創価学会は嫌だけど、公明党は応援しよう・・・・
公明、「連立離脱」論で押し切る 官邸主導の政治手法に影 現金給付1人10万円
4/17(金) 7:16配信
首相官邸に入る安倍晋三首相＝１６日午前、東京・永田町
新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民1人当たり10万円とすることが決まった。
【写真】台湾から日本に寄贈されるマスクのサンプル
連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、2020年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第2次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。
「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。15日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律10万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相も動揺を隠せなかった。
公明党は当初から10万円の給付を主張したものの、減収世帯に対象を絞った30万円給付で決着。公明支持層からは「受け取れない人が多い」との怒りが渦巻いた。公明党幹部によると、支持母体の創価学会から「このままでは公明の選挙に協力できない」と通告を受け、山口氏は危機感を募らせていた。
30万円給付は自民党内でも不評で、同党の二階俊博幹事長が14日、国民1人当たり10万円の現金給付を行うべきだと表明。お株を奪われた公明党は「所得制限なし、一律10万円」実現へと一気にかじを切った。二階氏は追加の経済対策として検討の必要性を訴えたものだったが、公明党は失地回復の機会とみて攻勢を強め、予算の組み替えを要求。山口氏は斉藤鉄夫幹事長らに「決して妥協するな」と号令をかけた。
首相周辺は15日夜、「公明党が連立を降りると言っている。今回は譲らざるを得ない」と環境整備に着手。16日に麻生太郎副総理兼財務相、二階幹事長を相次いで首相官邸に呼び、こうした方針を正式に伝えた。
30万円給付は経済対策の目玉政策だったはずだが、結局実現しなかった。調整に汗をかいてきた自民党の岸田文雄政調会長の周辺からは「メンツをつぶされたように映り腹が立つ」（岸田派若手）と恨み節が漏れた。
一連のコロナ対応をめぐっては、布マスクの全戸配布や、首相が自宅でくつろぐ動画の公開などで政権は批判を浴び、内閣支持率も下落傾向にある。公明党関係者は「首相が自分の周辺だけで物事を決めるからだ」と語り、トップダウンの政治手法を厳しく断じた。
安全保障関連法を制定するため集団的自衛権の行使を容認した15年でも封印していた連立離脱カードを切るほど公明党内の不満が高まっていたことが明らかとなり、自民党幹部は「公明は押せば通ると思っていた。根回し不足だった」と唇をかんだ。
4/17(金) 7:16配信
首相官邸に入る安倍晋三首相＝１６日午前、東京・永田町
新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民1人当たり10万円とすることが決まった。
【写真】台湾から日本に寄贈されるマスクのサンプル
連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、2020年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第2次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。
「今、やらないと私も首相もおしまいですよ」。15日午前の首相官邸。公明党の山口那津男代表は首相に語気を強めて一律10万円給付の実現を迫った。複数の与党関係者によると、山口氏はこの際、「連立離脱」の可能性に踏み込んだとされ、あまりのけんまくに首相も動揺を隠せなかった。
公明党は当初から10万円の給付を主張したものの、減収世帯に対象を絞った30万円給付で決着。公明支持層からは「受け取れない人が多い」との怒りが渦巻いた。公明党幹部によると、支持母体の創価学会から「このままでは公明の選挙に協力できない」と通告を受け、山口氏は危機感を募らせていた。
