韓国は、勝手にさせておけばよい・・・・・

日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止


●日本との決別宣言

「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」

韓国の文在寅大統領は7月9日、韓国中部の利川（イチョン）市にある大手半導体企業SKハイニックスの工場を視察した際に演説し、こう高らかに宣言した。

2019年7月、フッ化水素など3品目について日本政府が韓国向け輸出管理を強化して以降、韓国では官民挙げて「NO JAPAN 」「脱日本」が叫ばれ、日本への敵対心・対抗意識が高まったままだ。その間、日本製品の不買運動が巻き起こり、日本から輸入していた素材・部品の国産化や調達先の多様化が進められてきた。

規制強化からちょうど1年となる2020年7月、韓国政府やメディアからは「日本の輸出規制に打ち勝った」「こんなにも国産化が進んだ」「苦しんでいるのは日本だ」との声が相次いだ。冒頭の文大統領の演説もその文脈でなされた「日本との決別宣言」あり、韓国国内の素材・部品・装備産業の飛躍と国際社会との協力こそが「韓国の道」だと強調したのだ。

●「日本企業は関係を切らない」との楽観論

このような韓国政府の姿勢は、「国内向け」の面がある。輸出の伸び悩み、若者の失業率の高止まり、天井知らずの不動産価格など、韓国政府の経済政策には国民の不満がたまっており、日本への強気の姿勢は格好の「ガス抜き」だ。

また韓国の経済専門家らに話を聞いてみると、日本による輸出管理の強化後もきちんと申請すれば輸出許可は出ている事から、「実際にはそれほど経済に影響は無い」ということは、早い段階から韓国側は理解していたようだ。それでも強く反発したのは、「韓国を植民地化した『加害者』である日本が、『被害者』であり道徳的に上位な韓国を攻撃するような政策をとるのはけしからん」という心情的な理由が大きい。

また韓国では、輸出管理強化は「輸出規制である」と断定され、いわゆる徴用工を巡る訴訟で2018年10月に韓国最高裁が日本企業に賠償を支払うよう命じた事への報復であるというのが既成事実化されている。報復なのだから、妥協したり折れたりしないという事だ。

日本製品不買運動を繰り広げ、いわゆる徴用工を巡る問題で有効な解決策を示さない韓国側の対応について、「日本企業が韓国から手を引いたら大変な事になるが、そういう危機感はあるのか?」と前出の専門家らに聞いてみたのだが、大半は楽観的な答えだった。彼らが自信の根拠にしているのは、日本企業との数十年にわたる協業関係と、人と人とのつながりを重視する文化の相似性だ。そう簡単に日本企業は長年付き合った韓国企業を切るような事はしないので、大丈夫という自信があるようだった。だが、現実はそう甘くは無い。


●韓国企業との数十年来の取引を停止する日本企業が…

韓国の経済紙「韓国経済」は7月15日「トヨタ、ホンダ、日産など日本自動車企業傘下の部品企業はずっと韓国企業の顧客であったが、最近これらの日本企業が取引先を台湾やベトナムなどに変更した」と報じた。メッキなど金属の表面加工業を営む経営者は「数十年間受け継いできた取引を突然打ち切った事からすると、単純に新型コロナウイルスの影響だけではなく、韓国最高裁の徴用賠償判決にともなう両国間貿易紛争のためだと思う」と話しているという。韓国政府の外郭団体である国家根幹産業振興センターは私たちの取材に対して、複数の日本の部品企業が韓国企業との契約を止め、台湾やベトナムの企業に切り替えたことは事実だと認めた。

金型や溶接、メッキなどの部品加工関連産業は韓国では「根幹産業」と呼ばれている。国家根幹産業振興センターによると、こうした根幹産業の年間売り上げは165兆ウォン、日本円で約15兆円（2018年実績）にのぼり、韓国の製造業の約10％を占めている。新型コロナによる需要減少や日本企業との取引停止により厳しい状況に追い込まれていて、前出の「韓国経済」は「政府が対策をたてなければ、年末までに根幹企業の30％が廃業する」と危機感をあらわにしている。

