アメリカと心中するのは、御免だね・・・・
戦後最悪危機、突破口見えず 米、最大の景気対策でも 新型コロナ
3/29(日) 7:32配信
【ワシントン時事】トランプ米大統領は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した2兆2000億ドル(約237兆円)規模の経済対策法案に署名、同法が成立した。
米史上最大の景気浮揚策となるが、景気後退入りが濃厚な世界経済を底上げするほどの力はなく、市場の不安も拭えないままだ。追加対策なしでは、戦後最悪の危機を乗り切る突破口は開けそうもない。
「米経済は爆発的に上向く」。トランプ大統領は米国内総生産(GDP)の約10%に相当する大型対策を自賛した。目玉の一つは大企業支援や中小企業融資。2008年のリーマン・ショック当時に比べて金融機関の体力が強化されている一方、民間企業は借り入れに一段と依存しており、破綻リスクは08年より幅広い業種に広がっている。
GDP、失業率、株価下落幅―。これら米国のデータは今年上半期に「戦後最悪の水準」(エコノミスト)を記録する恐れがある。秋の大統領選を見据えるトランプ氏には、巨額対策を講じたことを口実に、自粛を指示した経済活動を早期に再開させる思惑もありそうだ。拙速な再開は感染者の一層の増加を招きかねず、「選挙対策」(野党民主党のペロシ下院議長)とやゆする声も出ている。
トランプ政権が内向き志向を強める中、医療物資不足に陥った他国も貿易制限に動いている。1930年代の世界恐慌ではインフラ投資を推進した米国のニューディール政策、リーマン危機後には中国が成長を後押しした。だが、国連貿易開発会議(UNCTAD)は「今回はけん引役が不在」と指摘し、各国の利害を超えた結束を呼び掛けている。
3/29(日) 7:32配信
【ワシントン時事】トランプ米大統領は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した2兆2000億ドル(約237兆円)規模の経済対策法案に署名、同法が成立した。
米史上最大の景気浮揚策となるが、景気後退入りが濃厚な世界経済を底上げするほどの力はなく、市場の不安も拭えないままだ。追加対策なしでは、戦後最悪の危機を乗り切る突破口は開けそうもない。
「米経済は爆発的に上向く」。トランプ大統領は米国内総生産(GDP)の約10%に相当する大型対策を自賛した。目玉の一つは大企業支援や中小企業融資。2008年のリーマン・ショック当時に比べて金融機関の体力が強化されている一方、民間企業は借り入れに一段と依存しており、破綻リスクは08年より幅広い業種に広がっている。
GDP、失業率、株価下落幅―。これら米国のデータは今年上半期に「戦後最悪の水準」(エコノミスト)を記録する恐れがある。秋の大統領選を見据えるトランプ氏には、巨額対策を講じたことを口実に、自粛を指示した経済活動を早期に再開させる思惑もありそうだ。拙速な再開は感染者の一層の増加を招きかねず、「選挙対策」(野党民主党のペロシ下院議長)とやゆする声も出ている。
トランプ政権が内向き志向を強める中、医療物資不足に陥った他国も貿易制限に動いている。1930年代の世界恐慌ではインフラ投資を推進した米国のニューディール政策、リーマン危機後には中国が成長を後押しした。だが、国連貿易開発会議(UNCTAD)は「今回はけん引役が不在」と指摘し、各国の利害を超えた結束を呼び掛けている。
危ない状態だな・・・日本中、みな、快復祈ってるよ・・・・
こういうストレスが、1番身体に良くない・・・・
フリーアナウンサーの田中みな実(33)が29日、TBS系「サンデージャポン」(日曜前10・00)に生出演。東京都の小池百合子知事が不要不急の外出を自粛するなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がっていることについてコメントした。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、東京都は週末の不要不急の外出自粛を要請。安倍晋三首相は28日の記者会見で、緊急事態宣言を発令するかどうかについて「ぎりぎり持ちこたえている。瀬戸際の状況が続いている」と述べるとともに「長期戦を覚悟する必要がある」と話した。
