これで、みんな平等になった・・・・
新型コロナ、東京都内の感染者数は97人
4/2(木) 17:06配信
東京都関係者によると、都内で2日に確認された新型コロナウイルスの感染者は97人。
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日本も、首都閉鎖に近々なるであろう・・・・・・
何か月も・・・・・
そして、皆、死の恐怖におびえて、豪遊出来なくなる・・・
金持ちも、貧民も皆、生死の恐怖におののくのだろう・・・
これで、国民みな、コロナ風に吹きさられて、生死の恐怖が無くなって、
地上のユートピア計画が完成する・・・・・
4/2(木) 17:06配信
東京都関係者によると、都内で2日に確認された新型コロナウイルスの感染者は97人。
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日本も、首都閉鎖に近々なるであろう・・・・・・
何か月も・・・・・
そして、皆、死の恐怖におびえて、豪遊出来なくなる・・・
金持ちも、貧民も皆、生死の恐怖におののくのだろう・・・
これで、国民みな、コロナ風に吹きさられて、生死の恐怖が無くなって、
地上のユートピア計画が完成する・・・・・
出口王仁三郎・・・・オシッ・・・・わしの預言当たったやろ・・・・
【新型コロナ】米経済崩壊への最悪のシナリオ、これから3カ月で何が起こるのか
4/2(木) 7:00配信
ニューヨークのセントバルナバス病院に設置されたテント。病院のスタッフがコロナウイルスに感染していないか、救急外来に入る前に確認している（Photo/Getty Images）
人口800万で全米第1位のニューヨーク市やその他の大都市で新型コロナウイルスが大流行し、感染者数は累計約19万人、死者数は約3900人（米ジョンズ・ホプキンズ大学調べ）を突破して中国やイタリア、スペイン、英国をしのぐ「世界一の新型肺炎震源地」になった米国。各州や自治体が感染拡大予防を目的とする外出禁止令を次々と発令する中、世界一巨大な「米国経済」という列車に急ブレーキがかかる。経済のロックダウンによる失業率は最終的に1930年代初頭の大恐慌時の24%を優に超えると予想される。米議会は国民への現金給付など2兆ドル（約240兆円）規模の過去最大の経済対策法を成立させたが、現時点のデータや専門家の見解では、「医療危機から生じる金融危機」という最悪のシナリオを覚悟すべきかもしれない。
●失業率30％へ、「大恐慌」時を超えるか
トランプ大統領が2016年11月の大統領選挙で勝利してから右肩上がりであった米株価は、コロナショックで「トランプ相場」の上昇分がすべて消えうせた。その後いくらか回復しているものの、ペンス副大統領が主張するような「米経済のファンダメンタルズは依然として強いため、チャレンジを乗り切れば再び大躍進できる」との見方は少数派にとどまる。
一方で、食料品買い出しなど以外の外出自粛を求められるロックダウン経済が長引けば長引くほど再始動が困難になることを懸念するトランプ大統領は、今年の暦で4月12日に当たる復活祭（イースター）までに経済を再スタートさせたい意向を示していたが、都市閉鎖や外出禁止令の緩和や解除を行えるのは連邦政府ではなく州や自治体であり、米経済の「臨時停車」はまだまだ長引きそうだ（大統領はその後、経済の大部分をストップさせることを意味する「社会的距離政策」を4月末まで延長するとして、方針転換した）。
そうした中で米議会が成立させた経済対策の効果を見極めるにはまず、コロナ禍による米経済への影響がどこまで悪化するか、米国がイタリアやスペインをもしのぐ新型肺炎の中心地になるか、その中で医療崩壊が起こるか否か、それらの要因の複雑な組み合わせによってどの程度、米経済の再始動が遅れるか、などの前提条件を分析する必要がある。
経済の失速に関しては、
（1）失業や一時帰休で収入を断たれた者がどこまで増加するか
（2）4月と5月に経済をさらにマヒさせる医療崩壊？
（3）失業者や企業への貸し付けが滞る金融危機が起きるか
