singer song writer・・・・熊木杏里・・
食費を削って、手にした、熊木杏里のDVD・・・・素敵でしたね・・
いま、singer song writerって死語じゃないかな・・・・
誰を想いだす・・・・?
熊木杏里は、自分で、そう呼んでいる・・・
また、小田和正のクリ約でいいのは・・・素敵なゲストが出て来るんだ・・・・
熊木杏里も、その一人・・・・
でも、昨年でもう、番組終了かな・・・・コロナさんで・・・
宇多田ヒカルも、同年代のsinger song writerか・・・・
いま、singer song writerって死語じゃないかな・・・・
誰を想いだす・・・・?
熊木杏里は、自分で、そう呼んでいる・・・
また、小田和正のクリ約でいいのは・・・素敵なゲストが出て来るんだ・・・・
熊木杏里も、その一人・・・・
でも、昨年でもう、番組終了かな・・・・コロナさんで・・・
宇多田ヒカルも、同年代のsinger song writerか・・・・
「賞味期限切れ」すぐ捨てないで 災害時の命綱・・・・
備蓄食品や飲用水「賞味期限切れ」すぐ捨てないで 災害時の命綱、どう確保するか
井出留美 | 食品ロス問題ジャーナリスト・博士(栄養学)
7/8(水) 13:19
九州で豪雨被害が相次いでいる。熊本県では、自衛隊による支援物資の配布が行われているものの、孤立している集落では手元の食料を分け合い、飲用以外は雨水でしのぐ状況も出ている(2020年7月7日付、毎日新聞)。飲用水や食料の確保が急務になっている。災害時、備蓄していた飲用水や食料の取り扱いについて、どんな点に気を付ければいいのか。食品ロス削減の観点も踏まえて紹介する。
賞味期限切れペットボトルのミネラルウォーターはすぐ捨てないで!
ペットボトルに入ったミネラルウォーターに表示されている「賞味期限」は、正確には賞味期限ではない。「内容量が担保できる期限」だ。長期間保存しておくと、ペットボトル容器を介して、中の水が蒸発する。「1リットル」「2リットル」など、明記してある内容量から欠けてしまうと、計量法に抵触することになり、販売できない。だが、外から穴が開けられるなどでなければ、ミネラルウォーターはろ過や殺菌の工程を経ており、期限を過ぎても飲める場合がほとんどだ。日本ミネラルウォーター協会の会長は「水の賞味期限は、表示された容量が確保できる期限です」と全国紙の取材で答えている。
2019年7月29日付熊本日日新聞の記事によれば、熊本地震の支援物資の飲料水130トンが、地震から3年経っても保管場所に山積みされていると報じられた。熊本市によれば、2019年の7月時点で、ほとんど賞味期限切れになっていた。
また、2019年9月12日付東京新聞夕刊によれば、台風15号の被害があった千葉県富津(ふっつ)市で被災者に配られたペットボトルのミネラルウォーターのうち、約1800本が賞味期限切れだった。市民からの指摘を受けて富津市がお詫びし、「飲用ではなく生活用水として使ってほしい」と呼びかけた。
ミネラルウォーターの期限は内容量が担保できる期限(筆者撮影)
地震や台風、豪雨など、自然災害が起こるたびに、「賞味期限切れ」の備蓄食料のことが報道される。「賞味期限」は、品質が切れる期限ではなく、おいしさの目安に過ぎない。
千葉県での事例を見ても、一般市民も、賞味期限のことを誤解しているし、行政もマスメディアも理解していない。みんなが誤解したまま、「飲めないもの」と誤解されて、貴重な水が全国で捨てられてしまっている。
賞味期限が過ぎた缶詰もすぐに捨てないで!