30万円給付は自民党内でも不評で、同党の二階俊博幹事長が14日、国民1人当たり10万円の現金給付を行うべきだと表明。お株を奪われた公明党は「所得制限なし、一律10万円」実現へと一気にかじを切った。二階氏は追加の経済対策として検討の必要性を訴えたものだったが、公明党は失地回復の機会とみて攻勢を強め、予算の組み替えを要求。山口氏は斉藤鉄夫幹事長らに「決して妥協するな」と号令をかけた。
首相周辺は15日夜、「公明党が連立を降りると言っている。今回は譲らざるを得ない」と環境整備に着手。16日に麻生太郎副総理兼財務相、二階幹事長を相次いで首相官邸に呼び、こうした方針を正式に伝えた。
30万円給付は経済対策の目玉政策だったはずだが、結局実現しなかった。調整に汗をかいてきた自民党の岸田文雄政調会長の周辺からは「メンツをつぶされたように映り腹が立つ」（岸田派若手）と恨み節が漏れた。
一連のコロナ対応をめぐっては、布マスクの全戸配布や、首相が自宅でくつろぐ動画の公開などで政権は批判を浴び、内閣支持率も下落傾向にある。公明党関係者は「首相が自分の周辺だけで物事を決めるからだ」と語り、トップダウンの政治手法を厳しく断じた。
安全保障関連法を制定するため集団的自衛権の行使を容認した15年でも封印していた連立離脱カードを切るほど公明党内の不満が高まっていたことが明らかとなり、自民党幹部は「公明は押せば通ると思っていた。根回し不足だった」と唇をかんだ。
麻生財務大臣は「手を上げないと渡さない」ドケチぶり・・・うんざり
安倍首相「１人当たり１０万円給付を決断」 それでも麻生財務大臣は「手を上げないと渡さない」ドケチぶり
藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
4/18(土) 7:00
何かお話をする安倍首相と麻生財務大臣（写真:つのだよしお/アフロ）
安倍首相が「１人当たり１０万円の給付を決断」
4月17日、安倍首相が記者会見をおこない、１人あたり10万円の一律給付を実施すると発表した。
紆余曲折（うよきょくせつ）あり、ようやく政策決定である。
安倍晋三首相は１７日夕、首相官邸で記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言の対象区域を全都道府県に拡大することに伴い「国民１人当たり一律１０万円の給付を決断した。国民から寄せられた声、与野党の声を踏まえ、支給対象を拡大することにした。給付総額も１４兆円となり、補正予算案の編成をやり直すことになるが、速やかな国会成立に向けて協力をお願いしたい」と述べた。
出典:安倍首相が記者会見「国民１人当たり１０万円の給付を決断」 産経新聞 4月17日
これに合わせて、総務省も外国人に住民基本台帳に従い、支給対象として検討する発表もおこなっている。
引き続き、各省庁でも対象を選別しない一律給付をどのように実施するか、検討を早急に始めてほしい。
今回は「誰ひとり取りこぼさない」ということが極めて重要である。
私は早く現金給付を実施し、一時的な安心感を持ってもらい、次の生活保障施策に議論のタームを移したい。
実際には１回限りの現金給付だけでは支援は不十分なのだから。
でも麻生財務大臣は「手を上げた人にしか渡さない」
しかしながら、とりあえず１回だけの現金給付にさえ、相変わらず麻生財務大臣は消極的な姿勢を示す。
一律給付だと首相が述べているにもかかわらず、一律ではなく「手を上げた方」という限定給付を示唆する。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、安倍晋三首相が所得制限を設けず国民に一律10万円を給付する考えを示したことについて、麻生太郎財務相は17日の記者会見で「手を上げた方に1人10万円ということになる」と述べた。
申請に基づいて給付する自己申告制になるとの見方を示したものだ。
麻生財務相は、リーマン・ショック後の2009年に実施した「定額給付金」に触れ、「あのときはこちらから決めて一方的に1人1万2千円を支給した。今回は、それを要望される方々ということになるので、前回と違う」と述べた。