（4）個人や企業の手持ち現金レベルが毀損（きそん）される中、世界中で急激に縮小する物流などのサプライチェーンの供給網と落ち込んだ需要が回復するまでにどれくらいの時間がかかるか
など多くの相互に関連した要因が絡み合っている。
まず失業率だが、米国では新たな失業保険の申請件数が3月15日から21日までのわずか1週間で328万3千件と、前週の約12倍増と記録的な急増となった。ミシガン大学のジャスティン・ウォルファーズ教授の試算によれば、この調子で失業者が増加を続ければ8週間後の5月中旬には失業率が1933年の世界恐慌期に記録した米史上最高の24.9%と並ぶという。
一方、セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は失業率が6月までに30%に上昇するとのさらに厳しい予測を示した。
同連銀のシミュレーションによれば、製造業や営業、サービス業を中心に6680万人の労働者が失業のリスクにさらされており、その内4700万人が実際に職を失う。この場合、失業率は32.1%という記録的なレベルに跳ね上がる。ブラード総裁はさらに最悪のケースとして、失業率が42%という驚異的な規模に達する可能性さえ公言している。FRB高官の中で最も米経済に楽観的かつタカ派的な見解で知られるクリーブランド連銀のメスター総裁でさえ、10%超の失業率を予想する事態になっている。
直近の2月において過去50年で最低レベルの失業率であった3.5%から数カ月で一気に10倍近い上昇となり、まさに前例のない不景気となる。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は3月26日に、「米国はおそらく景気後退に突入している」と指摘している。
こうした中、既存の米失業保険制度では約半年の間、保険金が受領（じゅりょう）できる。また、経済対策法による現金給付も成人1人当たり1200ドル、さらに第4弾や第5弾が放たれるのは確実であるため、一部の労働者は少しの時間稼ぎができる。ただし、失業保険を受給できない自営業者や大部分のギグワーカーにはそもそも生活がギリギリの者が多く、即座に困窮する人が出始めている。
米国の各産業においても、航空会社やホテルをはじめとする観光業、食品以外の小売、国際貨物、自動車およびその部品、衣料などが最も強い打撃を受けている。経済対策法で救済される予定の業界においてさえも、販売機会の損失や部品調達の困難による生産減少や中断、消費者マインドの大きな悪化などで資金繰りが急激に悪化し、事業継続ができなくなる企業が数週間内に多数現れ始めることが予想される。これが、さらなる失業と信用不安の連鎖を引き起こす可能性がある。
●医療崩壊が、4月と5月に経済をさらにマヒさせる？
このように急激に毀損される経済の健康を直撃するのが、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シカゴ、アトランタ、シアトルなど重要産業都市における医療崩壊だ。そもそも病床も人工呼吸器も防護着もマスクも手袋も在庫をギリギリまで抑えて最小限の持ち合わせしかないところに感染者の急増が襲い掛かっており、新型肺炎による死者が爆発的に増加するイタリアやスペインをも超える悲惨な状況になる可能性が高まっている。
米『ワシントン・ポスト』紙の論説が「医療体制がキャパシティーを超えてしまえば、経済は機能できない」と指摘するように、社会を健康に保つ医療と経済の健康は表裏の関係にある。医療崩壊が起これば労働者や消費者、教職者、学生、生徒や子供たち、高齢者など国民の健康を最適な状態に保持できなくなるからだ。
医師や看護師などに防護着やマスクが十分に行き渡らない状況の下で、治療の最前線に立つ医療従事者を巻き込んだ院内感染も増えるだろう。医療が機能しなくなれば国民全体の健康を保つことが困難になり、経済の再始動どころか基本的な生産活動やサービス提供が困難になるのである。
ワシントン大学の研究者の分析予想によれば、米国における新型肺炎の治療でピーク時と予想される4月の第2週（トランプ大統領が米経済の再始動を希望していた週と同じ）には全米で6万4000床の新型肺炎患者用ベッドおよび1万9000台の人工呼吸器が不足する。恐れられていた医療崩壊だ。この供給不足のピークは州によって違うものの、5月いっぱいは各地で続くとされる。
