今日は、ずっと昼寝してた・・・・
朝食後から12:00まで・・・
昼食後から16:00まで・・・
リリカ（鎮痛剤）は睡眠薬のようによく効く・・・ありがたい・・
空いた時間で、ネットチェック・・・・ああ、もう寝る時間か・・・・
昼食後から16:00まで・・・
リリカ（鎮痛剤）は睡眠薬のようによく効く・・・ありがたい・・
空いた時間で、ネットチェック・・・・ああ、もう寝る時間か・・・・
日本は、タイに薬を要請すべき・・・手遅れにならぬよう・・・
【タイ】薬の早期投与で症状改善 新型コロナ回復率８７％―タイ保健省局長[4/25]
2020/04/25(土) 19:44:25.
【バンコク時事】タイで新型コロナウイルス感染者の回復率が８７％に上っている。電話インタビューに応じた保健省のソムサック医療局長は「早い段階で抗ウイルス薬を投与している」と説明。タイ保健当局の研究に基づく措置で、「効果があると確信する」と自信を深めている。
タイでは２４日現在、２８５４人の感染が確認され、２４９０人が治癒した。ソムサック局長によると、患者の症状に応じ、７種類の抗ウイルス薬を投与。６種類はタイで調達でき、残る抗インフルエンザ薬「アビガン」も「輸入元の日本と中国の協力で十分な在庫を確保している」という。
患者は症状によって３グループに分け、無症状の感染者は抗ウイルス薬を用いず、軽症者にはアビガン以外を使用。重症者はアビガンを投与する。ソムサック局長は「各地の医師から早期に薬を投与するほど回復が早いという報告が届いている」と手応えを口にする。
保健省は感染拡大の初期段階から病院や関係機関の専門家と研究を重ね、他国の治療法や国内の経験を基に、早期投与を盛り込んだ独自の指針を策定。「死は待ってくれない」（ソムサック局長）ことから、臨床試験を経ずに実行に移した。
タイでは３月下旬から４月上旬まで感染者が１００人以上増える日が続いたが、２１日以降は２０人以下にとどまる。ソムサック局長は「第２波が訪れる可能性はある」と警戒しつつも、「人との距離を保つなど規律を守れば小規模に抑えられる」との見解を示した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020042500132&g=int
時事通信 2020年04月25日13時35分
2020/04/25(土) 19:44:25.
【バンコク時事】タイで新型コロナウイルス感染者の回復率が８７％に上っている。電話インタビューに応じた保健省のソムサック医療局長は「早い段階で抗ウイルス薬を投与している」と説明。タイ保健当局の研究に基づく措置で、「効果があると確信する」と自信を深めている。
タイでは２４日現在、２８５４人の感染が確認され、２４９０人が治癒した。ソムサック局長によると、患者の症状に応じ、７種類の抗ウイルス薬を投与。６種類はタイで調達でき、残る抗インフルエンザ薬「アビガン」も「輸入元の日本と中国の協力で十分な在庫を確保している」という。
患者は症状によって３グループに分け、無症状の感染者は抗ウイルス薬を用いず、軽症者にはアビガン以外を使用。重症者はアビガンを投与する。ソムサック局長は「各地の医師から早期に薬を投与するほど回復が早いという報告が届いている」と手応えを口にする。
保健省は感染拡大の初期段階から病院や関係機関の専門家と研究を重ね、他国の治療法や国内の経験を基に、早期投与を盛り込んだ独自の指針を策定。「死は待ってくれない」（ソムサック局長）ことから、臨床試験を経ずに実行に移した。
タイでは３月下旬から４月上旬まで感染者が１００人以上増える日が続いたが、２１日以降は２０人以下にとどまる。ソムサック局長は「第２波が訪れる可能性はある」と警戒しつつも、「人との距離を保つなど規律を守れば小規模に抑えられる」との見解を示した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020042500132&g=int
時事通信 2020年04月25日13時35分
韓国は、どう対応？
篠原常一郎「中国医師団が本日、金正恩氏の『脳死』を確認 ネット「北朝鮮からの亡命者達が韓国に一気に流れ込む予感
★2020/04/25(土)
https://anonymous-post.mobi/archives/23316
篠原常一郎氏 金正恩脳死状態
・昨年10月脂肪吸引手術失敗により心臓血管詰まる
・4月12日心臓手術失敗
・4月15日脳死確認
・金与正らがトランプ大統領に金正恩脳死の親書。大統領は重体説を否定したのは"もっと重い"という事
・4月25日中国医師団も脳死確認
詳細はこちらhttps://t.co/nJA2zP1tkq pic.twitter.com/8IZfBFmjxT
★2020/04/25(土)
https://anonymous-post.mobi/archives/23316
篠原常一郎氏 金正恩脳死状態
・昨年10月脂肪吸引手術失敗により心臓血管詰まる
・4月12日心臓手術失敗
・4月15日脳死確認
・金与正らがトランプ大統領に金正恩脳死の親書。大統領は重体説を否定したのは"もっと重い"という事
・4月25日中国医師団も脳死確認
詳細はこちらhttps://t.co/nJA2zP1tkq pic.twitter.com/8IZfBFmjxT
「グレー規制を見直すべき」・・・・・
大阪市の松井一郎市長（56）が25日、自身のツイッターで、今後のパチンコ業界について「グレー規制を見直すべき」と書き込んだ。
松井市長は、新型コロナウイルスのまん延を防ぐため大阪府が公表した休業要請に応じないパチンコ店に350人が並ぶニュースをリツイート。その上で「今後、ギャンブル依存症対策を進める為にも、これまで既得権となってきたパチンコ業界のグレー規制を見直すべきです」と指摘し「国会議員団のみなさん、パチンコは遊戯では無くギャンブルと規定し必要な対策を議論して下さい」とつづった。