コメントを求められた田中は「不測の事態だからメドが立たないのはそうだと思うけど、政府がある程度の見通しを立ててくれないと」と指摘。「私たちもこのモヤモヤした状況がいつまで続くのか分からないと、気が緩むときが絶対にくる。1週間とか1カ月と言ってくれれば頑張れるけど、いつまで頑張ればいいのか」と終わりの見えない“自粛ムード”を嘆いた。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/03/09/jpeg/20200309s00041000285000p_thum.jpg
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、東京都は週末の不要不急の外出自粛を要請。安倍晋三首相は28日の記者会見で、緊急事態宣言を発令するかどうかについて「ぎりぎり持ちこたえている。瀬戸際の状況が続いている」と述べるとともに「長期戦を覚悟する必要がある」と話した。
コメントを求められた田中は「不測の事態だからメドが立たないのはそうだと思うけど、政府がある程度の見通しを立ててくれないと」と指摘。「私たちもこのモヤモヤした状況がいつまで続くのか分からないと、気が緩むときが絶対にくる。1週間とか1カ月と言ってくれれば頑張れるけど、いつまで頑張ればいいのか」と終わりの見えない“自粛ムード”を嘆いた。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2020/03/09/jpeg/20200309s00041000285000p_thum.jpg
日本は、一歩出遅れている・・・・・3
「BCG接種が新型コロナにきく」という話が、ネットで出回っている。
BCGは子供のとき受ける結核の予防接種なので、これは一見すると医学的に根拠のないトンデモにみえるが、ジョンズ・ホプキンス大学のBCG世界地図を見ると、疫学的な状況証拠は十分ある。
http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2020/03/EUFcO4cUYAE9zet-660x511.jpg
A(黄色)はBCG接種を義務づけている国で、日本、中国(武漢を除く)、韓国(大邱を除く)、ロシア、インド、ASEAN諸国、中南米(エクアドルを除く)など、例外なく死亡率が低い(人口100万人あたり死者1人以下)。
B(青)はBCGの義務化をやめた国。EUでは1980年代からBCGを任意にし、日本のようなハンコ型ではない新しい株になった。
右の表のように(小国とイランを除くと)死亡率のワースト10はすべでBCGを義務化していない国だ。
特にBCG義務化をやめたスペイン(死者93人)と義務づけているポルトガル(死者6人)の差が印象的だ。
C(赤)はBCGを義務づけていない国で、イタリア(死者136人)、オランダ(死者25人)、アメリカ(死者4人)。
この傾向から考えると、アメリカの死者はこれから数十倍に増えるおそれが強い。
インペリアル・カレッジの報告は「集団免疫ができるときの死者は(何もしないと)全米で220万人」と予測している。
http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2020/03/EUFcO4cUYAE9zet-660x511.jpg
BCGは子供のとき受ける結核の予防接種なので、これは一見すると医学的に根拠のないトンデモにみえるが、ジョンズ・ホプキンス大学のBCG世界地図を見ると、疫学的な状況証拠は十分ある。
http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2020/03/EUFcO4cUYAE9zet-660x511.jpg
A(黄色)はBCG接種を義務づけている国で、日本、中国(武漢を除く)、韓国(大邱を除く)、ロシア、インド、ASEAN諸国、中南米(エクアドルを除く)など、例外なく死亡率が低い(人口100万人あたり死者1人以下)。
B(青)はBCGの義務化をやめた国。EUでは1980年代からBCGを任意にし、日本のようなハンコ型ではない新しい株になった。
右の表のように(小国とイランを除くと)死亡率のワースト10はすべでBCGを義務化していない国だ。
特にBCG義務化をやめたスペイン(死者93人)と義務づけているポルトガル(死者6人)の差が印象的だ。
C(赤)はBCGを義務づけていない国で、イタリア(死者136人)、オランダ(死者25人)、アメリカ(死者4人)。