こうした要因もあり、この先4カ月間で8万1114人が死亡するとされ、そのほとんどが4月に集中する。1日当たりでは2300人が亡くなる計算だ。一方、感染症の権威であり、今の米国で最も信頼されるパンデミック情報の発信者であるアンソニー・ファウチ米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長は、死者数が10万から最大20万に達するとの、より悲観的な可能性を示唆している。トランプ大統領が3月31日に行った記者会見では、大統領自身が「死者は最少でも10万人だ」と述べ、最大死者数も24万人まで引き上げられるなど、日々情勢と予想が悪化していることに留意する必要がある。
さらに、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官であるデボラ・バークス博士は、「旅行や人の集まりを一切規制しない最悪のシナリオでは、160万から220万人が死亡する」と明言している。そのため、外出規制を実施しても多数の死者が続出する非常時の4月と5月中における経済再始動は、まったく論外なのである。
ワシントン大学の研究者たちは、6月に入ると1日当たりの死亡者は10人を下回ると予想するものの、4月と5月の経済活動は必要最小限のレベルにまで落ち込むことは避けられない。強気の米経済予想で知られる米金融大手ゴールドマン・サックスでさえ、4月から6月の第2四半期における米国内総生産（GDP）は前年比で24%落ち込むと予想していたが、それを数日でさらに34%の下落に修正するなど、弱気の見方が広まっている。
トランプ大統領誕生を言い当てた著名投資家のジェフリー・ガンドラック氏は、「米株式市場が4月にさらに売り込まれ、3月につけた『底値』があっさり抜ける」と予測する。また、一部の市場関係者が推す「米経済V字回復説」についても、「ほとんどあり得ない」と斬り捨てた。
もはや米国において世界最悪レベルの感染率と死亡率による医療崩壊が不可避となった以上、ベストのシナリオは感染拡大が現在のパンデミック第1波のみで初夏には終息し、ワクチンや治療法が予想よりも早く確立されることだ。だが、「集団免疫獲得によりコロナウイルスとともに生きていく」というこの最善の筋書きでも、いったん冷え込んだ経済はすぐには元に戻らない。
4/2(木) 7:00配信
ニューヨークのセントバルナバス病院に設置されたテント。病院のスタッフがコロナウイルスに感染していないか、救急外来に入る前に確認している（Photo/Getty Images）
人口800万で全米第1位のニューヨーク市やその他の大都市で新型コロナウイルスが大流行し、感染者数は累計約19万人、死者数は約3900人（米ジョンズ・ホプキンズ大学調べ）を突破して中国やイタリア、スペイン、英国をしのぐ「世界一の新型肺炎震源地」になった米国。各州や自治体が感染拡大予防を目的とする外出禁止令を次々と発令する中、世界一巨大な「米国経済」という列車に急ブレーキがかかる。経済のロックダウンによる失業率は最終的に1930年代初頭の大恐慌時の24%を優に超えると予想される。米議会は国民への現金給付など2兆ドル（約240兆円）規模の過去最大の経済対策法を成立させたが、現時点のデータや専門家の見解では、「医療危機から生じる金融危機」という最悪のシナリオを覚悟すべきかもしれない。
●失業率30％へ、「大恐慌」時を超えるか
トランプ大統領が2016年11月の大統領選挙で勝利してから右肩上がりであった米株価は、コロナショックで「トランプ相場」の上昇分がすべて消えうせた。その後いくらか回復しているものの、ペンス副大統領が主張するような「米経済のファンダメンタルズは依然として強いため、チャレンジを乗り切れば再び大躍進できる」との見方は少数派にとどまる。