ソース/スポニチアネックス
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/04/25/kiji/20200425s00042000219000c.html
松井市長は、新型コロナウイルスのまん延を防ぐため大阪府が公表した休業要請に応じないパチンコ店に350人が並ぶニュースをリツイート。その上で「今後、ギャンブル依存症対策を進める為にも、これまで既得権となってきたパチンコ業界のグレー規制を見直すべきです」と指摘し「国会議員団のみなさん、パチンコは遊戯では無くギャンブルと規定し必要な対策を議論して下さい」とつづった。
ソース/スポニチアネックス
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/04/25/kiji/20200425s00042000219000c.html
中国製、韓国製は、何でも粗悪品が多い・・・
世界中に輸出している韓国産の新型コロナウィルスの検査キットから多くの不良が確認出来たと報告が相次いでいる。
イタリア、スペイン、アメリカなど多くの国に輸出された韓国産の新型コロナウィルス検査キットだが、メーカーから供給された検査キットから大量の不良が発見されたと4月24日に報じられた。
報道によると、新型コロナウィルスの検査キットに使用されている検体採取キットは患者の体から検体を採取して変質したり汚染されないように保存する用途に使用される。
正常な製品なら、検体採取キットの溶液はピンクになるのだが、汚染されて使用できなくなると、黄色に変色してしまい正常は判断ができなくなってしまう。
この不良検査キットは供給要請を受けたあとに検査をしていた保健所から不良品が続々と発見されたのだ。
とある保健所の関係者は「不良品が70～80％もあり、検査キットの線がピンクではなく黄色になってしまう」と答えた。別の保健所の関係者は「不良品が多くあり、全て返却した。新たに届いた検査キットの箱を開けて1つ1つ確認したうえで検査した」と伝えた。
食品医薬品安全処は20日、該当業者の製品のうち、特定の日に生産されたものに不良が発見されており、業者が自主回収に入っていると明らかにしている。しかしながら、別の日付の別の生産ラインからも不良品が続出しているという報告が出てきている。
これに対して会社の関係者は「不良と関係なく無条件で全て交換、返品に応じる」と明らかにした。
しかし問題はその企業が保健所や米軍部隊などに約12万個の検査キットを出荷、更には多くの国にまで輸出していたということだ。
https://www.insight.co.kr/news/280854
イタリア、スペイン、アメリカなど多くの国に輸出された韓国産の新型コロナウィルス検査キットだが、メーカーから供給された検査キットから大量の不良が発見されたと4月24日に報じられた。
報道によると、新型コロナウィルスの検査キットに使用されている検体採取キットは患者の体から検体を採取して変質したり汚染されないように保存する用途に使用される。
正常な製品なら、検体採取キットの溶液はピンクになるのだが、汚染されて使用できなくなると、黄色に変色してしまい正常は判断ができなくなってしまう。
この不良検査キットは供給要請を受けたあとに検査をしていた保健所から不良品が続々と発見されたのだ。
とある保健所の関係者は「不良品が70～80％もあり、検査キットの線がピンクではなく黄色になってしまう」と答えた。別の保健所の関係者は「不良品が多くあり、全て返却した。新たに届いた検査キットの箱を開けて1つ1つ確認したうえで検査した」と伝えた。
食品医薬品安全処は20日、該当業者の製品のうち、特定の日に生産されたものに不良が発見されており、業者が自主回収に入っていると明らかにしている。しかしながら、別の日付の別の生産ラインからも不良品が続出しているという報告が出てきている。
これに対して会社の関係者は「不良と関係なく無条件で全て交換、返品に応じる」と明らかにした。
しかし問題はその企業が保健所や米軍部隊などに約12万個の検査キットを出荷、更には多くの国にまで輸出していたということだ。
https://www.insight.co.kr/news/280854
パチンコ屋なんて、潰れても良いじゃないか・・・・
同社の正社員と派遣社員は計195人、アルバイトは468人に上り、パチンコ業が政府の資金繰り支援の対象から外されてきたことを挙げ
「この状態で休業すると倒産し、従業員や取引先への責任を放棄することになりかねない」と理解を求めた。
コメントの最後には従業員の検温や消毒液の設置などの対応策が列挙され
「『パチンコ屋』というイメージのみで判断しないで」
「公表を受けて当社店舗に来ることは控えて」と記されていた。
「この状態で休業すると倒産し、従業員や取引先への責任を放棄することになりかねない」と理解を求めた。
コメントの最後には従業員の検温や消毒液の設置などの対応策が列挙され
「『パチンコ屋』というイメージのみで判断しないで」
「公表を受けて当社店舗に来ることは控えて」と記されていた。
『コロナショック』はこれから深刻化・・・・・
「『コロナショック』はこれから深刻化します。４月から６月にかけて、日本の経済はほとんど動かない。ですから、８月に各社の四半期決算が発表され、衝撃的な数字が明らかになると、大手企業は『予算を絞ろう』となります。その結果、９月が経済の底になる。年末には資金繰りに困る中小企業が山ほど出てくるでしょう」
そう語るのは、黒川敦彦氏(41)だ。
黒川氏は大阪大学卒業後、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究員として大学発ベンチャーの支援事業に取り組み、その後は複数のベンチャー企業の経営や投資、コンサル事業に携わってきた。現在は政治団体『オリーブの木』代表を務める。その黒川氏が３月に上梓した『ソフトバンク崩壊の恐怖と農中・ゆうちょに迫る金融危機』は３万部を突破した。