この傾向から考えると、アメリカの死者はこれから数十倍に増えるおそれが強い。
インペリアル・カレッジの報告は「集団免疫ができるときの死者は(何もしないと)全米で220万人」と予測している。
http://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2020/03/EUFcO4cUYAE9zet-660x511.jpg
日本は、一歩出遅れている・・・・・2
本当に、ワーストレディだわ・・・・
新型コロナウイルス感染防止のため、野外宴会自粛や、不要不急の外出自粛が叫ばれる中、安倍昭恵首相夫人が仲間と桜をバックに笑顔で収まっている集合写真を、週刊ポスト電子版が報じた件で、昭恵夫人のフェイスブックに批判的なコメントが殺到し、炎上状態となっている。
撮影場所は「3月下旬の都内某所」と報じられており、「花見写真」として批判が集まっている。昭恵氏の最新投稿のコメント欄には、「どいう神経をされているのですか」「お花見ですか?」「何で国民が自粛してるのに総理の妻が花見してるんですか?」とあきれる声が続いている。
また「小池百合子・東京都知事が花見の宴会などの自粛を要請する中、この写真を世論はどう受け止めるだろうか」「不要不急という世の中でこういうことしていいのか?」「こんな非常事態に国民の気持ちを逆撫でするようなことをして」とただす意見も多く、「ワーストレディー」との厳しい書き込みも。
「もう少し自覚をもって行動してください」「頼むから大人しくしてなさいよ!」「お願いですから何もしないで下さい」との投稿も続き、大荒れとなっている。
27日に国会でこの写真について問われた安倍首相は、この写真について、都内レストランで知人と会合を持った際に、敷地内で撮影した旨を釈明し、都が自粛を求めている公園での花見には当たらないと強調している。
3/29(日) 9:44配信
撮影場所は「3月下旬の都内某所」と報じられており、「花見写真」として批判が集まっている。昭恵氏の最新投稿のコメント欄には、「どいう神経をされているのですか」「お花見ですか?」「何で国民が自粛してるのに総理の妻が花見してるんですか?」とあきれる声が続いている。
また「小池百合子・東京都知事が花見の宴会などの自粛を要請する中、この写真を世論はどう受け止めるだろうか」「不要不急という世の中でこういうことしていいのか?」「こんな非常事態に国民の気持ちを逆撫でするようなことをして」とただす意見も多く、「ワーストレディー」との厳しい書き込みも。
「もう少し自覚をもって行動してください」「頼むから大人しくしてなさいよ!」「お願いですから何もしないで下さい」との投稿も続き、大荒れとなっている。
27日に国会でこの写真について問われた安倍首相は、この写真について、都内レストランで知人と会合を持った際に、敷地内で撮影した旨を釈明し、都が自粛を求めている公園での花見には当たらないと強調している。
3/29(日) 9:44配信
日本は、一歩出遅れている・・・・・
西村康稔経済財政・再生相は29日、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、人工呼吸器の増産に向けた調整を始めたと明らかにした。「経済産業省で人工呼吸器を3000台確保しているが、万が一の事態に備えて増産ができないかと調整している」と都内で記者団に語った。
西村氏は「日本は製造業はしっかりとした技術があるので、経産省で調整して、しっかり確保したい」と強調した。目標とする数は「できるだけ数多く」と述べた。増産を要請する企業については「調整中」として明言を避けた。
新型コロナの感染が拡大している欧米では人工呼吸器の不足への懸念が強まっている。トランプ米大統領は27日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)に対し、新型コロナ患者の治療に必要な人工呼吸器を生産するよう命令した。
日本政府は新型コロナの感染が広がる事態に備えて、個室管理などができるベッドを全国で2万1千床、重症者向けの人工呼吸器を3千台確保したとしている。緊急事態に備えてさらに医療の受け入れ体制の整備を急ぐ。
西村氏は「日本は製造業はしっかりとした技術があるので、経産省で調整して、しっかり確保したい」と強調した。目標とする数は「できるだけ数多く」と述べた。増産を要請する企業については「調整中」として明言を避けた。
