事実はわれわれを不快にする。一部では110年ぶりに実現した「第2の英日同盟」などとも言われる。ただし当時の韓国は世界最貧国だったが、今は国内総生産（GDP）で世界10位圏に入っているので、当時と今を全く同じように比較するわけにはいかない。しかし韓半島（朝鮮半島）周辺の安全保障情勢がこのように急激に変化する中で、韓国政府は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長しか見ていないのではないか。この点はやはり心配になる。
ユ・ヨンウォン軍事専門記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/18/2019011880081.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/01/18 20:01
もう、日米同盟だけでいいよ・・・・
◆ レーダー照射・韓国暴挙３要因 浮かび上がった「仮想敵国・日本」
韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題がこじれてまくっている。
日本側は照射されたことを証明するために、受けた側と照射した側のレーダーの周波数のデータを突き合わせようと求めたが、韓国側はこれを拒否。
日本に謝罪を要求し続ける“暴挙”と思われる対応をしている。
韓国は、なぜ以前よりもまして高圧的な態度に出ているのか？
専門家に聞いてみると、あきれた理由が３つも出てきた。それは――。
日韓は１４日にシンガポールで実務者協議を開催。
これについて韓国国防省の報道官は、１５日の会見で「日本は我が軍艦のレーダー情報全体についての開示を要求した。受け入れが難しく、大変無礼な要求だ。日本が非紳士的な行動を続けていることに深い遺憾の意を表明する」と話した。
防衛省は１６日、今回の実務者協議について韓国側が誤った情報を発表したとして、韓国大使館の駐在武官を同省に呼び抗議した。
宣戦布告にも等しい火器管制レーダー照射を受けた被害者の日本は証拠を挙げての話し合いをしようとしているのに、加害者の韓国は感情的な対応を繰り返している。
「３００枚のユニークな広告が語る こんなに明るかった朝鮮支配」を著した文筆人の但馬オサム氏は理由を３つ挙げた。
「まず１つ目は、いつもの開き直り。つまり、図星を突かれた子供が親や先生にかみつくようなものです」
２つ目は１４日に行われた日露外相会談を見ての判断だという。
河野太郎外相と会談したロシアのラブロフ外相は、北方領土がロシア主権下にあると認めることが平和条約交渉の前提だと迫った。
「今回の外相会談では、北方領土を巡り、ロシアに言われっぱなしです。軍事力の担保のない外交の限界をまた露呈しました。これを見て韓国は、今は日本に強気に出ても大丈夫だ、押してやれ、と思ったことでしょう」と但馬氏。
歴史は繰り返すという言葉が示すように、過去に似た事例があるという。
但馬氏は「日清戦争後、朝鮮は三国干渉に抗しきれず遼東半島を返さざるを得なかった日本を見限ってロシアにつきました。
強い者につく、弱いと思ったら裏切る、これが朝鮮半島の歴史です。
李朝も高麗の将軍だった李成桂が祖国高麗を裏切り、建てた王朝です。
李成桂は高麗王の一族郎党を皆殺しにして、その首をもって明の皇帝に恭順しました」と言う。
３つ目は、「いよいよ文在寅政権が日本を仮想敵国とする決意を固めたということです」と但馬氏。
韓国は２年ぶりに、国防白書を改定したが、そこから「北朝鮮は敵国」と「日韓は価値観を共有する」という文言が消えた。
しかも、韓国ではここ数年、経済失速と反比例するように防衛費が急増しており、１９年度は８・２％増。数年で日本を追い抜くという試算が出ている。
日本の場合、防衛費の負担で大きいのは人件費や糧食費などの業務的経費だが、徴兵制の韓国はその負担は少ないわけで、そう考えれば、純軍事費は既に日本と肩を並べているといっていいだろう。
「それまで敵国としていた北朝鮮と融和ムードにある中、この異常な防衛費の伸びは、どう考えても日本を意識しているものとしか見えません。むろん、韓国は核を持ったままの南北統一を視野に入れているでしょう。核を手に入れれば、日本なんかいくらでも恫喝できると思っている。南北が協力して日本に核ミサイルを撃ち込む映画が空前のヒットをしたり、男性アイドルが長崎原爆のきのこ雲のＴシャツを着ておちゃらけるような国です」と但馬氏は指摘する。
隣国とは仲良くすべしと甘い対応を取ってきた日本だが、これからは敵国として厳しい目で見る必要がありそうだ。
韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題がこじれてまくっている。
日本側は照射されたことを証明するために、受けた側と照射した側のレーダーの周波数のデータを突き合わせようと求めたが、韓国側はこれを拒否。
日本に謝罪を要求し続ける“暴挙”と思われる対応をしている。
韓国は、なぜ以前よりもまして高圧的な態度に出ているのか？
専門家に聞いてみると、あきれた理由が３つも出てきた。それは――。
日韓は１４日にシンガポールで実務者協議を開催。
これについて韓国国防省の報道官は、１５日の会見で「日本は我が軍艦のレーダー情報全体についての開示を要求した。受け入れが難しく、大変無礼な要求だ。日本が非紳士的な行動を続けていることに深い遺憾の意を表明する」と話した。
防衛省は１６日、今回の実務者協議について韓国側が誤った情報を発表したとして、韓国大使館の駐在武官を同省に呼び抗議した。
宣戦布告にも等しい火器管制レーダー照射を受けた被害者の日本は証拠を挙げての話し合いをしようとしているのに、加害者の韓国は感情的な対応を繰り返している。
「３００枚のユニークな広告が語る こんなに明るかった朝鮮支配」を著した文筆人の但馬オサム氏は理由を３つ挙げた。
「まず１つ目は、いつもの開き直り。つまり、図星を突かれた子供が親や先生にかみつくようなものです」
２つ目は１４日に行われた日露外相会談を見ての判断だという。