著書でまもなくリーマンショックの数十倍の金融恐慌が起こると警告する黒川氏は、コロナショックについてこう語る。
「都市封鎖を行ったドイツですら、通常生活に戻れるのは2021年になるとドイツ国内で指摘されています。日本だけが５月上旬から経済回復が始まるとは思えない。２年間は経済の停滞は終わらないでしょう。私の推定では、年平均で日本のGDP（約540兆円）は、約15％は下落します。つまり81兆円。この金額を補填しなければ倒産、失業が続出します。年収300万円で割れば、2700万人の生活が破綻することになります」
◆ソフトバンクは大丈夫か？
４月７日、安倍晋三政権は事業規模108兆円にも上る「緊急経済対策」を大々的に発表した。だが、黒川氏は「効果はほとんど期待できない」と一刀両断する。
「本当に必要な国民への給付分は、約10兆6308億円だけです。この中に『30万円現金支給』(約４兆円)や、中小企業向けの支援(２兆円強)が含まれています」
黒川氏によれば、今回の緊急経済対策には、新型コロナウイルス対策とは関係のない、「不急」の予算がいくつもあるという。
「まさに火事場泥棒ですよ。例えば『レアメタルの確保・備蓄』、『海外向け商談・プロモーション支援』なんて項目まであります。それらはいま緊急に必要でしょうか。大企業向けの資金繰り支援には45兆円が投入されますが、中小企業と個人事業者はバタバタと倒れることになります。資金力のある大企業はテレワークで仕事が回っている。しかし、実際に現場で働いているのは中小企業やフリーランスの方たちです。日本の経済力の著しい低下は避けられません」
大企業の中にも「瀕死」状態に陥る企業が出てくる。なかでも黒川氏は孫正義会長が率いる『ソフトバンクグループ』を挙げる。同グループが’17年５月に設立した10兆円規模の投資ファンド『ビジョン・ファンド』がアキレス腱になるのだという。同ファンドが巨額投資した代表的な銘柄が軒並み不調なうえに、コロナショックの影響をモロに受けているからだ。
「同ファンドは世界の主要都市でシェアオフィスを運営する『WeWork』に約１兆円を出資していましたが、’19年秋、同社にまつわるスキャンダルが次々明るみになり時価総額は10分の１程度に急落しました。にもかかわらず、孫氏は１兆円の追加支援を決断します。
ところが、コロナショックで需要は激減し、４月には一部のオフィスで家賃を払えず、多数が休業しています。約1080億円を投資したインドのベンチャー企業『OYO』はホテル業ですから当然厳しい。トラブル続きですでに約5000人をリストラしていましたが、さらに数千人を一時帰休にしています。
また、同ファンドが約8300億円を投入し、筆頭株主でもある配車アプリ『Uber』はいまウーバーイーツこそ好調ですが、これは売り上げの２割程度で、大都市が外出自粛のいま、本業は苦しい。同ファンドの先行きが危ないのは明らかです」
ソフトバンクグループは4月13日、’20年３月期の連結営業損益が１兆3500億円の赤字になる見込みだと発表した。
「同グループは19兆円の有利子負債を抱えていますが、時価総額およそ14兆円の中国の『アリババ』株を所有しているので、生き延びているという状況です。しかし、米国で金融危機が起きれば、いまや『投資会社』となったソフトバンクは解体されて、切り売りされることになると思います」
全文はソース元で
4/24(金) 10:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200424-00000003-friday-soci
そう語るのは、黒川敦彦氏(41)だ。
黒川氏は大阪大学卒業後、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究員として大学発ベンチャーの支援事業に取り組み、その後は複数のベンチャー企業の経営や投資、コンサル事業に携わってきた。現在は政治団体『オリーブの木』代表を務める。その黒川氏が３月に上梓した『ソフトバンク崩壊の恐怖と農中・ゆうちょに迫る金融危機』は３万部を突破した。
著書でまもなくリーマンショックの数十倍の金融恐慌が起こると警告する黒川氏は、コロナショックについてこう語る。
「都市封鎖を行ったドイツですら、通常生活に戻れるのは2021年になるとドイツ国内で指摘されています。日本だけが５月上旬から経済回復が始まるとは思えない。２年間は経済の停滞は終わらないでしょう。私の推定では、年平均で日本のGDP（約540兆円）は、約15％は下落します。つまり81兆円。この金額を補填しなければ倒産、失業が続出します。年収300万円で割れば、2700万人の生活が破綻することになります」
◆ソフトバンクは大丈夫か？
４月７日、安倍晋三政権は事業規模108兆円にも上る「緊急経済対策」を大々的に発表した。だが、黒川氏は「効果はほとんど期待できない」と一刀両断する。
「本当に必要な国民への給付分は、約10兆6308億円だけです。この中に『30万円現金支給』(約４兆円)や、中小企業向けの支援(２兆円強)が含まれています」
黒川氏によれば、今回の緊急経済対策には、新型コロナウイルス対策とは関係のない、「不急」の予算がいくつもあるという。
「まさに火事場泥棒ですよ。例えば『レアメタルの確保・備蓄』、『海外向け商談・プロモーション支援』なんて項目まであります。それらはいま緊急に必要でしょうか。大企業向けの資金繰り支援には45兆円が投入されますが、中小企業と個人事業者はバタバタと倒れることになります。資金力のある大企業はテレワークで仕事が回っている。しかし、実際に現場で働いているのは中小企業やフリーランスの方たちです。日本の経済力の著しい低下は避けられません」