一方で、食料品買い出しなど以外の外出自粛を求められるロックダウン経済が長引けば長引くほど再始動が困難になることを懸念するトランプ大統領は、今年の暦で4月12日に当たる復活祭（イースター）までに経済を再スタートさせたい意向を示していたが、都市閉鎖や外出禁止令の緩和や解除を行えるのは連邦政府ではなく州や自治体であり、米経済の「臨時停車」はまだまだ長引きそうだ（大統領はその後、経済の大部分をストップさせることを意味する「社会的距離政策」を4月末まで延長するとして、方針転換した）。
そうした中で米議会が成立させた経済対策の効果を見極めるにはまず、コロナ禍による米経済への影響がどこまで悪化するか、米国がイタリアやスペインをもしのぐ新型肺炎の中心地になるか、その中で医療崩壊が起こるか否か、それらの要因の複雑な組み合わせによってどの程度、米経済の再始動が遅れるか、などの前提条件を分析する必要がある。
経済の失速に関しては、
（1）失業や一時帰休で収入を断たれた者がどこまで増加するか
（2）4月と5月に経済をさらにマヒさせる医療崩壊？
（3）失業者や企業への貸し付けが滞る金融危機が起きるか
（4）個人や企業の手持ち現金レベルが毀損（きそん）される中、世界中で急激に縮小する物流などのサプライチェーンの供給網と落ち込んだ需要が回復するまでにどれくらいの時間がかかるか
など多くの相互に関連した要因が絡み合っている。
まず失業率だが、米国では新たな失業保険の申請件数が3月15日から21日までのわずか1週間で328万3千件と、前週の約12倍増と記録的な急増となった。ミシガン大学のジャスティン・ウォルファーズ教授の試算によれば、この調子で失業者が増加を続ければ8週間後の5月中旬には失業率が1933年の世界恐慌期に記録した米史上最高の24.9%と並ぶという。
一方、セントルイス連邦準備銀行のブラード総裁は失業率が6月までに30%に上昇するとのさらに厳しい予測を示した。
同連銀のシミュレーションによれば、製造業や営業、サービス業を中心に6680万人の労働者が失業のリスクにさらされており、その内4700万人が実際に職を失う。この場合、失業率は32.1%という記録的なレベルに跳ね上がる。ブラード総裁はさらに最悪のケースとして、失業率が42%という驚異的な規模に達する可能性さえ公言している。FRB高官の中で最も米経済に楽観的かつタカ派的な見解で知られるクリーブランド連銀のメスター総裁でさえ、10%超の失業率を予想する事態になっている。
直近の2月において過去50年で最低レベルの失業率であった3.5%から数カ月で一気に10倍近い上昇となり、まさに前例のない不景気となる。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は3月26日に、「米国はおそらく景気後退に突入している」と指摘している。
こうした中、既存の米失業保険制度では約半年の間、保険金が受領（じゅりょう）できる。また、経済対策法による現金給付も成人1人当たり1200ドル、さらに第4弾や第5弾が放たれるのは確実であるため、一部の労働者は少しの時間稼ぎができる。ただし、失業保険を受給できない自営業者や大部分のギグワーカーにはそもそも生活がギリギリの者が多く、即座に困窮する人が出始めている。
米国の各産業においても、航空会社やホテルをはじめとする観光業、食品以外の小売、国際貨物、自動車およびその部品、衣料などが最も強い打撃を受けている。経済対策法で救済される予定の業界においてさえも、販売機会の損失や部品調達の困難による生産減少や中断、消費者マインドの大きな悪化などで資金繰りが急激に悪化し、事業継続ができなくなる企業が数週間内に多数現れ始めることが予想される。これが、さらなる失業と信用不安の連鎖を引き起こす可能性がある。
●医療崩壊が、4月と5月に経済をさらにマヒさせる？
このように急激に毀損される経済の健康を直撃するのが、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シカゴ、アトランタ、シアトルなど重要産業都市における医療崩壊だ。そもそも病床も人工呼吸器も防護着もマスクも手袋も在庫をギリギリまで抑えて最小限の持ち合わせしかないところに感染者の急増が襲い掛かっており、新型肺炎による死者が爆発的に増加するイタリアやスペインをも超える悲惨な状況になる可能性が高まっている。
