明日は、にったペインクリニックに薬を貰いに行く・・・・
大阪府で29日、一日あたりとしては過去最多となる221人が新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。
吉村洋文大阪府知事：「（感染者数は）右肩上がりで上がっている、そういう現状だと思っています。20代、30代の方に何とか気を付けて頂かないと、この感染の広がり自体は止めるのは難しいんじゃないか」
29日に発表された大阪府の新たな感染者は未就学児から90代までの221人に上り、過去最も多くなりました。このうち30代以下の若い世代が約7割を占めています。重症者は3人で、いずれも60代でした。感染経路については7割以上が分かっていません。また、すでに感染していた50代の男性が死亡したことも分かりました。男性には基礎疾患があったということです。
テレビ朝日
明日の外出、コロナ、気をつけなくちゃ・・・・・
吉村洋文大阪府知事：「（感染者数は）右肩上がりで上がっている、そういう現状だと思っています。20代、30代の方に何とか気を付けて頂かないと、この感染の広がり自体は止めるのは難しいんじゃないか」
29日に発表された大阪府の新たな感染者は未就学児から90代までの221人に上り、過去最も多くなりました。このうち30代以下の若い世代が約7割を占めています。重症者は3人で、いずれも60代でした。感染経路については7割以上が分かっていません。また、すでに感染していた50代の男性が死亡したことも分かりました。男性には基礎疾患があったということです。
テレビ朝日
明日の外出、コロナ、気をつけなくちゃ・・・・・
韓国の対日教育に問題有りだ・・・ちょっとやそっとでは解決しない。
日韓関係は昨年から「史上最悪の関係」と称されているが、一向に改善の気配は見られない。むしろ泥沼化し、今まさに「底なし沼」に入りつつある。それもこれも負の連鎖が続いているからだ。来月（８月）はまさに日韓にとってある意味では「運命の月」になるかもしれない。以下、日韓の「難題」を挙げてみる。
１．韓国のWTO提訴
日本が昨年７月に3品目の半導体原材料の韓国向けの輸出管理を厳格化し、８月に輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外したことに韓国は猛反発し、日本を世界貿易機構（WTO）に提訴。その後、日本との話し合いによる解決を目指したことで提訴を１１月に暫定停止していた。しかし、半年過ぎても厳格化措置が解除されないため今年６月に提訴を再開。昨日（２９日）韓国が要請した紛争処理小委員会（パネル）の設置が確定。これからWTOでの日韓の攻防が本格的に始まる。
２．ＷＴＯ事務局長選挙
アゼベド事務局長の退任に伴うＷＨＯの次期事務局長選挙が８月に行われるが、韓国の兪明希・産業通算資源部通商交渉本部長が立候補。当選すれば、韓国人初のＷＨＯ事務局長となるが、英国、ケニア、ナイジェリアなど７か国から有力候補が出ており、予断は許さない。日本は候補者を出してないが、梶山経済産業相は「リーダーシップを発揮できる人物が重要である」として選出に関与することを表明。韓国は日本が潘基文国連事務総長の誕生に反対した過去もあってか、また、輸出問題で紛争中にあることから今回も韓国の阻止に動くのではと警戒している。
３．世界遺産登録問題
(省略)
４．韓国の「Ｇ７」参加問題
トランプ米大統領はロシア、オーストラリア、インド、韓国などの参加を念頭に主要7か国首脳会議（G７サミット）の枠組み拡大を検討しているが、茂木外相も菅官房長官も「我が国としては、Ｇ７の枠組みそのものを維持することが極めて重要であると」と、韓国が加わることに事実上反対の意向を表明。韓国猛反発し、大統領府の高官が「日本の恥知らずの水準は世界で最上位圏」とか「恥知らずの極みで非常識」と露骨な表現で不快感を表していた。G７首脳会議は来月下旬に米国で予定されているが、韓国の参加をめぐって一悶着ありそうだ。
５．「安倍総理謝罪像」の設置