大企業の中にも「瀕死」状態に陥る企業が出てくる。なかでも黒川氏は孫正義会長が率いる『ソフトバンクグループ』を挙げる。同グループが’17年５月に設立した10兆円規模の投資ファンド『ビジョン・ファンド』がアキレス腱になるのだという。同ファンドが巨額投資した代表的な銘柄が軒並み不調なうえに、コロナショックの影響をモロに受けているからだ。
「同ファンドは世界の主要都市でシェアオフィスを運営する『WeWork』に約１兆円を出資していましたが、’19年秋、同社にまつわるスキャンダルが次々明るみになり時価総額は10分の１程度に急落しました。にもかかわらず、孫氏は１兆円の追加支援を決断します。
ところが、コロナショックで需要は激減し、４月には一部のオフィスで家賃を払えず、多数が休業しています。約1080億円を投資したインドのベンチャー企業『OYO』はホテル業ですから当然厳しい。トラブル続きですでに約5000人をリストラしていましたが、さらに数千人を一時帰休にしています。
また、同ファンドが約8300億円を投入し、筆頭株主でもある配車アプリ『Uber』はいまウーバーイーツこそ好調ですが、これは売り上げの２割程度で、大都市が外出自粛のいま、本業は苦しい。同ファンドの先行きが危ないのは明らかです」
ソフトバンクグループは4月13日、’20年３月期の連結営業損益が１兆3500億円の赤字になる見込みだと発表した。
「同グループは19兆円の有利子負債を抱えていますが、時価総額およそ14兆円の中国の『アリババ』株を所有しているので、生き延びているという状況です。しかし、米国で金融危機が起きれば、いまや『投資会社』となったソフトバンクは解体されて、切り売りされることになると思います」
全文はソース元で
4/24(金) 10:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200424-00000003-friday-soci
無能安倍で、日本は、危ない・・・・・
非常事態にだけは強い！もしも、今、小池総理だったら
4/24(金) 15:16配信
■強制力ない自粛で未知のウイルスと闘う安倍晋三
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、世界各地で国境封鎖や外出禁止令などの強硬な措置がとられる中、日本は強制力のない“自粛”によって「未知のウイルス」を封じ込めようとしている。安倍晋三総理は、人と人との接触を削減する目標を掲げるが、携帯電話などのデータから分析される人出は、残念ながら目標値には届いていない。緊急事態宣言の発令から2週間が経過した今、多くの国民が抱く不安は「このまま目標が達成できなければ、ズルズルと“緊急事態”が延長されていくのではないか」というものだろう。長期戦も口にし始めた総理に対しては、より強力な対策を視野に入れるべきとの声も強まっている。
「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」。緊急事態宣言を発令した4月7日、安倍総理はこのように削減方針を打ち出し、5月6日までの宣言期間中の外出自粛を要請した。東京都や大阪府など大都市圏のオフィス街の人出は大幅に減少し、週末の外出を控える人も目立つが、東京近郊の県など地域によっては減少幅が小さく、そのハードルの高さを感じさせている。
■非常事態に強い小池百合子
総理は厚生労働省クラスター対策班の分析に基づき目標値を掲げたが、政府の専門家会議で副座長を務める尾身茂氏は削減効果について「8割であれば2週間、7割であれば2カ月以上かかる」としている。つまり、期間内に「8割削減」を達成できれば感染者は減少に向かうが、「7割削減」にとどまれば期限を超えて追加の対策が必要となるということだ。すでに「自粛疲れ」も見え始める中、さらに緊急事態宣言の期間が延長されれば経済的打撃は計り知れない。では、そのときに日本はどうすれば良いのか。
そこで、非常事態下の強いリーダーとして「再評価」の動きが見られているのが、小池百合子都知事だ。小池氏は3月23日の記者会見で「今後の推移によっては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるを得ない状況が出てくる可能性がある。そのことを何としても避けなければならない」と発言し、感染拡大防止への協力を呼び掛けた。
■田崎史郎氏の"安倍擁護"発言
米国や英国など欧米を中心にとられている「ロックダウン」という用語を用いたことに対しては、前都知事の舛添要一氏が「ロックダウンなどという言葉を軽々に使ってパニックを煽(あお)ってはならない」「都市封鎖も緊急事態宣言も必要ないと私は思う」と批判。元経済産業省官僚の岸博幸氏も「ロックダウンで大変になるかもしれないって世の人を驚かしたのは、まさに小池さん。緊急事態宣言=ロックダウンだ、みたいな印象になっちゃったのは残念な気がする」と指摘し、ワイドショーをはじめ各メディアは猛批判を展開した。
安倍政権に近い政治評論家の田崎史郎氏にいたっては、総理が緊急事態宣言を発令した時期が「遅すぎる」との回答が7割に上った世論調査結果を受けて「小池さんのロックダウン発言があったんで、これに次いでやるとパニックになってしまうんじゃないかと。さまざまなことを考えながら(政権は)やっていたんですね」と責任転嫁して見せたほどだ。相変わらずの田崎氏の安倍擁護である。毎回のウルトラCな擁護話法にもはや感心してしまう。
■メディアも、厚労省も、もっと危機感を持ってほしい
ちなみに、この「ロックダウン」をはじめ、オーバーシュート(爆発的感染者急増)やクラスター(感染者集団)、パンデミック(世界的な大流行)などの言葉は、小池氏が初めて用いたものではない。少しでも公表されている資料を調べればわかることだが、小池氏が記者会見で発した4日前の3月19日、政府の専門家会議は大多数の国民や事業者が努力を続けていかなければオーバーシュートが起こりかねないと分析したうえで、次のように提言していた。