「富裕層の方々、こういった非常時に受け取らない人もいるんじゃないか」とも語った。
10万円給付の財源については、すでに決定した緊急経済対策の一部や予備費を削るだけでまかなうことは「なかなかできないと思う」と語った。
出典:麻生氏「手あげたら10万円」 給付は自己申告との見方 4月17日 朝日新聞
手を上げた人というのは、申請を自分で行った人を意味し、いわゆる自己申告制を取る。
麻生財務大臣は「あのときはこちらから決めて一方的に1人1万2千円を支給した。今回は、それを要望される方々ということになるので、前回と違う」とも述べ、要望される方々が勝手に申告すればよいという態度だ。
市民に対して積極的な給付への意欲は一切感じ取れない。市民に支給することが本当に嫌なのだろう。
麻生財務大臣の発言のとおり、政策実施がおこなわれれば、福祉の相談支援現場は大混乱になることは間違いない。
郵送やオンライン申請を原則として、簡易な申請方法を取るそうであるが、申請手続きに高齢者や障害者、読み書きが難しい外国人労働者などは支援が必要になるだろう。
申請行為を手伝う人々の膨大な事務処理や煩雑さが今から容易に想像できる。
なかには給付申請の案内がわからない人も出てくるのだから、福祉専門職はただでさえ忙しいところ、より大変な作業を強いられることとなる。
手を上げた人にしか支給しないのでは、制度説明や申請を促す必要が生じてくる。
一律給付なのだから、税や保険料支払い、住民基本台帳、マイナンバーなどの自治体が有するデータから自動的に支給を開始してほしいし、事情がある方には特段の配慮を検討してほしい。
東京都内ではマスクが配布され始めている。
マスク同様、小切手を含めて現金10万円が配布できない理由を探すよりも、できる方法を早急に探ってほしい。
富裕層は受け取らないというのも大問題
さらに麻生財務大臣は「富裕層の方々、こういった非常時に受け取らない人もいるんじゃないか」と発言している。
これは大問題だろう。富裕層は暗に「受け取るなよ」という意図を強く感じるものである。
一律給付なのだから当然もらっていいし、もらうべきである。
むしろ私は日本にこれを機会にした富裕層や高所得者層の寄付文化を醸成したいとも思っている。
彼らは10万円を受け取り、自分の判断で寄付する先を決めてほしいのである。
10万円なんて配布されても何とも思わないのではなく、何か社会のことを考えて行動してほしい。
10万円だけでなく、追加の資金を仲間と持ち寄って、財団や基金を創設するのもよいかもしれない。
一律給付にはすべての人に支給されるので、必ずその使い道が話題になるはずだ。
その際に「私は感染症対策の研究に寄付した」「知り合いの感染症と闘う医療機関に寄付した」「生活困窮者支援団体に寄付した」「労働相談NPOに寄付した」「子ども食堂に寄付した」などの声が社会に溢れることを期待している。
残念ながら、日本には寄付文化が根付いておらず、欧米各国と比較して寄付金額が総体的に少ない。
SNSに寄付先を公表してもいいし、YouTubeを観ている子どもたちや若者たちに「お金の使い方」を知らせてあげる機会にもなる。
子どもや若者たちは大人たちの姿をよく見ている。
だからこそ、富裕層にも10万円を受け取ってほしいのである。
そして使い道をかっこよく公表して、社会の規範モデルを示してほしい。
その行動は次世代が社会問題に関心を持ったり、コロナ感染収束後の連帯感ある強い社会を作り直すことにつながるのではないかと思っているからだ。
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
社会福祉士。生活困窮者支援ソーシャルワーカー。専門は現代日本の貧困問題と生活支援。聖学院大学客員准教授。北海道医療大学臨床教授。四国学院大学客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員（生活困窮者自立支援法）。著書に『棄民世代』（SB新書2020）『中高年ひきこもり』（扶桑社 2019）『貧困クライシス』（毎日新聞出版2017）『貧困世代』（講談社 2016）『下流老人』（朝日新聞出版 2015）。共著に『闘わなければ社会は壊れる』（岩波書店2019）『知りたい！ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店 2015)など多数。
