個人的には、菅さんがいいなぁ・・・頭良さそうだし・・・

・安倍氏との一騎打ちになった2018年総裁選で、
石破氏の議員票獲得は安倍氏の22％程度の73票にとどまる（地方票でも敗北）

・5人が立候補した2012年総裁選では、
第1回投票で地方票165票（1位）、議員票34票（4位）を獲得してトップに立ったが、
過半数を超えることはできず、上位2人による決選投票で安倍氏に逆転負けしている。

この2つの総裁選の結果から読み取れるのは、立候補者が少なければ「地方」で人気の石破氏が地滑り的勝利をおさめるチャンスがある一方で、候補者が乱立すれば第1回投票で過半数を超えられず、決選投票での逆転負けという「悪夢」が再来する可能性があるということだ。

決選投票は議員票が変わらない一方で、地方票の割合は低くなる仕組みになっており、やはり議員票が大きなポイントとなる。

過去の総裁選を見てもわかるように、最大派閥からの支援がある候補は議員票が計算できるために有利といえ、
現在で言えば約100人が在籍する安倍総理の出身派閥「細田派」がその条件に当てはまる。

だが、安倍氏の意中の人物は次期総裁選への出馬に意欲を示す岸田文雄政調会長とされ、
ここに安倍総理の盟友である麻生太郎財務相率いる「麻生派」が加われば、それだけで議員票は約150票にも達する。

仮に決選投票になれば決定的といえる票数だ。
「令和おじさん」で人気となった菅義偉官房長官、茂木敏充外相、野田聖子元総務相といった知名度のある面々が出馬に踏み切れば、
議員票も地方票も分散され、決選投票にもつれ込む可能性は高い。

■安倍総理への「逆張り」がすぎる
しかし、なんだか怖く、そして暗い。ただでさえ、コロナ禍で憂鬱な日々を送っている中で、
メディアを通じて発信される言葉の数々が耳に入るたびに、さらにめいってしまいそうになる。

最近では、安倍総理に対する「逆張り」色が強く、米軍普天間飛行場移設問題をめぐり「（辺野古への移設が）これしかない、
とにかく進めるというだけが解決策だと思っていない」と表明したり、
総理の専権事項である憲法7条に基づく衆議院解散に「今なら勝てるだろうというのは、かなり憲法の趣旨に反したもの」と反対したりするなど、
ウイングを広げすぎているようにも映る。
自らが総理大臣に就いた時の手足を縛ってしまうのではないかと心配になるくらいである。

自民党担当の全国紙政治部記者は「4度目の挑戦は絶対に負けられない戦いであると思っているのだろう。
しかし、最近はまるで『評論家』のようで、安倍政権に批判的な与党議員のコメントを求めるとすぐに言ってくれる。

その辺が自民党支持層からの人気がまだまだ足りないところなのに分かっていない。どこか鳩山由紀夫元総理を彷彿とさせる」と苦言を呈する。

■そもそも完全な総裁選が行われない可能性
石破氏が総理・総裁に就けない「無冠の帝王」に終わると見る最大の理由は、決定的といえるかもしれない。
安倍総理の自民党総裁任期は来年9月末まであるが、その前に安倍氏が退き、コロナ禍で「完全な総裁選を実施している余裕はない」と判断された場合
いつものような総裁選が実施されなくなるためだ。
その場合、党則では国会議員による「両院議員総会で後任を選ぶ」ことができるため、いきなり決選投票が行われるような状況になる。

■うかうかしてたら石破氏は総理の座を逃す
はっきり言って「石破総理」はたやすいものではない。
実現するためには、小泉純一郎元首相のようにフィーバーを起こして地方票をごっそりと獲得するか、
二階氏や菅氏らと連携して議員票を大きく積み上げるしかない。

仮に両院議員総会による後任選びとなれば、後者のみが悲願をかなえるための唯一の道となる。
岸田氏や他の立候補予定者が動きを活発化させる中、いつまでもグダグダと政権批判している暇はないのである。

石破氏は、1970年代に国民的人気を得ていたアイドルグループ「キャンディーズ」のファンで知られる。
彼女ら歌詞から引用して、僭越(せんえつ)ながら一言忠告しておきたい。「ラッキーチャンスを逃さないで」の歌詞にあるように、
「うかうかしてたら　他の誰かに　大事なあの子を　とられちゃうだけよ」

次期総理が自民党というコップの中だけで事実上決まるというのは仕方がないとはいえ、なんだか悲しいものがあるが、
いずれにしても「ポスト安倍」候補にはアフターコロナ、新しい国のカタチを堂々と論じてほしいと切に願う。

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東京のイメージ悪いわ・・・東京都庁も・・・・

東京都 4段階で最も深刻なレベルに引き上げ コロナ感染状況
2020年7月15日 15時37分

東京都は新型コロナウイルスの都内の感染状況などについて、専門家の分析をもとに評価する会議を開き、現在の感染状況について「感染が拡大していると思われる」として、4段階ある警戒のレベルのうち最も深刻な表現に引き上げました。

東京都は15日午後、都内の感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」を開き、小池知事のほか感染症の専門家などが出席しました。

会議では13日までの1週間の平均で、新たな感染の確認が前の週のおよそ1.5倍の168.4人となり、感染経路がわからない患者も77.3人で、前の週の2倍近くに増えていることなどが報告されました。

こうした状況を踏まえ、都内では「感染が拡大していると思われる」として、4段階あるレベルのうち最も深刻な表現に引き上げました。

ただ、ことし3月から、緊急事態宣言が解除された5月までのいわゆる「第1波」と比べて、若い人が多いことや重症の人が少ないなど、感染が確認される人の特徴が変わっているため、今後は、こうした点を踏まえて対策を行うことが必要だと指摘されました。
「医療提供体制」4段階のうち上から2番目と報告
一方、「医療提供体制」については、入院患者は前の週と比べて2倍に増えているものの、重症者の数は横ばいであることから、前回から変わらず4段階あるレベルのうち上から2番目の「体制強化が必要であると思われる」と報告されました。

会議のなかで、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「第2波かどうかはもう少し時間がかからないと正直わからないが、かなり近いのは間違いないだろうと思っている。第2波の定義の一つの医療を脅かす瀬戸際まできているかどうかという点では、それは違うだろう」と述べました。