「そうした事態が生じた場合には、その時点で取り得る政策的な選択肢は、我が国でも、幾つかの国で実施されているロックダウンに類する措置を講じる以外にほとんどない、ということも、国民の皆様にあらかじめ、ご理解いただいておく必要があります」。つまり、小池氏は専門家会議の提言に基づいて「あらかじめ」言及し、情報公開したにすぎない。むしろ、ロックダウンの可能性についての専門家による提言の重要部分に触れなかった政府やメディア、評論家は無責任だったのではないか。コロナ危機下のデマや誤発信が問題になっているが、メディアはこうしたときこそ事実にこだわるべきだろう。同様に、政府は厚労省クラスター対策班が地域ごとの感染者数の予測をしていながら、対象自治体には「非公表」とすることを指示しており、政府の責任で国民に積極的な情報開示をしてこなかった姿勢には疑問が残る。
4/24(金) 15:16配信
■強制力ない自粛で未知のウイルスと闘う安倍晋三
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、世界各地で国境封鎖や外出禁止令などの強硬な措置がとられる中、日本は強制力のない“自粛”によって「未知のウイルス」を封じ込めようとしている。安倍晋三総理は、人と人との接触を削減する目標を掲げるが、携帯電話などのデータから分析される人出は、残念ながら目標値には届いていない。緊急事態宣言の発令から2週間が経過した今、多くの国民が抱く不安は「このまま目標が達成できなければ、ズルズルと“緊急事態”が延長されていくのではないか」というものだろう。長期戦も口にし始めた総理に対しては、より強力な対策を視野に入れるべきとの声も強まっている。
「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」。緊急事態宣言を発令した4月7日、安倍総理はこのように削減方針を打ち出し、5月6日までの宣言期間中の外出自粛を要請した。東京都や大阪府など大都市圏のオフィス街の人出は大幅に減少し、週末の外出を控える人も目立つが、東京近郊の県など地域によっては減少幅が小さく、そのハードルの高さを感じさせている。
■非常事態に強い小池百合子
総理は厚生労働省クラスター対策班の分析に基づき目標値を掲げたが、政府の専門家会議で副座長を務める尾身茂氏は削減効果について「8割であれば2週間、7割であれば2カ月以上かかる」としている。つまり、期間内に「8割削減」を達成できれば感染者は減少に向かうが、「7割削減」にとどまれば期限を超えて追加の対策が必要となるということだ。すでに「自粛疲れ」も見え始める中、さらに緊急事態宣言の期間が延長されれば経済的打撃は計り知れない。では、そのときに日本はどうすれば良いのか。
そこで、非常事態下の強いリーダーとして「再評価」の動きが見られているのが、小池百合子都知事だ。小池氏は3月23日の記者会見で「今後の推移によっては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるを得ない状況が出てくる可能性がある。そのことを何としても避けなければならない」と発言し、感染拡大防止への協力を呼び掛けた。
■田崎史郎氏の"安倍擁護"発言
米国や英国など欧米を中心にとられている「ロックダウン」という用語を用いたことに対しては、前都知事の舛添要一氏が「ロックダウンなどという言葉を軽々に使ってパニックを煽(あお)ってはならない」「都市封鎖も緊急事態宣言も必要ないと私は思う」と批判。元経済産業省官僚の岸博幸氏も「ロックダウンで大変になるかもしれないって世の人を驚かしたのは、まさに小池さん。緊急事態宣言=ロックダウンだ、みたいな印象になっちゃったのは残念な気がする」と指摘し、ワイドショーをはじめ各メディアは猛批判を展開した。
安倍政権に近い政治評論家の田崎史郎氏にいたっては、総理が緊急事態宣言を発令した時期が「遅すぎる」との回答が7割に上った世論調査結果を受けて「小池さんのロックダウン発言があったんで、これに次いでやるとパニックになってしまうんじゃないかと。さまざまなことを考えながら(政権は)やっていたんですね」と責任転嫁して見せたほどだ。相変わらずの田崎氏の安倍擁護である。毎回のウルトラCな擁護話法にもはや感心してしまう。
■メディアも、厚労省も、もっと危機感を持ってほしい
ちなみに、この「ロックダウン」をはじめ、オーバーシュート(爆発的感染者急増)やクラスター(感染者集団)、パンデミック(世界的な大流行)などの言葉は、小池氏が初めて用いたものではない。少しでも公表されている資料を調べればわかることだが、小池氏が記者会見で発した4日前の3月19日、政府の専門家会議は大多数の国民や事業者が努力を続けていかなければオーバーシュートが起こりかねないと分析したうえで、次のように提言していた。
「そうした事態が生じた場合には、その時点で取り得る政策的な選択肢は、我が国でも、幾つかの国で実施されているロックダウンに類する措置を講じる以外にほとんどない、ということも、国民の皆様にあらかじめ、ご理解いただいておく必要があります」。つまり、小池氏は専門家会議の提言に基づいて「あらかじめ」言及し、情報公開したにすぎない。むしろ、ロックダウンの可能性についての専門家による提言の重要部分に触れなかった政府やメディア、評論家は無責任だったのではないか。コロナ危機下のデマや誤発信が問題になっているが、メディアはこうしたときこそ事実にこだわるべきだろう。同様に、政府は厚労省クラスター対策班が地域ごとの感染者数の予測をしていながら、対象自治体には「非公表」とすることを指示しており、政府の責任で国民に積極的な情報開示をしてこなかった姿勢には疑問が残る。
自粛って、難しい問題なのね・・・・阿呆が大勢・・・
沖縄県の玉城デニー知事は２４日の定例記者会見で、大型連休中の航空各社の予約状況から数万人規模の県内外の移動が想定されているとの質問に「従来であれば人の往来で活況を呈する時期だが、今は平常時ではないとの認識を持ち、移動を慎んでほしい」と呼び掛けた。