藤田孝典 | NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
4/18(土) 7:00
何かお話をする安倍首相と麻生財務大臣（写真:つのだよしお/アフロ）
安倍首相が「１人当たり１０万円の給付を決断」
4月17日、安倍首相が記者会見をおこない、１人あたり10万円の一律給付を実施すると発表した。
紆余曲折（うよきょくせつ）あり、ようやく政策決定である。
安倍晋三首相は１７日夕、首相官邸で記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言の対象区域を全都道府県に拡大することに伴い「国民１人当たり一律１０万円の給付を決断した。国民から寄せられた声、与野党の声を踏まえ、支給対象を拡大することにした。給付総額も１４兆円となり、補正予算案の編成をやり直すことになるが、速やかな国会成立に向けて協力をお願いしたい」と述べた。
出典:安倍首相が記者会見「国民１人当たり１０万円の給付を決断」 産経新聞 4月17日
これに合わせて、総務省も外国人に住民基本台帳に従い、支給対象として検討する発表もおこなっている。
引き続き、各省庁でも対象を選別しない一律給付をどのように実施するか、検討を早急に始めてほしい。
今回は「誰ひとり取りこぼさない」ということが極めて重要である。
私は早く現金給付を実施し、一時的な安心感を持ってもらい、次の生活保障施策に議論のタームを移したい。
実際には１回限りの現金給付だけでは支援は不十分なのだから。
でも麻生財務大臣は「手を上げた人にしか渡さない」
しかしながら、とりあえず１回だけの現金給付にさえ、相変わらず麻生財務大臣は消極的な姿勢を示す。
一律給付だと首相が述べているにもかかわらず、一律ではなく「手を上げた方」という限定給付を示唆する。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、安倍晋三首相が所得制限を設けず国民に一律10万円を給付する考えを示したことについて、麻生太郎財務相は17日の記者会見で「手を上げた方に1人10万円ということになる」と述べた。
申請に基づいて給付する自己申告制になるとの見方を示したものだ。
麻生財務相は、リーマン・ショック後の2009年に実施した「定額給付金」に触れ、「あのときはこちらから決めて一方的に1人1万2千円を支給した。今回は、それを要望される方々ということになるので、前回と違う」と述べた。
「富裕層の方々、こういった非常時に受け取らない人もいるんじゃないか」とも語った。
10万円給付の財源については、すでに決定した緊急経済対策の一部や予備費を削るだけでまかなうことは「なかなかできないと思う」と語った。
出典:麻生氏「手あげたら10万円」 給付は自己申告との見方 4月17日 朝日新聞
手を上げた人というのは、申請を自分で行った人を意味し、いわゆる自己申告制を取る。
麻生財務大臣は「あのときはこちらから決めて一方的に1人1万2千円を支給した。今回は、それを要望される方々ということになるので、前回と違う」とも述べ、要望される方々が勝手に申告すればよいという態度だ。
市民に対して積極的な給付への意欲は一切感じ取れない。市民に支給することが本当に嫌なのだろう。
麻生財務大臣の発言のとおり、政策実施がおこなわれれば、福祉の相談支援現場は大混乱になることは間違いない。
郵送やオンライン申請を原則として、簡易な申請方法を取るそうであるが、申請手続きに高齢者や障害者、読み書きが難しい外国人労働者などは支援が必要になるだろう。
申請行為を手伝う人々の膨大な事務処理や煩雑さが今から容易に想像できる。
なかには給付申請の案内がわからない人も出てくるのだから、福祉専門職はただでさえ忙しいところ、より大変な作業を強いられることとなる。
手を上げた人にしか支給しないのでは、制度説明や申請を促す必要が生じてくる。
一律給付なのだから、税や保険料支払い、住民基本台帳、マイナンバーなどの自治体が有するデータから自動的に支給を開始してほしいし、事情がある方には特段の配慮を検討してほしい。
東京都内ではマスクが配布され始めている。