米『ワシントン・ポスト』紙の論説が「医療体制がキャパシティーを超えてしまえば、経済は機能できない」と指摘するように、社会を健康に保つ医療と経済の健康は表裏の関係にある。医療崩壊が起これば労働者や消費者、教職者、学生、生徒や子供たち、高齢者など国民の健康を最適な状態に保持できなくなるからだ。
医師や看護師などに防護着やマスクが十分に行き渡らない状況の下で、治療の最前線に立つ医療従事者を巻き込んだ院内感染も増えるだろう。医療が機能しなくなれば国民全体の健康を保つことが困難になり、経済の再始動どころか基本的な生産活動やサービス提供が困難になるのである。
ワシントン大学の研究者の分析予想によれば、米国における新型肺炎の治療でピーク時と予想される4月の第2週（トランプ大統領が米経済の再始動を希望していた週と同じ）には全米で6万4000床の新型肺炎患者用ベッドおよび1万9000台の人工呼吸器が不足する。恐れられていた医療崩壊だ。この供給不足のピークは州によって違うものの、5月いっぱいは各地で続くとされる。
こうした要因もあり、この先4カ月間で8万1114人が死亡するとされ、そのほとんどが4月に集中する。1日当たりでは2300人が亡くなる計算だ。一方、感染症の権威であり、今の米国で最も信頼されるパンデミック情報の発信者であるアンソニー・ファウチ米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）所長は、死者数が10万から最大20万に達するとの、より悲観的な可能性を示唆している。トランプ大統領が3月31日に行った記者会見では、大統領自身が「死者は最少でも10万人だ」と述べ、最大死者数も24万人まで引き上げられるなど、日々情勢と予想が悪化していることに留意する必要がある。
さらに、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官であるデボラ・バークス博士は、「旅行や人の集まりを一切規制しない最悪のシナリオでは、160万から220万人が死亡する」と明言している。そのため、外出規制を実施しても多数の死者が続出する非常時の4月と5月中における経済再始動は、まったく論外なのである。
ワシントン大学の研究者たちは、6月に入ると1日当たりの死亡者は10人を下回ると予想するものの、4月と5月の経済活動は必要最小限のレベルにまで落ち込むことは避けられない。強気の米経済予想で知られる米金融大手ゴールドマン・サックスでさえ、4月から6月の第2四半期における米国内総生産（GDP）は前年比で24%落ち込むと予想していたが、それを数日でさらに34%の下落に修正するなど、弱気の見方が広まっている。
トランプ大統領誕生を言い当てた著名投資家のジェフリー・ガンドラック氏は、「米株式市場が4月にさらに売り込まれ、3月につけた『底値』があっさり抜ける」と予測する。また、一部の市場関係者が推す「米経済V字回復説」についても、「ほとんどあり得ない」と斬り捨てた。
もはや米国において世界最悪レベルの感染率と死亡率による医療崩壊が不可避となった以上、ベストのシナリオは感染拡大が現在のパンデミック第1波のみで初夏には終息し、ワクチンや治療法が予想よりも早く確立されることだ。だが、「集団免疫獲得によりコロナウイルスとともに生きていく」というこの最善の筋書きでも、いったん冷え込んだ経済はすぐには元に戻らない。
簡単な、収支表を作りました・・・
25,000円で、4月15日までの・・・・・
あまりに、馬鹿らしいので・・・すぐ、止めました・・・
あまりに、馬鹿らしいので・・・すぐ、止めました・・・
明日、生保費、愕然・・・・
25,000円だってよ・・・・2月に年金20,000円余分に、使ったから
お仕置きだってさ・・・・
馬鹿みたいな話・・・ややこしい・・・・年金日15日まで、極貧生活・・・
もう、死にたいわ・・・
お仕置きだってさ・・・・
馬鹿みたいな話・・・ややこしい・・・・年金日15日まで、極貧生活・・・
もう、死にたいわ・・・
老人、切り捨て論・・・・・・いいんじゃないか・・・
