あの、ユニフォームがいかん・・・・

雨に濡れた、どぶねずみのような、阪神の今年のユニフォーム・・・・

あんなので、勝てる訳が無い・・・

ちょっと、阪神の裏方さんのミスやな・・・・・

キャノンの複合機・コピー潰れた・・・・

キャノンのカスタマーに電話したら、インク切れ？本当かいな・・・

6月3日発注してた、インクがあって、良かった・・・・

これで、心配なし・・・・・・15:00にｹｰｽﾜｰｶｰさんが来て、コピー渡せた・・・
突然来訪されても・・・・危ない所でした・・・
また、突然コピーできない・・・・も何とかなりました良かった・・・

なにも、困らないなら、日本を口撃するな・・・・

韓国与党「共に民主党」指導部が２９日、韓国の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議への参加に反対した安倍晋三首相を批判した。

金太年（キム・テニョン）院内代表はこの日の最高委員会議で「近い隣国の韓国をけん制する安倍氏の姑息な小国外交に遺憾」としながら
「中堅国家の地位を放棄しようということなのか、問わざるを得ない」と指摘した。

金氏は引き続き「コロナに対抗する国際社会の協力に安倍氏が冷水を浴びせてはいけない」と強調した。

朴洸オン（パク・グァンオン）最高委員も「朝鮮を侵略して、反倫理的犯罪を犯した日本はまだ歴史をわい曲している」とし
「今や良い隣国として、国際秩序を形成する責任も放棄したということなのか問いたい」と突いた。

イ・ヒョンソク最高委員は「日本のこのような措置の裏には、韓国経済が日本を追い越すのではないかという恐れが内包している」とし
「日本の姑息なけん制は、自国の国際社会からの孤立だけを招くだろう」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/267536?servcode=200§code=240

海外の良きところは、見習え・・・・・・・

2020年7月1日 6時38分新型コロナウイルス

欧米では日本に先立ってレジ袋を有料化する取り組みが始まりましたが、同じ袋を使い回すと新型コロナウイルスの感染リスクが高まるなどとして、無料で提供する動きが再び広がっています。

アメリカ西部のカリフォルニア州は、2016年、全米で最も早く小売店などでのプラスチック製レジ袋の提供を禁止し、再利用可能な袋や紙袋を10セント、日本円で10円余りで販売する法律を導入しました。

しかし、州内での感染の拡大を受け、客が再利用できる袋を持ち込むと店員が感染するおそれが高まるなどとして、ことし4月、一転してレジ袋などを無料としました。

また、州内のサンフランシスコでは、客が再利用できるバッグやマグカップなどを店に持ち込むことを禁じる行政命令を出しました。

東部メーン州ではことし4月から、レジ袋の提供を禁止し、再利用可能な袋や紙袋に5セント以上、日本円で5円余りで販売する法律が施行される予定でしたが、やはり感染リスクを考慮して来年1月まで延期されることになりました。

また、イギリスのイングランドではゴミを減らすため、2015年からレジ袋を1枚5ペンス、日本円で6円余りで販売してきましたが、感染の拡大を受けネットスーパーを利用する人が増えたことから、配送作業に遅れが出たりしないよう、レジ袋を一時的に無料で提供することになりました。

人生、五里霧中ですな・・・・

国家公務員に３０日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均３５歳）の支給額は平均６８万１００円。昨年までの民間企業の賃金アップを踏まえ、昨夏より１千円多く、８年連続プラスとなった。安倍晋三首相は４０４万円、閣僚は３３７万円だった。

一般行政職は支給平均年齢が０・５歳若くなり減額要因となった一方、昨年の人事院勧告に基づき、支給月数が０・０２５カ月引き上げられ、月給の２・２２カ月分に増加。結果として支給額は増加した。

　支給額トップは最高裁長官の５７７万円（前年同期比８万円増）。衆参両院の議長は５３５万円（同８万円増）で、国会議員３１９万円（同５万円増）、中央省庁の事務次官３２８万円（同５万円増）となった。

　首相ら特別職は平成２４年から、行財政改革に取り組む姿勢を示すため、首相が支給額の３０％、閣僚が２０％を自主返納している。内閣人事局の試算によると、返納後の金額は首相４０４万円（昨年同期比６万円増）、閣僚３３７万円（同５万円増）となった。

　新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響から、今年度の通常国会では「内閣、国会議員は特権的待遇と国民は見ている」（４月２７日の参院本会議、鈴木宗男参院議員）などとボーナス返上を求める声も上がっていた。これに対し首相は「国会での議論を踏まえつつ、適切に判断する」（同）と答えていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4816785ed45f92b9cbcc918930a25d44f9bf5c04

大変厳しい資本主義・・・・これも、資本主義の一面である・・・・

新型コロナウイルスによる打撃が一層深まった5月の雇用統計。さらに失業者が増える恐れがある中、企業同士が業種を超えて連携して、雇用をつな　総務省によると、会社から仕事を休まされた休業者は、4月下旬の時点では597万人いたが、5月下旬の時点では423万人に減った。緊急事態宣言が順次解除されていくなか、職場に戻る動きも広がった。

　ただ、総務省が一定数の休業者を分析したところ、4月下旬に休業していた人のうち、5月下旬の時点で仕事に戻った人は約4割。約5割は休業したままで、仕事を失ったり離れたりした人が約7%いたという。さらに、新たに休業した人も加わっている。

　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎・主席研究員は「失業予備軍が大量にいることに変わりない。6月末に契約が切れる非正規の働き手を中心に、休業者から失業者に転じる可能性があり、予断を許さない」と指摘する。

　企業が働き手の雇用を維持して休業手当を払った場合に支援する政府の雇用調整助成金は、6月29日時点で、29万7千件の申請に対して19万3千件が支給決定された。厚生労働省によると、1事業所あたりの従業員数は平均19人で、働き手ベースではのべ約366万人に払われた計算になる。

これも、日本製ワクチンが世界に貢献するか？

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は３０日、安全で有効な新型コロナウイルスワクチンが得られる保証はないと警告した。さらに国民が一丸となって感染防止に取り組まない場合、一日の感染者数は２倍以上に膨らむ恐れもあると警告した。

全米ではカリフォルニア州やテキサス州をはじめ多くの州で一日のコロナ感染者が最多を更新しているが、米独立記念日（７月４日）を挟んだ週末の連休で感染者がさらに急増する恐れがある。

ファウチ氏は上院委員会の会合で、コロナワクチンの重要性に触れる一方、「安全で有効なワクチンが得られる保証はない」との考えを示した。

さらに国民が一丸となって感染防止に取り組む必要があるとし、社会的距離の確保やマスク着用などを怠れば、一日の感染者数は現在の約４万人から１０万人程度に拡大する恐れがあり「非常に懸念される」と述べた。