マスク同様、小切手を含めて現金10万円が配布できない理由を探すよりも、できる方法を早急に探ってほしい。
富裕層は受け取らないというのも大問題
さらに麻生財務大臣は「富裕層の方々、こういった非常時に受け取らない人もいるんじゃないか」と発言している。
これは大問題だろう。富裕層は暗に「受け取るなよ」という意図を強く感じるものである。
一律給付なのだから当然もらっていいし、もらうべきである。
むしろ私は日本にこれを機会にした富裕層や高所得者層の寄付文化を醸成したいとも思っている。
彼らは10万円を受け取り、自分の判断で寄付する先を決めてほしいのである。
10万円なんて配布されても何とも思わないのではなく、何か社会のことを考えて行動してほしい。
10万円だけでなく、追加の資金を仲間と持ち寄って、財団や基金を創設するのもよいかもしれない。
一律給付にはすべての人に支給されるので、必ずその使い道が話題になるはずだ。
その際に「私は感染症対策の研究に寄付した」「知り合いの感染症と闘う医療機関に寄付した」「生活困窮者支援団体に寄付した」「労働相談NPOに寄付した」「子ども食堂に寄付した」などの声が社会に溢れることを期待している。
残念ながら、日本には寄付文化が根付いておらず、欧米各国と比較して寄付金額が総体的に少ない。
SNSに寄付先を公表してもいいし、YouTubeを観ている子どもたちや若者たちに「お金の使い方」を知らせてあげる機会にもなる。
子どもや若者たちは大人たちの姿をよく見ている。
だからこそ、富裕層にも10万円を受け取ってほしいのである。
そして使い道をかっこよく公表して、社会の規範モデルを示してほしい。
その行動は次世代が社会問題に関心を持ったり、コロナ感染収束後の連帯感ある強い社会を作り直すことにつながるのではないかと思っているからだ。
藤田孝典
NPO法人ほっとプラス理事 聖学院大学心理福祉学部客員准教授
社会福祉士。生活困窮者支援ソーシャルワーカー。専門は現代日本の貧困問題と生活支援。聖学院大学客員准教授。北海道医療大学臨床教授。四国学院大学客員准教授。反貧困ネットワーク埼玉代表。ブラック企業対策プロジェクト共同代表。元・厚生労働省社会保障審議会特別部会委員（生活困窮者自立支援法）。著書に『棄民世代』（SB新書2020）『中高年ひきこもり』（扶桑社 2019）『貧困クライシス』（毎日新聞出版2017）『貧困世代』（講談社 2016）『下流老人』（朝日新聞出版 2015）。共著に『闘わなければ社会は壊れる』（岩波書店2019）『知りたい！ソーシャルワーカーの仕事』(岩波書店 2015)など多数。
米国には感染症対策で世界最強とささやかれる米疾病対策センター（CDC）があり、そもそもの医療レベルは高い
NYの惨劇：米国には感染症対策で世界最強のCDCがあり医療レベルは高いのになぜ被害が拡大してしまったのか [04/17]
・なぜ米国で世界最悪の感染爆発が起きてしまったのか：結城 カオル(経済ジャーナリスト兼編集者)
ニューヨークの惨劇
世界中で感染拡大が進んでいる新型コロナウイルス。当初は中国の問題と捉えられていたが、グローバル化の進展もあり、あっという間に世界中に広がった。その中でも、新型コロナウイルスの直撃を受けているのが米国だ。
3月13日にトランプ政権は国家非常事態を宣言。その後、カリフォルニア州やニューヨーク州などが不必要な外出を禁じる外出制限措置に踏み切ったが、米国の感染者数と死亡者数はイタリアを抜き、世界最悪の状況だ。
既に感染者数は63万人超と、世界全体の感染者数の30％を占める（4月16日時点、ジョンズ・ホプキンズ大学のデータ）。死亡者も2万人8000と最も多く、新型コロナウイルスの猛威にさらされている（中国が公表数字を過少申告している疑惑についてはここでは触れない）。
そんな米国の中で、最も被害が深刻なのがニューヨーク市とその周辺だ。ニューヨーク・タイムズの記事を見ても分かるように、感染者数、死者数ともにニューヨークが断トツに多い。今後、ニューヨークから各地に感染が広がることが懸念される。
中国の追撃を受けているとはいうものの、米国は名目国内総生産（GDP）が世界一の経済大国であり、ニューヨークは世界で最も繁栄している都市だ。しかも、米国には感染症対策で世界最強とささやかれる米疾病対策センター（CDC）があり、そもそもの医療レベルは高い。それなのに、なぜここまで被害が拡大してしまったのか。