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。ウイルス感染による肺炎は、高齢者ほど重症化しやすいといわれている。
【別写真】花見自粛要請の中、NEWS手越祐也らと”花見”をする安倍昭恵さん
日本感染症学会と日本環境感染学会の発表によると（2月26日時点）、中国人患者の死亡率は40代までは1％を切っていたが、50代になると1.3％になり、60代になると3.6％と急増。そして、70代になると一気に8％まで上がり、80代では14.8％となった。この結果からわかるように、高齢者ほど死亡率は高くなる。
小池百合子都知事が外出自粛を呼びかけた3月末の週末、都内の大学病院を訪れた60代男性が不安そうに打ち明ける。
「小池知事の要請もあって本当は外出を控えたかったけど、持病の高血圧の検査があるので仕方なく受診しました。幸い、今回は病院に来る人が少なくてホッとしましたが、持病があるからこれから先も通院しないといけない。待合室で咳をする人がいるだけで、ドキリとします…」
男性の心配は杞憂ではない。現在、日本各地で院内感染が頻発している。
3月28日に東京都で感染が確認された63人のうち、ほぼ半数の29人は永寿総合病院（台東区）の患者だった。院内感染者は3月30日現在で96人に達している。
都内ではほかにも慶応病院や国立がん研究センター中央病院などで院内感染が発生し、全国では兵庫県、群馬県、茨城県などの病院で感染が確認された。
「院内感染の特徴は高齢者が多いこと。そもそも通院したり、入院している患者の多くは持病を持つ年配の人たちです。医師や看護師などを媒介に、体力が低下し、持病を持つ高齢者から感染していきやすい」（医療ジャーナリスト）
高齢者施設での感染増加も不安材料だ。兵庫県伊丹市の介護施設「グリーンアルス伊丹」では利用者25人と職員7人の感染が確認された。家族を含めると施設に関連する58人が感染し、70代から80代の男女9人が亡くなった。
もちろん若年層であっても、徹底して感染対策を取ることは大切だ。ただ、60才以上の高齢者の感染拡大は、前出のデータの通り、その重症化リスクの高さから、命を守るためにさらに徹底的に防がなければならない。
さらに懸念されるのは、重症者が増えれば増えるほど、「医療崩壊」を招く恐れがあるということだ。
ヨーロッパの現状がその事実を物語っている。アメリカ、イタリアに次いで3番目に感染者が多いスペインでは、すでに医療崩壊が現実のものとなっている。
「感染者は9万人を超える勢いで、死者は7000人を超えました。死亡者は70才以上が多く、病院の集中治療室で治療を受けている患者の約7割は60才以上です」（スペイン在住ジャーナリスト）
スペインではフェリペ国王の親戚で、女性の権利や社会主義活動家として知られた「赤い王女」マリア・テレサ王女も新型コロナで死去。86才だった。
バルセロナのサンパウ病院に勤務する、呼吸器科医のダビド・デラロサさんが言う。
「病院には500床あるのですが、そのほとんどがコロナ患者で埋まっています。現在、1人の医師が8人ほどの患者を診ており、医師の数が足りないので呼吸器とは関係のない専門外の医師らが応援に駆けつけている状況です。
私が診ている一般患者の病棟は、本来、集中治療室にいてもおかしくない患者であふれています。あまりにも重症患者が多く、症状が改善しても12～24時間以内にぶり返してしまう。こんなにも絶望的なことはありません。二十数年間、この仕事をしていますが、こんなにたくさんの重症患者を短い時間で診たのは初めてです」
そうした状況でやむを得ず進むのが「患者の選別」だ。
「新型肺炎に対応する医療従事者や病床、人工呼吸器などの医療設備が圧倒的に不足しています。そのため医師らは治療の優先順位を迫られ、回復の見込みが薄い年配者よりも若者の医療を優先しています。つまり、誰を救って、誰を見捨てるのかという選択です。苦渋の決断です」（前出・スペイン在住ジャーナリスト）
さらに悲惨なのは、65才以上が人口の23％を占めるイタリアだ。感染者は10万人、死者は1万人に達する。
https://news.livedoor.com/article/detail/18058329/