●「日韓関係崩壊」の意味を理解しない韓国政府

日本側から見れば、これらは想定された動きだ。条約に反する判決で突然資産を差し押さえられ、激しい日本製品不買運動が繰り広げられるような国は「カントリーリスク」が高いと判断される。しかも今後の両政府の動き次第では状況がさらに悪化する可能性もある。韓国に進出している企業関係者に話を聞いても、積極的に韓国に投資しようという話は、いわゆる徴用工を巡る韓国最高裁判決以降、ほぼ耳にすることは無い。逆に予定されていた投資を控える、韓国駐在員を減らす、韓国でのビジネスを止めるという動きは増えているように感じる。今回の取引停止は日本国内にある企業と韓国企業との取引にも影響が及びつつある証拠だ。

一方、韓国側はどうか?韓国与党では4月の総選挙に大勝して以降、差し押さえられた日本企業の現金化をどうするのか、日本と関係改善するにはどうすれば良いかという視点ではなく、「現金化後の日本からの報復に耐えられるのか」という議論が進んでいる。もはや問題解決の意志はないかのようだ。

もし差し押さえられた日本企業の資産が現金化されれば、日本政府は何らかの「対抗措置」を取ると宣言している。だがその規模は国際社会で認められた「相応のもの」になるだろう。つまり、今日までに現金化申請された日本企業の差し押さえ資産は52億7000万ウォン、日本円で約4億7000万円であり、それ以上のダメージを韓国に与える措置は取れない。「日本の報復」に耐えられるのかどうかは、実は重要な議論ではないのだ。

徴用工を巡る問題は日韓関係の根幹を毀損するものであり、国家間の関係が根本から覆されるものだ。そのような問題を抱えた相手国とビジネスを続けるのは難しい。だから取引しないという動きが出てくる。それが「日韓関係崩壊」の本当の意味だ。ある日本政府関係者は「日韓関係が根本から崩れる意味を韓国政府は理解していないのではないか」と嘆く。

「日本とは違う道を行く」のは韓国政府の自由だが、そのリスクを正しく測って判断しているのかは、少々疑問が残るのだ。

中国の好き勝手にさせてはならない・・・・

我が国固有の領土である尖閣諸島に対して、中国の挑戦は激しくなるばかりだ。中国公船による「接続水域」での航行は4月14日から一日も途切れておらず(7月19日現在で97日連続)、さらに7月2日から3日にかけては約30時間にわたって領海侵入した。

　いずれも尖閣諸島の所有権の日本政府への移転(2012年)以来で最長を記録している。中国としてはコロナ禍にかからず海洋進出に変わりはないと内外に示したいのだろうが、日本だけでなく米国も苛立ちを深めている。

　ポンペオ米国務長官は7月8日の記者会見で、ヒマラヤ山脈、ベトナムの排他的水域、尖閣を列挙して中国を批判した。これは米国がインド太平洋における中国の攻勢、すなわち中印国境紛争、南シナ海、東シナ海を一体的に捉えていることを意味している。本年6月、ガルワン渓谷での中印両軍の激突では、インド軍兵士20人が死亡したが、死者が出たのは実に45年ぶりのことであり事態は深刻だ。

　今月に入ってからの南シナ海に関する米国の動きからは、国務省と国防総省の緊密な連携が窺える。国務長官声明で、南シナ海に関する中国の主張を完全に違法(completely unlawful)と断じただけでなく、二度にわたって空母ニミッツ、ロナルド・レーガンが南シナ海で演習を実施しており、米国の忍耐が臨界点に近づいていることを示しているといえよう。

日米安保と尖閣

　では日本が採るべき方策とは何か。米国との関係において考えるべき点、そして日本自身の策をそれぞれ具体的に挙げてみたい。

　尖閣諸島を守る抑止力の重要な柱が、日米安保条約第5条の同島への適用だ。同条によって米国は、日本の施政下にある領域(the territories under the administration of Japan)に対して防衛義務を負っている。

　加えて米国は尖閣諸島に日本の施政権が及んでいると認識していることから、同島には安保条約5条が適用されるというわけだ。よって日本が尖閣において施政権を行使し続けることは、領土保全の観点からはもとより、日米安保条約の適用を確保する意味においても重要である。