新型コロナの感染が拡大している欧米では人工呼吸器の不足への懸念が強まっている。トランプ米大統領は27日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)に対し、新型コロナ患者の治療に必要な人工呼吸器を生産するよう命令した。
日本政府は新型コロナの感染が広がる事態に備えて、個室管理などができるベッドを全国で2万1千床、重症者向けの人工呼吸器を3千台確保したとしている。緊急事態に備えてさらに医療の受け入れ体制の整備を急ぐ。
いままで、アビガン使ってなかったの?厚労省の阿呆・・・
新型コロナにインフル薬「アビガン」、治験と量産開始へ
3/29(日) 6:00配信
アビガン(一般名ファビピラビル)=富士フイルム提供
安倍晋三首相は28日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスに感染した患者に対し、臨床研究(観察研究)として使い始めている新型インフルエンザ治療薬「アビガン」(一般名ファビピラビル)について、薬事承認を目指す考えを示した。「正式に承認するに当たって必要となる治験プロセスも開始する考えだ」と述べた。
【写真】坂本龍一に清志郎が警告していた コロナ危機「その後」
アビガンは新型インフルエンザ治療薬として備蓄されているが、中国で新型コロナウイルスの治療効果が確認されたとの報告が出ている。安倍首相は「世界の多くの国から関心が寄せられている」として、薬の量産を開始するとした。
ただ、アビガンについては妊婦が服用すると胎児に副作用が出るおそれが指摘され、新型インフルエンザ薬としても従来の治療薬では効果がないか不十分なときに限って使用が認められている。
また、膵炎(すいえん)の治療薬「フサン」(一般名ナファモスタットメシル酸塩)についても、観察研究として、新型コロナウイルスに感染した患者に対し、事前に同意を得たうえで使い始める考えも表明した。(小林舞子、三上元)
朝日新聞社
3/29(日) 6:00配信
アビガン(一般名ファビピラビル)=富士フイルム提供
安倍晋三首相は28日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスに感染した患者に対し、臨床研究(観察研究)として使い始めている新型インフルエンザ治療薬「アビガン」(一般名ファビピラビル)について、薬事承認を目指す考えを示した。「正式に承認するに当たって必要となる治験プロセスも開始する考えだ」と述べた。
【写真】坂本龍一に清志郎が警告していた コロナ危機「その後」
アビガンは新型インフルエンザ治療薬として備蓄されているが、中国で新型コロナウイルスの治療効果が確認されたとの報告が出ている。安倍首相は「世界の多くの国から関心が寄せられている」として、薬の量産を開始するとした。
ただ、アビガンについては妊婦が服用すると胎児に副作用が出るおそれが指摘され、新型インフルエンザ薬としても従来の治療薬では効果がないか不十分なときに限って使用が認められている。
また、膵炎(すいえん)の治療薬「フサン」(一般名ナファモスタットメシル酸塩)についても、観察研究として、新型コロナウイルスに感染した患者に対し、事前に同意を得たうえで使い始める考えも表明した。(小林舞子、三上元)
朝日新聞社
日本式でもいいじゃないか・・・でも、人工呼吸器は、増やして・・・
PCR検査、なぜ受けられない? 対象の拡大には三つのデメリット
3/29(日) 9:41配信
イメージ(写真と記事本文は直接関係ありません)
「症状があるのになぜ、検査が受けられないのか」「九州は人口の割に検査数が少ない」「海外のように検査数を増やせないのか」。新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査について、対象の拡大を求める声が出ている。専門家に聞いてみると-。
【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響
聖路加国際病院(東京)QIセンター感染管理室マネジャーの坂本史衣さんは「感染の発生状況、医療体制などによって、誰を対象にどのように検査するかは異なる。国や地域の人口規模と件数だけを見て単純に比較できるものではない」と言う。その上で「軽症者や症状がない人など、幅広く検査することはデメリットの方が多い」とし、三つの問題点を挙げる。