ワクチンは、もう出来たの？
ＷＨＯ 新型コロナの治療薬やワクチンの公平分配で国際協力へ
2020年4月25日 4時58分配信
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発を加速させ、世界各地に公平に届けるための協力態勢をつくると発表し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国の首脳らが全面的に支持する考えを示しました。
ＷＨＯのテドロス事務局長は24日、スイスのジュネーブの本部で臨時の記者会見を開き、
世界各地で臨床試験が行われている治療薬や、開発が進められているワクチンについて触れました。
この中で、かつて新型インフルエンザなどが広がった際の状況を踏まえて、「過去の経験では、せっかく治療薬やワクチンができあがっても、
すべての人々に平等に配られなかった。そうしたことが再び起きるのを許すことはできない」と述べました。
そのうえで、「治療薬とワクチンなどの開発と製造、それに公平な分配を促進するための協力態勢を構築する。
すべての人が必要なものを手に入れられるようにしなければならない」と述べ、治療薬やワクチンを世界各地に公平に届けるための協力態勢をつくると発表しました。
会見には、ＥＵのフォンデアライエン委員長やドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領などをはじめ、
ＡＵ＝アフリカ連合のムーサ・ファキ委員長もビデオ中継を通じて参加し、全面的に支持する考えを示しました。
一方、ＷＨＯへの資金拠出の停止を発表したアメリカは参加せず、国際的な協力の強化に向けた足並みの乱れを改めて示す形となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200425/k10012405181000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_004
2020年4月25日 4時58分配信
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンの開発を加速させ、世界各地に公平に届けるための協力態勢をつくると発表し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国の首脳らが全面的に支持する考えを示しました。
ＷＨＯのテドロス事務局長は24日、スイスのジュネーブの本部で臨時の記者会見を開き、
世界各地で臨床試験が行われている治療薬や、開発が進められているワクチンについて触れました。
この中で、かつて新型インフルエンザなどが広がった際の状況を踏まえて、「過去の経験では、せっかく治療薬やワクチンができあがっても、
すべての人々に平等に配られなかった。そうしたことが再び起きるのを許すことはできない」と述べました。
そのうえで、「治療薬とワクチンなどの開発と製造、それに公平な分配を促進するための協力態勢を構築する。
すべての人が必要なものを手に入れられるようにしなければならない」と述べ、治療薬やワクチンを世界各地に公平に届けるための協力態勢をつくると発表しました。
会見には、ＥＵのフォンデアライエン委員長やドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領などをはじめ、
ＡＵ＝アフリカ連合のムーサ・ファキ委員長もビデオ中継を通じて参加し、全面的に支持する考えを示しました。
一方、ＷＨＯへの資金拠出の停止を発表したアメリカは参加せず、国際的な協力の強化に向けた足並みの乱れを改めて示す形となりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200425/k10012405181000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_004
金正恩死去・・・
『朝鮮最高領導人金正恩因心臓冠状動脈塔橋手術失敗去世』
（北朝鮮の最高指導者金正恩は、心臓環状動脈の手術失敗により（4/23に）死去した）
美南新聞
https://scdaily.com/post/4478
（北朝鮮の最高指導者金正恩は、心臓環状動脈の手術失敗により（4/23に）死去した）
美南新聞
https://scdaily.com/post/4478
今日から、12連休 stay home ・・・・・・
無症状でも保険適用可 PCR検査、医師判断で 厚労省
4/24(金) 17:05配信
厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）の総会で、新型コロナウイルスの院内感染が増えていることに関連し、症状がない入院患者についても、医師が必要と判断した場合にはPCR検査の保険適用を可能とする方針を明らかにした。
ただ、入院患者全員に一律に実施する場合は対象外とし、近く、保険が適用されるケースを整理して提示する。
同日の中医協では、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき都道府県が設置する「臨時医療施設」が保険医療機関の指定を受けた場合の診療報酬に関し、入院基本料を看護師らの配置に応じて8060～1万6540円とする方針を示した。新型コロナ患者の自己負担は発生しない。
4/24(金) 17:05配信
厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）の総会で、新型コロナウイルスの院内感染が増えていることに関連し、症状がない入院患者についても、医師が必要と判断した場合にはPCR検査の保険適用を可能とする方針を明らかにした。