賞味期限が過ぎた缶詰も、すぐに捨てないでほしい。缶詰は真空調理してあり、外から損傷を受けたりしなければ、理論的には半永久的に持つものだ。缶それ自体の品質保持期限が3年間であるため、缶詰は3年間の賞味期限が設定され、缶詰の底にその賞味期限が印字されている。
食品保存に詳しい東京農業大学名誉教授の徳江千代子先生は、自身の実験で、味の濃いものやシロップ漬けの缶詰は15年以上、品質が保たれたという実験結果を得ている。ある缶詰メーカーの社員は、自社商品の缶詰は、「賞味期限が切れる頃、あるいは切れてから2~3年のものしか食べない」と、NHKの缶詰特集番組で発言していた。
もちろん、備蓄していたペットボトルのミネラルウォーターも缶詰も、期限が切れる前に入れ替えをして適切に使われることが理想だろう。でも、もし期限が切れていたとしても、前述のことを知っていたら、災害時に限られた飲料水や食料を有効に使うことができる。
水・缶詰以外も「賞味期限」は2割以上短くなっている
ミネラルウォーターや缶詰以外の備蓄品の賞味期限も、実際は、2割ぐらい短くなっていると考えたほうがいい。
たとえばカップ麺。備蓄食としても、支援食としても、人気の食品だ。賞味期限を設定する各種試験をおこない、10ヶ月程度おいしく食べられる期間がある(=賞味期限)と分析されると、企業は、その期間に対し、安全係数という1未満の数字をかけて、実際の賞味期限を設定する。
消費者庁は、0.8以上1未満の数字を推奨しているが、これは義務ではないため、ある分析機関では0.7~0.9を使っているし、企業によっては0.5~0.7を使う場合もある。つまり、いずれにせよ、リスクを考慮して2割以上短めになっているということだ。
それを推測するためには、食べ物が製造されてからどれくらいの賞味期限になっているかを知っておく必要がある。缶詰なら2年間、パスタなどの乾麺なら2~3年、レトルト食品なら1年以上など、ざっくり覚えておけば、多少過ぎたからといって即座に捨てなくていいということがわかるだろう。
賞味期限(黄色)と消費期限(赤)のイメージ。消費期限は5日以内の日持ちのものにつけられるので、備蓄食品は賞味期限表示(農林水産省HP)
個人の支援は食料でなくお金を
すでに報じられているが、個人からの支援は、食料を含めた物資ではなく、お金にしたほうがよい。被災地の状況は、秒単位で変わっていく。手配した物資が現地に届いたときには、もう必要なし、という場合もある。
物は、自動的に困っている人に届くわけではない。それを運んだり仕分けしたりするのは「人」だ。混乱している被災地に、善意の名のもとに、一方的に物を送りつけるのは迷惑になってしまう。
熊本地震でも「現地ではまだ受け入れ体制が整っていないため、送らないでほしい」と報道があった(2016年4月16日付、毎日新聞)。
東日本大震災では筆者も支援活動をした。食料品と衣類や衛生用品をごっちゃにして一箱で送ったり、衣類もサイズがわからなかったりすると、被災した人たちが仕分け作業をしなければならず、負担をかけてしまう。いずれにせよ、要請があるまでは、善意はお金の形がよい。
参考:
被災地支援、まずはモノよりお金 個人の物資は負担にも(朝日新聞)
支援金はすぐに使えるメリットが
お金を寄付する場合、大きく分けて自治体などが募る「義援金」と、被災地支援団体に寄付する「支援金」がある。義援金は、配分までに時間がかかる。「支援金」を活動団体に直接寄付すれば、使えるまでの時間は早い。
外国籍やアレルギーの方への配慮も
熊本地震から2年のタイミングで書いた記事でもまとめたが、外国籍の方やアレルギーの方への配慮も必要だ。いざ災害が起こってからは、なかなか冷静に対処することは難しい。被災していない方は、ぜひ、災害時の食の支援について、この機会に目を通していただけるとありがたい。
参考情報
熊本地震から2年 3.11の支援の経験から食品ロス削減の観点も含め、食の支援で必要と考える10ヶ条
豪雨災害に備えるガイドブック たすけあいセンター「JUNTOS」認定NPO法人茨城NPOセンター
なぜ賞味期限切れの水は十分飲めるのに賞味期限表示がされているのか?ほとんどの人が知らないその理由とは
賞味期限切れの水は飲めるので台風など非常時に捨てないで!消費者・行政・メディア みな賞味期限を誤解
警視庁が「飲料水としてダメ」とした水は飲用可能 ペットボトル水の賞味期限は飲めなくなる期限ではない
賞味期限を過ぎたペットボトルの水は飲めるか、飲めないか?(産経新聞)
令和2年7月大雨災害への緊急災害支援募金(Yahoo!基金)
【募金については、募金の使途など説明内容をよく読んだ上で、ご自身の責任において行ってください。募金で起きたトラブルについて、Yahoo!ニュース 個人オーサーは責任を負いません。】
井出留美
食品ロス問題ジャーナリスト・博士(栄養学)
奈良女子大学食物学科卒、博士(栄養学/女子栄養大学大学院)修士(農学/東京大学大学院農学生命科学研究科)。ライオン(株)、青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。311食料支援で廃棄に衝撃を受け誕生日を冠した(株)office3.11設立。「食品ロス削減推進法」成立に協力した。世界資源研究所(WRI)とオランダ政府が運営し食品ロス削減を目指すチャンピオン12.3メンバー。著書に『賞味期限のウソ』『食品ロスをなくしたら1か月5000円の得』。食品ロスを全国的に注目されるレベルまで引き上げたとして第二回食生活ジャーナリスト大賞食文化部門/Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2018受賞
井出留美 | 食品ロス問題ジャーナリスト・博士(栄養学)
7/8(水) 13:19
九州で豪雨被害が相次いでいる。熊本県では、自衛隊による支援物資の配布が行われているものの、孤立している集落では手元の食料を分け合い、飲用以外は雨水でしのぐ状況も出ている(2020年7月7日付、毎日新聞)。飲用水や食料の確保が急務になっている。災害時、備蓄していた飲用水や食料の取り扱いについて、どんな点に気を付ければいいのか。食品ロス削減の観点も踏まえて紹介する。
賞味期限切れペットボトルのミネラルウォーターはすぐ捨てないで!