一つは検査の不確実性だ。感染していても「陰性」と判定される偽陰性、感染していないのに「陽性」となる偽陽性が一定数生じる。PCR検査の場合、正しく陽性と判定できる割合(=感度)は高くて7割、専門家によっては3~5割とされる。偽陰性となった人は自由に動き回って感染を広げる恐れがある一方、偽陽性は入院となり行動が制限されてしまう。
二つ目は検査の手間と人員不足の問題。検査技師であれば誰でもできるわけではない。トレーニングが必要で「いくら検査キットがあっても、技術者がいなければできない」と言う。
最後に「軽症者が検査を求めて病院へ行くことには、基礎疾患がある人にうつすリスクがあり、非感染者の場合は逆にうつされる可能性もある」と指摘する。
早期発見、早期治療を求める声については「早く見つけても重症化を防ぐことはできず、対症療法以外にできることはない。ただ、症状が悪化した人には人工呼吸器の処置などを素早く進める必要がある。軽症の人で病床をふさぐのではなく、必要な人がきちんと検査を受け、入院できる病床を確保すべきだ」と話す。
現在、国内で行われるPCR検査の目的は(1)重症者の発見と救命(2)クラスター(感染者の集団)の発見と対応-という2点。検査件数について韓国と比較されることも多いが「韓国ではメガクラスターといわれる大規模な集団感染が複数起きており、状況が違う」。
国の検査基準に首をかしげる専門家も一部いるが、クラスターが疑われるケースでは軽症の人も検査している。坂本さんは「『感染者数を少なく見せるために検査をしていない』という陰謀論も聞くが、そういったことは一切ない。一人一人が限られた医療資源を大切に使うことを考えてほしい」と話している。 (本田彩子)
3/29(日) 9:41配信
イメージ(写真と記事本文は直接関係ありません)
「症状があるのになぜ、検査が受けられないのか」「九州は人口の割に検査数が少ない」「海外のように検査数を増やせないのか」。新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査について、対象の拡大を求める声が出ている。専門家に聞いてみると-。
【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響
聖路加国際病院(東京)QIセンター感染管理室マネジャーの坂本史衣さんは「感染の発生状況、医療体制などによって、誰を対象にどのように検査するかは異なる。国や地域の人口規模と件数だけを見て単純に比較できるものではない」と言う。その上で「軽症者や症状がない人など、幅広く検査することはデメリットの方が多い」とし、三つの問題点を挙げる。
一つは検査の不確実性だ。感染していても「陰性」と判定される偽陰性、感染していないのに「陽性」となる偽陽性が一定数生じる。PCR検査の場合、正しく陽性と判定できる割合(=感度)は高くて7割、専門家によっては3~5割とされる。偽陰性となった人は自由に動き回って感染を広げる恐れがある一方、偽陽性は入院となり行動が制限されてしまう。
二つ目は検査の手間と人員不足の問題。検査技師であれば誰でもできるわけではない。トレーニングが必要で「いくら検査キットがあっても、技術者がいなければできない」と言う。
最後に「軽症者が検査を求めて病院へ行くことには、基礎疾患がある人にうつすリスクがあり、非感染者の場合は逆にうつされる可能性もある」と指摘する。
早期発見、早期治療を求める声については「早く見つけても重症化を防ぐことはできず、対症療法以外にできることはない。ただ、症状が悪化した人には人工呼吸器の処置などを素早く進める必要がある。軽症の人で病床をふさぐのではなく、必要な人がきちんと検査を受け、入院できる病床を確保すべきだ」と話す。
現在、国内で行われるPCR検査の目的は(1)重症者の発見と救命(2)クラスター(感染者の集団)の発見と対応-という2点。検査件数について韓国と比較されることも多いが「韓国ではメガクラスターといわれる大規模な集団感染が複数起きており、状況が違う」。
国の検査基準に首をかしげる専門家も一部いるが、クラスターが疑われるケースでは軽症の人も検査している。坂本さんは「『感染者数を少なく見せるために検査をしていない』という陰謀論も聞くが、そういったことは一切ない。一人一人が限られた医療資源を大切に使うことを考えてほしい」と話している。 (本田彩子)