ただ、入院患者全員に一律に実施する場合は対象外とし、近く、保険が適用されるケースを整理して提示する。
同日の中医協では、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき都道府県が設置する「臨時医療施設」が保険医療機関の指定を受けた場合の診療報酬に関し、入院基本料を看護師らの配置に応じて8060～1万6540円とする方針を示した。新型コロナ患者の自己負担は発生しない。
本当なら、日本は、確実に2ヶ月遅れている・・・・・
コロナ新規感染6人 集計開始以来最少 中国
4/24(金) 11:13配信
２３日、中国広東省広州市で、新型コロナ対策のためマスクはもちろん雨がっぱを着て買い物をする女性（ＥＰＡ時事）
【北京時事】中国政府は24日、新型コロナウイルスの有症感染者の累計が同日午前0時（日本時間同1時）時点で前日比6人増の8万2804人になったと発表した。
【写真】マスクもおしゃれに
新規感染者数が1桁となるのは3月13日発表の8人以来で、6人は1月21日に全国集計の公表を始めて以来最も少ない。ただ、これとは別に無症状感染者が新たに34人確認され、979人が隔離されている。
有症の新規感染者のうち4人は黒竜江省と広東省で確認され、残る2人は入国者。感染が最も深刻だった湖北省は17日の訂正発表を除けば20日連続で新規感染者ゼロ。入院中の患者も47人と初めて50人を下回った。中国本土全体では915人が入院中で、うち重症は57人。死者の累計は前日と変わらず4632人だった。
4/24(金) 11:13配信
２３日、中国広東省広州市で、新型コロナ対策のためマスクはもちろん雨がっぱを着て買い物をする女性（ＥＰＡ時事）
【北京時事】中国政府は24日、新型コロナウイルスの有症感染者の累計が同日午前0時（日本時間同1時）時点で前日比6人増の8万2804人になったと発表した。
【写真】マスクもおしゃれに
新規感染者数が1桁となるのは3月13日発表の8人以来で、6人は1月21日に全国集計の公表を始めて以来最も少ない。ただ、これとは別に無症状感染者が新たに34人確認され、979人が隔離されている。
有症の新規感染者のうち4人は黒竜江省と広東省で確認され、残る2人は入国者。感染が最も深刻だった湖北省は17日の訂正発表を除けば20日連続で新規感染者ゼロ。入院中の患者も47人と初めて50人を下回った。中国本土全体では915人が入院中で、うち重症は57人。死者の累計は前日と変わらず4632人だった。
そこまでして、プロ野球、開幕あるの？
無観客開催だと収益9割減… 球団経営にも影響大、売上は選手総年俸にも届かない？
4/24(金) 7:30配信
新型コロナウイルスの影響による開幕延期は球団経営にも影を落としている
開幕延期により試合が行われず、売上はほぼゼロの状態が続いている
新型コロナウイルス感染症の拡大により開幕が無期限で延期となっているプロ野球。緊急事態宣言が全国的に拡大されており、5月中の開幕は断念されることになった。交流戦の中止も決まり、シーズンの試合数も最大でも125試合に減少。今後の状況次第では、更なる試合数の削減となる可能性もある。
【画像】「泣いてしまう」「字が上手で素敵」神宮球場のメッセージにファンが涙した実際のスケッチブック
緊急事態宣言が解除され、無事に開幕を迎えたとしても、しばらくは無観客での開催となりそう。無観客での開幕後に観客を入れるようになったとしても、収容人員に対して一定の割合で観客数を抑えることも考えられる。通常通りの開催は困難だと言わざるを得ないだろう。
プロ野球は2月末から無観客での開催を決め、オープン戦はそのほとんどが無人のスタンドの中で行われた。練習試合も中断となり、多くの球団が自主練習期間となっている。この状況では、球団経営にも大きな影響を及ぼすことになる。
新型コロナウイルスによる開幕延期、試合数削減などによる球団経営にはどれほどの影響があるのか？ ある球団関係者が、球団経営における現在の影響度について明かしてくれた。その内情は、実はかなり深刻である。
プロ野球球団の売り上げは、球場内の看板などによるスポンサー料収入、そしてチケット料収入、グッズや飲食による物販の収入の3つが柱となる。これらのほとんどは、もちろん試合があってこその売り上げにつながる。現在、各球団はほぼ売り上げゼロの状態になっているという。
各球団の売り上げは球団ごとにまちまちだが、だいたいが100億円から200億円超で、最も額の大きい球団で300億円超となる。その売り上げの大部分が先に記したスポンサー料収入、チケット料収入、物販収入によって稼がれる。それがないだけで、まず大打撃なのだ。
プロ野球球団の1試合の売上は大体1億円から2億円ほど…
現時点で125試合と、交流戦分の18試合が減ることになっている。では、1試合あたりの損失はどれくらいになるのか。これも球団毎や、試合の観客動員によって差はあるものの、だいたい1試合でプロ野球球団は1億円から2億円の売り上げをあげる。交流戦だけで各球団ホームゲーム9試合減少したことになり、10億円から20億円近い売り上げが消えることになった。さらに、今後、試合数が減少していくにつれて、その分だけ売り上げは減っていく。
そして、仮にこのまま125試合を行うことになっても、無観客や観客の収容割合によって売り上げは変動する。ある球団の試算によれば、無観客での開催であれば、通常の開催時に比べて9割近い売り上げ減（1試合の売り上げ平均1億円の球団なら1000万円ほど）が見込まれるという。ここでの売り上げは放映権料と一部のスポンサー料収入に限られる。20％の観客割合で売り上げは6割から7割減（同3000万円から4000万円）、50％の観客動員で3割から4割減（同6000万円から7000万円）ほどになるようだ。