人との距離が近いニューヨーカー
まず考えられるのは、ニューヨーク市の人口密度だ。ニューヨーク市は人口800万人を超える巨大都市だが、その広さは、マンハッタン島を中心にした5つの行政区で800平方キロメートル（陸地面積）近くと東京23区より少し広い程度。2010年の国勢調査によれば、人口密度は1平方マイル（2.59平方キロメートル）あたり2万7000人と、シカゴの2倍、ロサンゼルスの3倍に達する。
実際、朝晩の地下鉄は混み合っており、人気のレストランやバーに行けば、隣の客と肘がぶつかるような混み具合だ。家賃は高く、一つの部屋を複数の人間でシェアしている人もかなりいる。感染者数が増加したのはPCR検査を拡大した影響だが、そもそも感染爆発が起きやすい環境にあったのは間違いない。
また、ニューヨーカーのカルチャーや慣習面も感染爆発の要因と考えられる。
基本的にニューヨーカーは日本人ほど手を洗わず、風邪を引いたときにマスクをつけるという習慣はない。また、友人や知人と顔を合わせれば握手とハグでコミュニケーションを取るなど、人との距離感が近い。地下鉄やその辺でピザを食べた後も、指をぺろっとなめるか紙ナプキンで拭いて終わりだ。この記事を見てもらえれば雰囲気が分かると思うが、日本人の感覚からすると、街全体があまり清潔ではない（日本の電車も同じようなものだが）。
加えて、自宅でも土足というカルチャーも感染拡大の土壌になった可能性がある。最新の研究によれば、中国・武漢の病院の集中治療室で働いている医療従事者の靴を調べたところ、サンプルの約半分にコロナウイルスが付着していたという。罹患者を治療する集中治療室と街中ではウイルスの“濃度”が違うのは明らかだが、土足で室内を歩き回れば、感染するリスクは上がる。
新型コロナウイルスは感染から発症までの潜伏期間が5～6日と長く、感染に気づかないまま他人にうつすケースが相次いでいる。今でこそ、間隔を空けてスーパーの列に並ぶ、同じエレベーターに乗らないなど、ソーシャルディスタンスを厳格に守る市民が圧倒的だが、外出制限が出るまではジョギングをしたり、公園で子どもを遊ばせたりするのは日常だった。
これまで述べたように、高い人口密度と人の距離が近いという社会的な要因、そして移動せざるを得ない人々の存在と政権のコロナ軽視が重なって、感染者数の爆発と医療崩壊が起きたと考えていいだろう。
※中略
ニューヨーク州のクオモ知事は13日の会見で、州内における死者数の伸びが鈍化したと述べ、「ピークは過ぎた」という認識を示した。ただ、ワクチンが開発されたわけではなく、油断すればすぐに第二波が押し寄せる。それを防ぐためには、ソーシャルディスタンスを守る、発熱や咳が出た程度では病院に行かないなど、これまでの対策を墨守する必要がある。それが、ニューヨークが身をもって教えてくれた教訓である。
※全文は リンク先へ
2020.4.17（金）JBpress
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60201
・なぜ米国で世界最悪の感染爆発が起きてしまったのか：結城 カオル(経済ジャーナリスト兼編集者)
ニューヨークの惨劇
世界中で感染拡大が進んでいる新型コロナウイルス。当初は中国の問題と捉えられていたが、グローバル化の進展もあり、あっという間に世界中に広がった。その中でも、新型コロナウイルスの直撃を受けているのが米国だ。
3月13日にトランプ政権は国家非常事態を宣言。その後、カリフォルニア州やニューヨーク州などが不必要な外出を禁じる外出制限措置に踏み切ったが、米国の感染者数と死亡者数はイタリアを抜き、世界最悪の状況だ。
既に感染者数は63万人超と、世界全体の感染者数の30％を占める（4月16日時点、ジョンズ・ホプキンズ大学のデータ）。死亡者も2万人8000と最も多く、新型コロナウイルスの猛威にさらされている（中国が公表数字を過少申告している疑惑についてはここでは触れない）。
そんな米国の中で、最も被害が深刻なのがニューヨーク市とその周辺だ。ニューヨーク・タイムズの記事を見ても分かるように、感染者数、死者数ともにニューヨークが断トツに多い。今後、ニューヨークから各地に感染が広がることが懸念される。