ペットボトルに入ったミネラルウォーターに表示されている「賞味期限」は、正確には賞味期限ではない。「内容量が担保できる期限」だ。長期間保存しておくと、ペットボトル容器を介して、中の水が蒸発する。「1リットル」「2リットル」など、明記してある内容量から欠けてしまうと、計量法に抵触することになり、販売できない。だが、外から穴が開けられるなどでなければ、ミネラルウォーターはろ過や殺菌の工程を経ており、期限を過ぎても飲める場合がほとんどだ。日本ミネラルウォーター協会の会長は「水の賞味期限は、表示された容量が確保できる期限です」と全国紙の取材で答えている。
2019年7月29日付熊本日日新聞の記事によれば、熊本地震の支援物資の飲料水130トンが、地震から3年経っても保管場所に山積みされていると報じられた。熊本市によれば、2019年の7月時点で、ほとんど賞味期限切れになっていた。
また、2019年9月12日付東京新聞夕刊によれば、台風15号の被害があった千葉県富津(ふっつ)市で被災者に配られたペットボトルのミネラルウォーターのうち、約1800本が賞味期限切れだった。市民からの指摘を受けて富津市がお詫びし、「飲用ではなく生活用水として使ってほしい」と呼びかけた。
ミネラルウォーターの期限は内容量が担保できる期限(筆者撮影)
地震や台風、豪雨など、自然災害が起こるたびに、「賞味期限切れ」の備蓄食料のことが報道される。「賞味期限」は、品質が切れる期限ではなく、おいしさの目安に過ぎない。
千葉県での事例を見ても、一般市民も、賞味期限のことを誤解しているし、行政もマスメディアも理解していない。みんなが誤解したまま、「飲めないもの」と誤解されて、貴重な水が全国で捨てられてしまっている。
賞味期限が過ぎた缶詰もすぐに捨てないで!
賞味期限が過ぎた缶詰も、すぐに捨てないでほしい。缶詰は真空調理してあり、外から損傷を受けたりしなければ、理論的には半永久的に持つものだ。缶それ自体の品質保持期限が3年間であるため、缶詰は3年間の賞味期限が設定され、缶詰の底にその賞味期限が印字されている。
食品保存に詳しい東京農業大学名誉教授の徳江千代子先生は、自身の実験で、味の濃いものやシロップ漬けの缶詰は15年以上、品質が保たれたという実験結果を得ている。ある缶詰メーカーの社員は、自社商品の缶詰は、「賞味期限が切れる頃、あるいは切れてから2~3年のものしか食べない」と、NHKの缶詰特集番組で発言していた。
もちろん、備蓄していたペットボトルのミネラルウォーターも缶詰も、期限が切れる前に入れ替えをして適切に使われることが理想だろう。でも、もし期限が切れていたとしても、前述のことを知っていたら、災害時に限られた飲料水や食料を有効に使うことができる。
水・缶詰以外も「賞味期限」は2割以上短くなっている
ミネラルウォーターや缶詰以外の備蓄品の賞味期限も、実際は、2割ぐらい短くなっていると考えたほうがいい。
たとえばカップ麺。備蓄食としても、支援食としても、人気の食品だ。賞味期限を設定する各種試験をおこない、10ヶ月程度おいしく食べられる期間がある(=賞味期限)と分析されると、企業は、その期間に対し、安全係数という1未満の数字をかけて、実際の賞味期限を設定する。
消費者庁は、0.8以上1未満の数字を推奨しているが、これは義務ではないため、ある分析機関では0.7~0.9を使っているし、企業によっては0.5~0.7を使う場合もある。つまり、いずれにせよ、リスクを考慮して2割以上短めになっているということだ。
それを推測するためには、食べ物が製造されてからどれくらいの賞味期限になっているかを知っておく必要がある。缶詰なら2年間、パスタなどの乾麺なら2~3年、レトルト食品なら1年以上など、ざっくり覚えておけば、多少過ぎたからといって即座に捨てなくていいということがわかるだろう。
賞味期限(黄色)と消費期限(赤)のイメージ。消費期限は5日以内の日持ちのものにつけられるので、備蓄食品は賞味期限表示(農林水産省HP)
個人の支援は食料でなくお金を
すでに報じられているが、個人からの支援は、食料を含めた物資ではなく、お金にしたほうがよい。被災地の状況は、秒単位で変わっていく。手配した物資が現地に届いたときには、もう必要なし、という場合もある。