慰安婦を象徴する少女像の前で跪き謝罪する安倍総理に酷似した像が韓国の植物園に設置されたことが新たな外交の火種となっている。菅官房長官は「国際儀礼上許されないというのが政府の立場。日韓関係に決定的な影響を与えることになる」と韓国政府に撤去を求めているが、植物園では８月１０日の除幕式は中止するものの展示は予定とおり行うとしている。韓国外務省は「一般的に外国の指導者に対しては国際礼譲（儀礼）というものがある」と日本への配慮を示したが、民間人が自費で自分の植物園内に建てていること、即ち公共物、公共施設ではないこと、さらには「表現の自由に関わる問題」として関与する気はなさそうだ。
６．日本企業の資産売却（現金化）問題
元徴用工らが日本企業を訴えた賠償請求訴訟は２０１８年１０月に韓国大法院（最高裁）が日本企業に原告への賠償支払いを命じて２年近く経つ。韓国の判決は「日韓条約にも国際法にも反する」との立場から日本は支払いを拒否。元徴用工らは日本企業の韓国内の資産の差し押さえに続き、今年５月には資産売却を裁判所に申請。裁判所は６月１日にホームページや広報を通じて関連書類の公示送達の手続きを始めたが、８月４日にはその効力が発生し、現金化のための手続きに入る。現金化すれば、日本の報復は必至で、日韓関係は破局を招くことになる。
７．ＧＳＯＭＩＡ破棄の再燃
仮に日本の輸出厳格化措置が８月までに解除されなければ、一旦通告したもののその後日本の輸出規制解除を条件に取り下げていたＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）の破棄を持ち出してくる可能性が大だ。韓国政府は昨年、日本への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を決定し、８月２４日に日本に通告したが、失効（１１月２３日午前零時）直前に通告を撤回し、１年間の自動延長に踏み切っていた。文在寅大統は当時「我が政府はいつでもＧＳＯＭＩＡの効力を終了できるとの前提でＧＳＯＭＩＡの終了通告の効力を停止させた」と国民に説明していた。従って、事前通告期限である８月２４日までに輸出規制問題が解決しなければ、否が応でもＧＳＯＭＩＡのカードを切らざるを得ないだろう。
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長 7/30(木) 13:00
１．韓国のWTO提訴
日本が昨年７月に3品目の半導体原材料の韓国向けの輸出管理を厳格化し、８月に輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外したことに韓国は猛反発し、日本を世界貿易機構（WTO）に提訴。その後、日本との話し合いによる解決を目指したことで提訴を１１月に暫定停止していた。しかし、半年過ぎても厳格化措置が解除されないため今年６月に提訴を再開。昨日（２９日）韓国が要請した紛争処理小委員会（パネル）の設置が確定。これからWTOでの日韓の攻防が本格的に始まる。
２．ＷＴＯ事務局長選挙
アゼベド事務局長の退任に伴うＷＨＯの次期事務局長選挙が８月に行われるが、韓国の兪明希・産業通算資源部通商交渉本部長が立候補。当選すれば、韓国人初のＷＨＯ事務局長となるが、英国、ケニア、ナイジェリアなど７か国から有力候補が出ており、予断は許さない。日本は候補者を出してないが、梶山経済産業相は「リーダーシップを発揮できる人物が重要である」として選出に関与することを表明。韓国は日本が潘基文国連事務総長の誕生に反対した過去もあってか、また、輸出問題で紛争中にあることから今回も韓国の阻止に動くのではと警戒している。
３．世界遺産登録問題
(省略)
４．韓国の「Ｇ７」参加問題
トランプ米大統領はロシア、オーストラリア、インド、韓国などの参加を念頭に主要7か国首脳会議（G７サミット）の枠組み拡大を検討しているが、茂木外相も菅官房長官も「我が国としては、Ｇ７の枠組みそのものを維持することが極めて重要であると」と、韓国が加わることに事実上反対の意向を表明。韓国猛反発し、大統領府の高官が「日本の恥知らずの水準は世界で最上位圏」とか「恥知らずの極みで非常識」と露骨な表現で不快感を表していた。G７首脳会議は来月下旬に米国で予定されているが、韓国の参加をめぐって一悶着ありそうだ。