無観客で125試合が全て実施されたと仮定する。この場合、各球団のホームゲーム数は62試合か63試合になる。1試合平均1億円の球団が無観客で試合を行うと、だいたい、1試合の売り上げは1000万円ほど。それが62試合から63試合続いたとして球団の売り上げは6、7億円ほどにしかならない。30試合を無観客、残る32試合を50％の観客で行うと売り上げはおおよそ20億円から25億円となる。
球団における支出で大きなウエイトを占めるのは人件費、特に選手の年俸だ。12球団で最も年俸総額が低いとされる球団でさえ25億円前後。最も高い球団となると70億円近くになる。球団支出の3割から4割を占めるという。このままいくと、1年を通しての売り上げは選手たちの年俸総額分にも満たなくなるのだ。さらに、選手年俸以外にも球団職員らの給与や諸経費などの支出もある。
これまでの利益剰余金などによって選手の年俸は支払われることにはなるだろうが、それでも、この球団関係者によれば、現時点でもかなり苦しい状況であることは間違いないという。経営規模の小さい球団や、プロ野球よりもさらに予算規模の小さい他のスポーツでは経営の厳しさはさらに増すという。
だからといって、事態が収束する前に、見切り発車的にシーズンを始めることもできない。数多くの企業が苦しい状況であるのと同様に、プロ野球球団、そして他のスポーツチームも苦しい状況にあるのだ。
Full-Count編集部
4/24(金) 7:30配信
新型コロナウイルスの影響による開幕延期は球団経営にも影を落としている
開幕延期により試合が行われず、売上はほぼゼロの状態が続いている
新型コロナウイルス感染症の拡大により開幕が無期限で延期となっているプロ野球。緊急事態宣言が全国的に拡大されており、5月中の開幕は断念されることになった。交流戦の中止も決まり、シーズンの試合数も最大でも125試合に減少。今後の状況次第では、更なる試合数の削減となる可能性もある。
【画像】「泣いてしまう」「字が上手で素敵」神宮球場のメッセージにファンが涙した実際のスケッチブック
緊急事態宣言が解除され、無事に開幕を迎えたとしても、しばらくは無観客での開催となりそう。無観客での開幕後に観客を入れるようになったとしても、収容人員に対して一定の割合で観客数を抑えることも考えられる。通常通りの開催は困難だと言わざるを得ないだろう。
プロ野球は2月末から無観客での開催を決め、オープン戦はそのほとんどが無人のスタンドの中で行われた。練習試合も中断となり、多くの球団が自主練習期間となっている。この状況では、球団経営にも大きな影響を及ぼすことになる。
新型コロナウイルスによる開幕延期、試合数削減などによる球団経営にはどれほどの影響があるのか？ ある球団関係者が、球団経営における現在の影響度について明かしてくれた。その内情は、実はかなり深刻である。
プロ野球球団の売り上げは、球場内の看板などによるスポンサー料収入、そしてチケット料収入、グッズや飲食による物販の収入の3つが柱となる。これらのほとんどは、もちろん試合があってこその売り上げにつながる。現在、各球団はほぼ売り上げゼロの状態になっているという。
各球団の売り上げは球団ごとにまちまちだが、だいたいが100億円から200億円超で、最も額の大きい球団で300億円超となる。その売り上げの大部分が先に記したスポンサー料収入、チケット料収入、物販収入によって稼がれる。それがないだけで、まず大打撃なのだ。
プロ野球球団の1試合の売上は大体1億円から2億円ほど…
現時点で125試合と、交流戦分の18試合が減ることになっている。では、1試合あたりの損失はどれくらいになるのか。これも球団毎や、試合の観客動員によって差はあるものの、だいたい1試合でプロ野球球団は1億円から2億円の売り上げをあげる。交流戦だけで各球団ホームゲーム9試合減少したことになり、10億円から20億円近い売り上げが消えることになった。さらに、今後、試合数が減少していくにつれて、その分だけ売り上げは減っていく。
そして、仮にこのまま125試合を行うことになっても、無観客や観客の収容割合によって売り上げは変動する。ある球団の試算によれば、無観客での開催であれば、通常の開催時に比べて9割近い売り上げ減（1試合の売り上げ平均1億円の球団なら1000万円ほど）が見込まれるという。ここでの売り上げは放映権料と一部のスポンサー料収入に限られる。20％の観客割合で売り上げは6割から7割減（同3000万円から4000万円）、50％の観客動員で3割から4割減（同6000万円から7000万円）ほどになるようだ。
無観客で125試合が全て実施されたと仮定する。この場合、各球団のホームゲーム数は62試合か63試合になる。1試合平均1億円の球団が無観客で試合を行うと、だいたい、1試合の売り上げは1000万円ほど。それが62試合から63試合続いたとして球団の売り上げは6、7億円ほどにしかならない。30試合を無観客、残る32試合を50％の観客で行うと売り上げはおおよそ20億円から25億円となる。
球団における支出で大きなウエイトを占めるのは人件費、特に選手の年俸だ。12球団で最も年俸総額が低いとされる球団でさえ25億円前後。最も高い球団となると70億円近くになる。球団支出の3割から4割を占めるという。このままいくと、1年を通しての売り上げは選手たちの年俸総額分にも満たなくなるのだ。さらに、選手年俸以外にも球団職員らの給与や諸経費などの支出もある。
これまでの利益剰余金などによって選手の年俸は支払われることにはなるだろうが、それでも、この球団関係者によれば、現時点でもかなり苦しい状況であることは間違いないという。経営規模の小さい球団や、プロ野球よりもさらに予算規模の小さい他のスポーツでは経営の厳しさはさらに増すという。
だからといって、事態が収束する前に、見切り発車的にシーズンを始めることもできない。数多くの企業が苦しい状況であるのと同様に、プロ野球球団、そして他のスポーツチームも苦しい状況にあるのだ。
Full-Count編集部