物は、自動的に困っている人に届くわけではない。それを運んだり仕分けしたりするのは「人」だ。混乱している被災地に、善意の名のもとに、一方的に物を送りつけるのは迷惑になってしまう。
熊本地震でも「現地ではまだ受け入れ体制が整っていないため、送らないでほしい」と報道があった(2016年4月16日付、毎日新聞)。
東日本大震災では筆者も支援活動をした。食料品と衣類や衛生用品をごっちゃにして一箱で送ったり、衣類もサイズがわからなかったりすると、被災した人たちが仕分け作業をしなければならず、負担をかけてしまう。いずれにせよ、要請があるまでは、善意はお金の形がよい。
参考:
被災地支援、まずはモノよりお金 個人の物資は負担にも(朝日新聞)
支援金はすぐに使えるメリットが
お金を寄付する場合、大きく分けて自治体などが募る「義援金」と、被災地支援団体に寄付する「支援金」がある。義援金は、配分までに時間がかかる。「支援金」を活動団体に直接寄付すれば、使えるまでの時間は早い。
外国籍やアレルギーの方への配慮も
熊本地震から2年のタイミングで書いた記事でもまとめたが、外国籍の方やアレルギーの方への配慮も必要だ。いざ災害が起こってからは、なかなか冷静に対処することは難しい。被災していない方は、ぜひ、災害時の食の支援について、この機会に目を通していただけるとありがたい。
参考情報
熊本地震から2年 3.11の支援の経験から食品ロス削減の観点も含め、食の支援で必要と考える10ヶ条
豪雨災害に備えるガイドブック たすけあいセンター「JUNTOS」認定NPO法人茨城NPOセンター
なぜ賞味期限切れの水は十分飲めるのに賞味期限表示がされているのか?ほとんどの人が知らないその理由とは
賞味期限切れの水は飲めるので台風など非常時に捨てないで!消費者・行政・メディア みな賞味期限を誤解
警視庁が「飲料水としてダメ」とした水は飲用可能 ペットボトル水の賞味期限は飲めなくなる期限ではない
賞味期限を過ぎたペットボトルの水は飲めるか、飲めないか?(産経新聞)
令和2年7月大雨災害への緊急災害支援募金(Yahoo!基金)
【募金については、募金の使途など説明内容をよく読んだ上で、ご自身の責任において行ってください。募金で起きたトラブルについて、Yahoo!ニュース 個人オーサーは責任を負いません。】
井出留美
食品ロス問題ジャーナリスト・博士(栄養学)
奈良女子大学食物学科卒、博士(栄養学/女子栄養大学大学院)修士(農学/東京大学大学院農学生命科学研究科)。ライオン(株)、青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。311食料支援で廃棄に衝撃を受け誕生日を冠した(株)office3.11設立。「食品ロス削減推進法」成立に協力した。世界資源研究所(WRI)とオランダ政府が運営し食品ロス削減を目指すチャンピオン12.3メンバー。著書に『賞味期限のウソ』『食品ロスをなくしたら1か月5000円の得』。食品ロスを全国的に注目されるレベルまで引き上げたとして第二回食生活ジャーナリスト大賞食文化部門/Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2018受賞
直下地震が来ない様に、周辺に拡散されていると思うよ・・・・
新型コロナウイルスが経済に与える影響は甚大だ。こうした状況でもっとも起きてほしくないのが震災だ。経済アナリストの森永卓郎氏は、「2021年中にも首都直下地震が起きる可能性はある。そうなれば、東京の首都機能が壊滅する程度では済まないだろう」と予測する――。
※本稿は、森永卓郎『年収200万円でもたのしく暮らせます コロナ恐慌を生き抜く経済』(PHP研究所)の一部を再編集したものです。
マグニチュード7クラスの地震が予想されている
コロナ禍はまだまだ予断を許さない状況が続きます。仮に収束したところで、安寧の日々がやってくると保障されることはないでしょう。それどころか、近い未来、私はさらなる危機が日本を襲うと予言します。
それは、首都直下地震です。