2020年4月2日 7時5分 NEWSポストセブン
【別写真】花見自粛要請の中、NEWS手越祐也らと”花見”をする安倍昭恵さん
日本感染症学会と日本環境感染学会の発表によると（2月26日時点）、中国人患者の死亡率は40代までは1％を切っていたが、50代になると1.3％になり、60代になると3.6％と急増。そして、70代になると一気に8％まで上がり、80代では14.8％となった。この結果からわかるように、高齢者ほど死亡率は高くなる。
小池百合子都知事が外出自粛を呼びかけた3月末の週末、都内の大学病院を訪れた60代男性が不安そうに打ち明ける。
「小池知事の要請もあって本当は外出を控えたかったけど、持病の高血圧の検査があるので仕方なく受診しました。幸い、今回は病院に来る人が少なくてホッとしましたが、持病があるからこれから先も通院しないといけない。待合室で咳をする人がいるだけで、ドキリとします…」
男性の心配は杞憂ではない。現在、日本各地で院内感染が頻発している。
3月28日に東京都で感染が確認された63人のうち、ほぼ半数の29人は永寿総合病院（台東区）の患者だった。院内感染者は3月30日現在で96人に達している。
都内ではほかにも慶応病院や国立がん研究センター中央病院などで院内感染が発生し、全国では兵庫県、群馬県、茨城県などの病院で感染が確認された。
「院内感染の特徴は高齢者が多いこと。そもそも通院したり、入院している患者の多くは持病を持つ年配の人たちです。医師や看護師などを媒介に、体力が低下し、持病を持つ高齢者から感染していきやすい」（医療ジャーナリスト）
高齢者施設での感染増加も不安材料だ。兵庫県伊丹市の介護施設「グリーンアルス伊丹」では利用者25人と職員7人の感染が確認された。家族を含めると施設に関連する58人が感染し、70代から80代の男女9人が亡くなった。
もちろん若年層であっても、徹底して感染対策を取ることは大切だ。ただ、60才以上の高齢者の感染拡大は、前出のデータの通り、その重症化リスクの高さから、命を守るためにさらに徹底的に防がなければならない。
さらに懸念されるのは、重症者が増えれば増えるほど、「医療崩壊」を招く恐れがあるということだ。
ヨーロッパの現状がその事実を物語っている。アメリカ、イタリアに次いで3番目に感染者が多いスペインでは、すでに医療崩壊が現実のものとなっている。
「感染者は9万人を超える勢いで、死者は7000人を超えました。死亡者は70才以上が多く、病院の集中治療室で治療を受けている患者の約7割は60才以上です」（スペイン在住ジャーナリスト）
スペインではフェリペ国王の親戚で、女性の権利や社会主義活動家として知られた「赤い王女」マリア・テレサ王女も新型コロナで死去。86才だった。
バルセロナのサンパウ病院に勤務する、呼吸器科医のダビド・デラロサさんが言う。
「病院には500床あるのですが、そのほとんどがコロナ患者で埋まっています。現在、1人の医師が8人ほどの患者を診ており、医師の数が足りないので呼吸器とは関係のない専門外の医師らが応援に駆けつけている状況です。
私が診ている一般患者の病棟は、本来、集中治療室にいてもおかしくない患者であふれています。あまりにも重症患者が多く、症状が改善しても12～24時間以内にぶり返してしまう。こんなにも絶望的なことはありません。二十数年間、この仕事をしていますが、こんなにたくさんの重症患者を短い時間で診たのは初めてです」
そうした状況でやむを得ず進むのが「患者の選別」だ。
「新型肺炎に対応する医療従事者や病床、人工呼吸器などの医療設備が圧倒的に不足しています。そのため医師らは治療の優先順位を迫られ、回復の見込みが薄い年配者よりも若者の医療を優先しています。つまり、誰を救って、誰を見捨てるのかという選択です。苦渋の決断です」（前出・スペイン在住ジャーナリスト）
さらに悲惨なのは、65才以上が人口の23％を占めるイタリアだ。感染者は10万人、死者は1万人に達する。
https://news.livedoor.com/article/detail/18058329/
2020年4月2日 7時5分 NEWSポストセブン