河野太郎外相と会談したロシアのラブロフ外相は、北方領土がロシア主権下にあると認めることが平和条約交渉の前提だと迫った。
「今回の外相会談では、北方領土を巡り、ロシアに言われっぱなしです。軍事力の担保のない外交の限界をまた露呈しました。これを見て韓国は、今は日本に強気に出ても大丈夫だ、押してやれ、と思ったことでしょう」と但馬氏。
歴史は繰り返すという言葉が示すように、過去に似た事例があるという。
但馬氏は「日清戦争後、朝鮮は三国干渉に抗しきれず遼東半島を返さざるを得なかった日本を見限ってロシアにつきました。
強い者につく、弱いと思ったら裏切る、これが朝鮮半島の歴史です。
李朝も高麗の将軍だった李成桂が祖国高麗を裏切り、建てた王朝です。
李成桂は高麗王の一族郎党を皆殺しにして、その首をもって明の皇帝に恭順しました」と言う。
３つ目は、「いよいよ文在寅政権が日本を仮想敵国とする決意を固めたということです」と但馬氏。
韓国は２年ぶりに、国防白書を改定したが、そこから「北朝鮮は敵国」と「日韓は価値観を共有する」という文言が消えた。
しかも、韓国ではここ数年、経済失速と反比例するように防衛費が急増しており、１９年度は８・２％増。数年で日本を追い抜くという試算が出ている。
日本の場合、防衛費の負担で大きいのは人件費や糧食費などの業務的経費だが、徴兵制の韓国はその負担は少ないわけで、そう考えれば、純軍事費は既に日本と肩を並べているといっていいだろう。
「それまで敵国としていた北朝鮮と融和ムードにある中、この異常な防衛費の伸びは、どう考えても日本を意識しているものとしか見えません。むろん、韓国は核を持ったままの南北統一を視野に入れているでしょう。核を手に入れれば、日本なんかいくらでも恫喝できると思っている。南北が協力して日本に核ミサイルを撃ち込む映画が空前のヒットをしたり、男性アイドルが長崎原爆のきのこ雲のＴシャツを着ておちゃらけるような国です」と但馬氏は指摘する。
隣国とは仲良くすべしと甘い対応を取ってきた日本だが、これからは敵国として厳しい目で見る必要がありそうだ。
朝早く目覚めたけど、睡眠はまずまず・・・
昨夜は眠くて、22:00に寝たから、こんなもんかな・・・
虚言症か、幻聴か、分からぬが、いろいろ言ってくる同僚がいる・・・
まぁ、変わった人が多いですわ、うちのバイト先の人は・・・・
まぁ、適当に聞いておきますわ・・・・・
いま、自力と他力・五木寛之氏の本を読んでます・・・・
とても、良い事書いてある気がして・・・・
なかなか、正法を行ずること、難しくて・・・・
今日もバイトです・・・・・
明日は、ジャンカラいくかもです・・・・
虚言症か、幻聴か、分からぬが、いろいろ言ってくる同僚がいる・・・
まぁ、変わった人が多いですわ、うちのバイト先の人は・・・・
まぁ、適当に聞いておきますわ・・・・・
いま、自力と他力・五木寛之氏の本を読んでます・・・・
とても、良い事書いてある気がして・・・・
なかなか、正法を行ずること、難しくて・・・・
今日もバイトです・・・・・
明日は、ジャンカラいくかもです・・・・
いまさら、何を言ってるのか？馬鹿ン国・・・・・
◆ 「日本海」の呼称変更 必要性も根拠もない 官房長官
「日本海」の呼称をめぐって、韓国が「東海（とんへ）」という呼称を使用するよう主張していることに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で、国際機関から各国に非公式協議の開催の呼びかけがあるとしたうえで、名称変更の必要性も根拠もないとして、日本の立場をさまざまな場で訴えていく考えを示しました。
「日本海」の呼称をめぐっては、韓国が「東の海」を意味する「東海」という呼称を単独で使用するか、「日本海」と併記するよう主張しています。
これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で、各国が海図を作る際のガイドラインを示すＩＨＯ＝国際水路機関がその改訂に向けて、非公式協議の開催を各国に呼びかけていて、2020年に開かれる総会で結果が報告されることになっていると述べました。
そのうえで、「わが国としても責任あるメンバーとして、非公式協議には建設的に貢献する考えだが、日本海は国際的に確立した唯一の呼称であり、これを変更する必要性も根拠もないということをさまざまな機会でしっかり主張している」と述べました。
NHKニュース 2019年1月18日 17時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782821000.html
「日本海」の呼称をめぐって、韓国が「東海（とんへ）」という呼称を使用するよう主張していることに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で、国際機関から各国に非公式協議の開催の呼びかけがあるとしたうえで、名称変更の必要性も根拠もないとして、日本の立場をさまざまな場で訴えていく考えを示しました。
「日本海」の呼称をめぐっては、韓国が「東の海」を意味する「東海」という呼称を単独で使用するか、「日本海」と併記するよう主張しています。
これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で、各国が海図を作る際のガイドラインを示すＩＨＯ＝国際水路機関がその改訂に向けて、非公式協議の開催を各国に呼びかけていて、2020年に開かれる総会で結果が報告されることになっていると述べました。
そのうえで、「わが国としても責任あるメンバーとして、非公式協議には建設的に貢献する考えだが、日本海は国際的に確立した唯一の呼称であり、これを変更する必要性も根拠もないということをさまざまな機会でしっかり主張している」と述べました。
NHKニュース 2019年1月18日 17時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190118/k10011782821000.html