早ければ1年以内、2021年中までに東京を中心とする首都圏に最大規模の地震が起きる可能性は十分高いと考えています。新型コロナウイルスで疲弊した東京を大地震が襲ったら……。考えただけでも恐ろしい事態ですが、それは決して絵空事ではないのです。
内閣府に事務局を置く中央防災会議の防災対策推進検討会議の下、首都直下地震対策検討ワーキンググループが、2013年12月19日に首都直下地震の被害想定と対策について最終報告を発表しています。それによると、今後30年以内に70%の確率で首都直下のマグニチュード7クラスの地震が発生するとしています。最悪の被害想定は死者2万3000人、建物の倒壊・焼失61万棟、経済的被害は95兆円にものぼります。
地震と火山の歴史から導かれる2020年説
「30年先なら、当分心配しなくてよいだろう」
そう安心していると痛い目をみるでしょう。
京都大学大学院人間・環境学研究科の鎌田浩毅教授が地殻変動について研究されているのですが、歴史的な地殻変動の場所とタイミング、順序が現代と似ているという点を指摘されています。
(1)850年:三宅島噴火
(2)863年:越中・越後地震
(3)864年:富士山噴火
(4)867年:阿蘇山噴火
(5)869年:貞観地震(三陸沖)
(6)874年:開聞岳噴火
(7)878年:相模・武蔵地震
これを現代の地震と火山の噴火を照らし合わせると次のようになります。
(1)2000年:有珠山噴火
(2)2004年:新潟県中越地震
(3)2009年:浅間山噴火
(4)2011年:新燃岳(霧島山)噴火 ※2018年にも爆発的噴火
(5)2011年:東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)
(6)2014年:御嶽山噴火、阿蘇山噴火 ※2016年が爆発的噴火
(7)202?年:首都直下地震?
「可能性は高い」と予測する専門家は多い
863年に越中・越後で地震が発生し、その6年後の869年に貞観地震という三陸沖を震源とする地震が起きました。その9年後の878年に相模・武蔵地震という首都直下地震です。それを現代に引き直してみます。2004年に新潟県中越地震があり、その7年後に東日本大震災が起きました。平安時代とは1年ずれていますが、わずか1年にすぎません。
そして、貞観地震の9年後に相模・武蔵地震という首都直下地震が起きたのと同様、2011年の東日本大震災の9年後に首都直下地震が起きるとしたら2020年です。東日本大震災も1年ずれていますから2021年かもしれません。鎌田教授だけでなく、「その可能性は十分ある」「極めて高い」と予測する地震の専門家はかなりいます。
私は地震の専門家ではありませんが、鎌田教授の話には合理性があると考えています。
地震のメカニズムは、プレートがマントルの上を動き、プレート同士がぶつかる場所に歪みがたまっていくことがエネルギー源となることはよく知られています。歪みがたまり耐え切れなくなってプレートがずれる時に発生するのが大地震です。
2011年の東日本大震災では、三陸沖でプレートが滑りました。ずれが生ずると、ずれていないプレートにさらに大きな歪みが生じます。2019年ぐらいから茨城県沖で地震が頻発していますが、私は首都圏を襲う大地震が来る予兆だと考えています。
首都圏を襲う火災、そして水害の恐怖
新型コロナウイルスで疲弊した東京が、首都直下地震に襲われたらどうなるでしょう。都市機能が壊滅するぐらいでは済まないと思います。
首都直下地震対策検討ワーキンググループが出した最終報告では、都心部より、そこに隣接した住宅地域の火災発生による甚大な被害が想定されています。現在、世帯が多く暮らす住宅密集地帯は火の海になり、最大で約61万棟が焼失。東京の市街地が事実上「消える」ということです。
東京の新型コロナウイルスの感染者数も、専門家によっては60万人以上いるのではないかといわれますが、大地震が起きれば、それ以上の被害が想定されます。
1996年以降、24年も転入超過が続き、一極集中が加速化する東京を、新型コロナウイルスと首都直下地震が破壊するのではないでしょうか。それを前提に、私たちはライフスタイルを考えていかなくてはなりません。
危険な場所に人を集中させたことが誤り