５．「安倍総理謝罪像」の設置
慰安婦を象徴する少女像の前で跪き謝罪する安倍総理に酷似した像が韓国の植物園に設置されたことが新たな外交の火種となっている。菅官房長官は「国際儀礼上許されないというのが政府の立場。日韓関係に決定的な影響を与えることになる」と韓国政府に撤去を求めているが、植物園では８月１０日の除幕式は中止するものの展示は予定とおり行うとしている。韓国外務省は「一般的に外国の指導者に対しては国際礼譲（儀礼）というものがある」と日本への配慮を示したが、民間人が自費で自分の植物園内に建てていること、即ち公共物、公共施設ではないこと、さらには「表現の自由に関わる問題」として関与する気はなさそうだ。
６．日本企業の資産売却（現金化）問題
元徴用工らが日本企業を訴えた賠償請求訴訟は２０１８年１０月に韓国大法院（最高裁）が日本企業に原告への賠償支払いを命じて２年近く経つ。韓国の判決は「日韓条約にも国際法にも反する」との立場から日本は支払いを拒否。元徴用工らは日本企業の韓国内の資産の差し押さえに続き、今年５月には資産売却を裁判所に申請。裁判所は６月１日にホームページや広報を通じて関連書類の公示送達の手続きを始めたが、８月４日にはその効力が発生し、現金化のための手続きに入る。現金化すれば、日本の報復は必至で、日韓関係は破局を招くことになる。
７．ＧＳＯＭＩＡ破棄の再燃
仮に日本の輸出厳格化措置が８月までに解除されなければ、一旦通告したもののその後日本の輸出規制解除を条件に取り下げていたＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）の破棄を持ち出してくる可能性が大だ。韓国政府は昨年、日本への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を決定し、８月２４日に日本に通告したが、失効（１１月２３日午前零時）直前に通告を撤回し、１年間の自動延長に踏み切っていた。文在寅大統は当時「我が政府はいつでもＧＳＯＭＩＡの効力を終了できるとの前提でＧＳＯＭＩＡの終了通告の効力を停止させた」と国民に説明していた。従って、事前通告期限である８月２４日までに輸出規制問題が解決しなければ、否が応でもＧＳＯＭＩＡのカードを切らざるを得ないだろう。
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長 7/30(木) 13:00
この問題で、いったい日本に何が、出来るんだろうか？
在日米軍のシュナイダー司令官は29日、東シナ海の沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域への侵入を繰り返す中国船について、日本の対応を同盟国として支援すると表明した。
同司令官はオンライン記者会見で、８月中旬に中国の季節的な禁漁措置が終われば、同周辺海域で日本およびその安全保障で唯一の同盟国である米国への圧力が高まる可能性があると指摘。中国海警局や人民解放軍の船舶に守られた大規模な中国漁船団が同海域に殺到する恐れがあるとした。
シュナイダー司令官は「米国は尖閣諸島の状況について日本政府を支援するコミットメントを100％忠実に守る」とし、「年365日、１日24時間、週７日いつでもだ」と述べた。
さらに、「東シナ海や南シナ海で攻撃的かつ悪意ある行動を続けている」として中国を非難。南シナ海では正当な領有権を主張する近隣諸国を威嚇し続けていると批判した。
同司令官はオンライン記者会見で、８月中旬に中国の季節的な禁漁措置が終われば、同周辺海域で日本およびその安全保障で唯一の同盟国である米国への圧力が高まる可能性があると指摘。中国海警局や人民解放軍の船舶に守られた大規模な中国漁船団が同海域に殺到する恐れがあるとした。
シュナイダー司令官は「米国は尖閣諸島の状況について日本政府を支援するコミットメントを100％忠実に守る」とし、「年365日、１日24時間、週７日いつでもだ」と述べた。
さらに、「東シナ海や南シナ海で攻撃的かつ悪意ある行動を続けている」として中国を非難。南シナ海では正当な領有権を主張する近隣諸国を威嚇し続けていると批判した。