　そして米国は本年11月に大統領選挙を迎える。現職のトランプ大統領は2017年2月、ホワイトハウスで開催された安倍晋三総理との日米首脳会談ののちに発出された共同声明で、同条の尖閣への適用を明言している。

　トランプは選挙戦で日米安保について懐疑的な態度を示していただけに、新政権発足から一か月も経たないタイミングで日米安保、とりわけ安保条約と尖閣との関係を明快に確認することができたのは、安倍政権にとって大きな収穫だったといえよう。

　トンランプ再選の場合は、ボルトン前大統領補佐官の回顧録’The Room Where It Happened’でも触れられているこの4年間で培われた首脳間の個人的信頼関係が生きてくることになるだろう。

何とか無事・・・・・妹へ手紙投函・・・・

7:00にローソンに行って手紙投函・・・・
帰宅後、うたた寝、12:00・・・・・

昼食後13:30やっと、正常に戻ったかな・・・・・

20年前の記憶を辿るのは、辛かった・・・・・

今日、私は、母と絶縁した・・・・

仲介してくれたのは、妹でした・・・
だから、直接、言い争いをした訳じゃない・・・・

直接の原因は、半年ほど前に2万円を借りて、特別定額給付金10万・・・
で今月、返した事・・・・これも仲介は妹の口座を使用して・・・

今は、母と妹・実子の2人暮らしをしている・・・・
同じ豊中市の、分譲マンションで・・・・
近所に姪っ子・妹の実子が賃貸マンションに住んでいる・・・

私も同じ豊中市で生保で、分譲マンションに住んでいる・・・

だから、妹とラインで繋がっているだけ・・・・なぜか、妹は私を忌避しない
実家の母は、今年で89歳・実家の固定電話とスマホらしいが使えない・・・・
こちらが、着信拒否してるため・・・・

私は64歳、妹は離縁して出戻り60歳・・・・老老介護である・・・・

話は、2万円返したから、もう話すことはないと思っていた・・・・
特別定額給付金10万・・・7万使って、2万返したから残金1万円・・・
7万円は、部屋のリフォームに使った・・・・

賭博・酒・たばこで、1日10本のたばこだけが、楽しみ。生保はそんなに甘くない・・・

大阪の生保費は、12万600円である・・・・全国水準より多いと思う・・・・・

これで、足りない人は、稼げといわれる・・・・・稼いだ多寡はいくら稼いでも
例えば、6万円稼いでも、1.6万円支給残り、没収である・・・・①

私は、抜けれそうにない・・・・・病気の医療費が月4万円くらいかかるから・・・

・うつ病、摂食障害、パニック障害で15年働いていない・発病は20年前・・・
　その時、寡夫になった・・・嫁は私を憎悪している・・・実家へ追い返したから・・・
・生活習慣病で、かかりつけ内科（肝臓・糖尿・高血圧・中性脂肪など）
・ペインクリニック・・・・腰部脊柱管狭窄症で歩けない・1年前から・腰部ヘルニア・・・・
・循環器内科・多動脈血栓塞栓症・・・・・5年前から

これじゃ、手取り20万くらい稼げる仕事に就かねば、暮らせない・・・・・②

②が無理なら①で行けと母は言う・・・・・・・

まぁ、母の病気の無理解から、20年前から、話もしたくない
でも、大切なことを伝えたいなら、手紙は拒否しないと、伝えた・・・・・

私の娘・実子は、母と、唯一つながっている様子・・・・・・
私の娘は、私を忌避している・息子も・・・・・もう2人とも30歳くらい・・・

令和2年は私は、新型コロナとは無縁・・・・
なぜかというと、令和元年12月に、インフルエンザにかかり、
その頃から、腰部脊柱管狭窄症になり、ブロック注射でも治らず、今後の
治療方針をペインクリニックの医師と相談中・・・・だから、もう１年近く、stay home
している・・・・
素人考えで、インフルエンザで体内の毒素が結構派手に出たから・大量の痰など

だから、精神病を20年前に発病した時、私を忌避せず、車で、医者通いしてくれたのは、
6年前逝去した父親のみ・・・・・感謝してる

今日は、1日中寝てた・・・・そこへ妹からラインが飛んできたという、話。