さらに、大型台風で河川が決壊するおそれもあります。2019年10月に日本列島に上陸した台風19号は、東海、関東地方を中心に激しい雨を長時間降らせ、河川の氾濫(はんらん)や土砂災害など広範囲に大きな傷痕を残しました。大型台風が今後も日本列島を襲う可能性は十分考えられます。そして、都心を直撃すれば、その被害は甚大なものになるでしょう。
前出の中央防災会議の「大規模水害対策に関する専門調査会」は、2008年に荒川の洪水氾濫時の被害想定を発表しました。それによると、200年に1度の発生確率の洪水により墨田区墨田地先で堤防が決壊し、避難率40%の場合、排水施設が稼働しないケースで死者数は約2100人としています。さらに3割増の洪水量であれば、死者数は約4500人にものぼると予測します。こうした危険な場所に人を集中させたこと自体が、国土政策として誤りだったといえます。
大阪も同じです。日本のほとんどの大都市は沿岸部にあります。千代田区の日比谷付近も江戸開府の頃に埋め立てられた土地で、そもそも地盤がよくないのです。それなのに、都心部に企業が本社を構え、商業施設や飲食店ができ、人が集まっているのです。
危ないと言われても都心に住んでしまう心理は、都市機能、金融など、あらゆるインフラが都心に集中していることが主因です。そうした目先の欲に目がくらみ、企業も個人も客観的、総合的に将来展望を描けなかったということに尽きるでしょう。
---------- 森永 卓郎(もりなが・たくろう) 経済アナリスト、獨協大学経済学部教授 1957年生まれ。東京大学経済学部経済学科卒業。専門は労働経済学と計量経済学。著書に『年収300万円時代を生き抜く経済学』『グリコのおもちゃ図鑑』『雇用破壊 三本の毒矢は放たれた』『消費税は下げられる! 借金1000兆円の大嘘を暴く』などがある。 ----------
東京破滅は日本破滅・・・・天は、そんなことは起こさない・・・・
※本稿は、森永卓郎『年収200万円でもたのしく暮らせます コロナ恐慌を生き抜く経済』(PHP研究所)の一部を再編集したものです。
マグニチュード7クラスの地震が予想されている
コロナ禍はまだまだ予断を許さない状況が続きます。仮に収束したところで、安寧の日々がやってくると保障されることはないでしょう。それどころか、近い未来、私はさらなる危機が日本を襲うと予言します。
それは、首都直下地震です。
早ければ1年以内、2021年中までに東京を中心とする首都圏に最大規模の地震が起きる可能性は十分高いと考えています。新型コロナウイルスで疲弊した東京を大地震が襲ったら……。考えただけでも恐ろしい事態ですが、それは決して絵空事ではないのです。
内閣府に事務局を置く中央防災会議の防災対策推進検討会議の下、首都直下地震対策検討ワーキンググループが、2013年12月19日に首都直下地震の被害想定と対策について最終報告を発表しています。それによると、今後30年以内に70%の確率で首都直下のマグニチュード7クラスの地震が発生するとしています。最悪の被害想定は死者2万3000人、建物の倒壊・焼失61万棟、経済的被害は95兆円にものぼります。
地震と火山の歴史から導かれる2020年説
「30年先なら、当分心配しなくてよいだろう」
そう安心していると痛い目をみるでしょう。
京都大学大学院人間・環境学研究科の鎌田浩毅教授が地殻変動について研究されているのですが、歴史的な地殻変動の場所とタイミング、順序が現代と似ているという点を指摘されています。
(1)850年:三宅島噴火
(2)863年:越中・越後地震
(3)864年:富士山噴火
(4)867年:阿蘇山噴火
(5)869年:貞観地震(三陸沖)
(6)874年:開聞岳噴火
(7)878年:相模・武蔵地震
これを現代の地震と火山の噴火を照らし合わせると次のようになります。
(1)2000年:有珠山噴火
(2)2004年:新潟県中越地震
(3)2009年:浅間山噴火
(4)2011年:新燃岳(霧島山)噴火 ※2018年にも爆発的噴火
(5)2011年:東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)
(6)2014年:御嶽山噴火、阿蘇山噴火 ※2016年が爆発的噴火
(7)202?年:首都直下地震?
「可能性は高い」と予測する専門家は多い
863年に越中・越後で地震が発生し、その6年後の869年に貞観地震という三陸沖を震源とする地震が起きました。その9年後の878年に相模・武蔵地震という首都直下地震です。それを現代に引き直してみます。2004年に新潟県中越地震があり、その7年後に東日本大震災が起きました。平安時代とは1年ずれていますが、わずか1年にすぎません。
そして、貞観地震の9年後に相模・武蔵地震という首都直下地震が起きたのと同様、2011年の東日本大震災の9年後に首都直下地震が起きるとしたら2020年です。東日本大震災も1年ずれていますから2021年かもしれません。鎌田教授だけでなく、「その可能性は十分ある」「極めて高い」と予測する地震の専門家はかなりいます。
私は地震の専門家ではありませんが、鎌田教授の話には合理性があると考えています。
地震のメカニズムは、プレートがマントルの上を動き、プレート同士がぶつかる場所に歪みがたまっていくことがエネルギー源となることはよく知られています。歪みがたまり耐え切れなくなってプレートがずれる時に発生するのが大地震です。
2011年の東日本大震災では、三陸沖でプレートが滑りました。ずれが生ずると、ずれていないプレートにさらに大きな歪みが生じます。2019年ぐらいから茨城県沖で地震が頻発していますが、私は首都圏を襲う大地震が来る予兆だと考えています。
首都圏を襲う火災、そして水害の恐怖
新型コロナウイルスで疲弊した東京が、首都直下地震に襲われたらどうなるでしょう。都市機能が壊滅するぐらいでは済まないと思います。
首都直下地震対策検討ワーキンググループが出した最終報告では、都心部より、そこに隣接した住宅地域の火災発生による甚大な被害が想定されています。現在、世帯が多く暮らす住宅密集地帯は火の海になり、最大で約61万棟が焼失。東京の市街地が事実上「消える」ということです。
東京の新型コロナウイルスの感染者数も、専門家によっては60万人以上いるのではないかといわれますが、大地震が起きれば、それ以上の被害が想定されます。
1996年以降、24年も転入超過が続き、一極集中が加速化する東京を、新型コロナウイルスと首都直下地震が破壊するのではないでしょうか。それを前提に、私たちはライフスタイルを考えていかなくてはなりません。
危険な場所に人を集中させたことが誤り
さらに、大型台風で河川が決壊するおそれもあります。2019年10月に日本列島に上陸した台風19号は、東海、関東地方を中心に激しい雨を長時間降らせ、河川の氾濫(はんらん)や土砂災害など広範囲に大きな傷痕を残しました。大型台風が今後も日本列島を襲う可能性は十分考えられます。そして、都心を直撃すれば、その被害は甚大なものになるでしょう。
前出の中央防災会議の「大規模水害対策に関する専門調査会」は、2008年に荒川の洪水氾濫時の被害想定を発表しました。それによると、200年に1度の発生確率の洪水により墨田区墨田地先で堤防が決壊し、避難率40%の場合、排水施設が稼働しないケースで死者数は約2100人としています。さらに3割増の洪水量であれば、死者数は約4500人にものぼると予測します。こうした危険な場所に人を集中させたこと自体が、国土政策として誤りだったといえます。
大阪も同じです。日本のほとんどの大都市は沿岸部にあります。千代田区の日比谷付近も江戸開府の頃に埋め立てられた土地で、そもそも地盤がよくないのです。それなのに、都心部に企業が本社を構え、商業施設や飲食店ができ、人が集まっているのです。
危ないと言われても都心に住んでしまう心理は、都市機能、金融など、あらゆるインフラが都心に集中していることが主因です。そうした目先の欲に目がくらみ、企業も個人も客観的、総合的に将来展望を描けなかったということに尽きるでしょう。
---------- 森永 卓郎(もりなが・たくろう) 経済アナリスト、獨協大学経済学部教授 1957年生まれ。東京大学経済学部経済学科卒業。専門は労働経済学と計量経済学。著書に『年収300万円時代を生き抜く経済学』『グリコのおもちゃ図鑑』『雇用破壊 三本の毒矢は放たれた』『消費税は下げられる! 借金1000兆円の大嘘を暴く』などがある。 ----------
東京破滅は日本破滅・・・・天は、そんなことは起こさない・・・・
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朝風呂は、気持ちいい・・・・・
大阪は夜中・・・・小雨の中、ローソンへ・・・
9県の60河川73か所で氾濫…死者57人、不明16人
7/8(水) 22:46配信
読売新聞オンライン
流れ込んだ土砂に埋もれた家屋(8日午後0時10分、岐阜県下呂市で、読売ヘリから)=長沖真未撮影
日本列島に停滞する梅雨前線の影響で、九州は8日も激しい雨に見舞われた。筑後川や大分川など河川の氾濫が拡大。8日夜時点の死者は、前日より1人増えて計57人となった。本州でも岐阜、長野両県に一時、大雨特別警報が出され、浸水被害が相次いだ。
気象庁によると、8日未明までの48時間の最大雨量は、大分県日田市で788・5ミリ、福岡県大牟田市で659ミリ、熊本県山鹿市で655ミリを観測した。
読売新聞のまとめによると、九州では8日午後9時時点で熊本県を中心に57人が死亡、4人が心肺停止、16人が行方不明となっている。身元が公表された死者29人の年齢は、65歳以上が8割超で、高齢者の被害が目立つ。これまでに約1500棟が床上浸水し、約3000棟に床下浸水の被害が出た。避難所には約3200人が身を寄せている。
大分県由布市では8日未明、車が川に流されたと119番があった。家族4人が乗っていたとの情報があり、県警などが捜索している。熊本県では新たに県北部の集落が孤立状態になるなどし、被害の全容はいまだに見通せない。
一方、気象庁は8日午前6時過ぎ、岐阜、長野両県の20市町村に大雨特別警報を発表し、正午前に警報に切り替えた。岐阜県では、下呂市で飛騨川が氾濫するなどし、同市と高山市、白川町で計120棟が床上・床下浸水した。倒木や土砂などで道路がふさがれ、午後3時時点で下呂、高山、郡上の3市で観光客を含め計1586世帯3984人が孤立した。長野県でも長野市や木曽町など3市町で計381人が孤立している。
各地で突風も発生した。栃木県では宇都宮市など4市町で屋根の瓦が飛ばされるなど計27件の被害を確認。岐阜県八百津町、愛知県豊橋市、三重県桑名市でも突風被害があった。
◇
国土交通省によると、4日から8日正午までに国と県が管理する河川で氾濫したのは、九州全県と岐阜県、愛媛県の計9県の60河川73か所に上る。
気象庁によると、9日は梅雨前線が日本列島を北上する見通しで、九州では午後から再び雨が強まるほか、西日本や東日本で局地的に非常に激しい雨となる恐れがある。気象庁は土砂災害や河川の氾濫に厳重な警戒を呼びかけている。
7/8(水) 22:46配信
読売新聞オンライン
流れ込んだ土砂に埋もれた家屋(8日午後0時10分、岐阜県下呂市で、読売ヘリから)=長沖真未撮影
日本列島に停滞する梅雨前線の影響で、九州は8日も激しい雨に見舞われた。筑後川や大分川など河川の氾濫が拡大。8日夜時点の死者は、前日より1人増えて計57人となった。本州でも岐阜、長野両県に一時、大雨特別警報が出され、浸水被害が相次いだ。
気象庁によると、8日未明までの48時間の最大雨量は、大分県日田市で788・5ミリ、福岡県大牟田市で659ミリ、熊本県山鹿市で655ミリを観測した。
読売新聞のまとめによると、九州では8日午後9時時点で熊本県を中心に57人が死亡、4人が心肺停止、16人が行方不明となっている。身元が公表された死者29人の年齢は、65歳以上が8割超で、高齢者の被害が目立つ。これまでに約1500棟が床上浸水し、約3000棟に床下浸水の被害が出た。避難所には約3200人が身を寄せている。
大分県由布市では8日未明、車が川に流されたと119番があった。家族4人が乗っていたとの情報があり、県警などが捜索している。熊本県では新たに県北部の集落が孤立状態になるなどし、被害の全容はいまだに見通せない。
一方、気象庁は8日午前6時過ぎ、岐阜、長野両県の20市町村に大雨特別警報を発表し、正午前に警報に切り替えた。岐阜県では、下呂市で飛騨川が氾濫するなどし、同市と高山市、白川町で計120棟が床上・床下浸水した。倒木や土砂などで道路がふさがれ、午後3時時点で下呂、高山、郡上の3市で観光客を含め計1586世帯3984人が孤立した。長野県でも長野市や木曽町など3市町で計381人が孤立している。
各地で突風も発生した。栃木県では宇都宮市など4市町で屋根の瓦が飛ばされるなど計27件の被害を確認。岐阜県八百津町、愛知県豊橋市、三重県桑名市でも突風被害があった。
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国土交通省によると、4日から8日正午までに国と県が管理する河川で氾濫したのは、九州全県と岐阜県、愛媛県の計9県の60河川73か所に上る。
気象庁によると、9日は梅雨前線が日本列島を北上する見通しで、九州では午後から再び雨が強まるほか、西日本や東日本で局地的に非常に激しい雨となる恐れがある。気象庁は土砂災害や河川の氾濫に厳重な警戒を呼びかけている。