中国の追撃を受けているとはいうものの、米国は名目国内総生産（GDP）が世界一の経済大国であり、ニューヨークは世界で最も繁栄している都市だ。しかも、米国には感染症対策で世界最強とささやかれる米疾病対策センター（CDC）があり、そもそもの医療レベルは高い。それなのに、なぜここまで被害が拡大してしまったのか。
人との距離が近いニューヨーカー
まず考えられるのは、ニューヨーク市の人口密度だ。ニューヨーク市は人口800万人を超える巨大都市だが、その広さは、マンハッタン島を中心にした5つの行政区で800平方キロメートル（陸地面積）近くと東京23区より少し広い程度。2010年の国勢調査によれば、人口密度は1平方マイル（2.59平方キロメートル）あたり2万7000人と、シカゴの2倍、ロサンゼルスの3倍に達する。
実際、朝晩の地下鉄は混み合っており、人気のレストランやバーに行けば、隣の客と肘がぶつかるような混み具合だ。家賃は高く、一つの部屋を複数の人間でシェアしている人もかなりいる。感染者数が増加したのはPCR検査を拡大した影響だが、そもそも感染爆発が起きやすい環境にあったのは間違いない。
また、ニューヨーカーのカルチャーや慣習面も感染爆発の要因と考えられる。
基本的にニューヨーカーは日本人ほど手を洗わず、風邪を引いたときにマスクをつけるという習慣はない。また、友人や知人と顔を合わせれば握手とハグでコミュニケーションを取るなど、人との距離感が近い。地下鉄やその辺でピザを食べた後も、指をぺろっとなめるか紙ナプキンで拭いて終わりだ。この記事を見てもらえれば雰囲気が分かると思うが、日本人の感覚からすると、街全体があまり清潔ではない（日本の電車も同じようなものだが）。
加えて、自宅でも土足というカルチャーも感染拡大の土壌になった可能性がある。最新の研究によれば、中国・武漢の病院の集中治療室で働いている医療従事者の靴を調べたところ、サンプルの約半分にコロナウイルスが付着していたという。罹患者を治療する集中治療室と街中ではウイルスの“濃度”が違うのは明らかだが、土足で室内を歩き回れば、感染するリスクは上がる。
新型コロナウイルスは感染から発症までの潜伏期間が5～6日と長く、感染に気づかないまま他人にうつすケースが相次いでいる。今でこそ、間隔を空けてスーパーの列に並ぶ、同じエレベーターに乗らないなど、ソーシャルディスタンスを厳格に守る市民が圧倒的だが、外出制限が出るまではジョギングをしたり、公園で子どもを遊ばせたりするのは日常だった。
これまで述べたように、高い人口密度と人の距離が近いという社会的な要因、そして移動せざるを得ない人々の存在と政権のコロナ軽視が重なって、感染者数の爆発と医療崩壊が起きたと考えていいだろう。
※中略
ニューヨーク州のクオモ知事は13日の会見で、州内における死者数の伸びが鈍化したと述べ、「ピークは過ぎた」という認識を示した。ただ、ワクチンが開発されたわけではなく、油断すればすぐに第二波が押し寄せる。それを防ぐためには、ソーシャルディスタンスを守る、発熱や咳が出た程度では病院に行かないなど、これまでの対策を墨守する必要がある。それが、ニューヨークが身をもって教えてくれた教訓である。
※全文は リンク先へ
2020.4.17（金）JBpress
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60201
衣食住について・・・
衣類・・・・・普通に節約してるけど、他人が衣類を洗濯もせず、
同じ服を着て、異臭を感じるのは嫌ですね・・・
食・・・・・外食は、いっさい止めた・・・・節約中
住・・・・・かなり、こだわりが有って、金が入る度に
引っ越ししてるかなぁ・・・
今の賃貸マンションは、結構気に入ってるからもう、8年目・・・
豊中は離れた事がない・・・・いまは6軒目・・・
これに、金を使ってきたかな・・・・・
その他・・・蒐集家・・・DVD/CDその他、断捨離しない事はないが、やはり
遮音でなくちゃ・・・・・アパートは嫌だ・・・AV多い・・・
嗜好品・・・・・・タバコのみ・・・酒嫌い・・・
アル中、最悪・・賭け事無し・・・
10万円・・・・・・罹患したら最悪・・・・・それでも、やっぱり、貯蓄かな？
同じ服を着て、異臭を感じるのは嫌ですね・・・
食・・・・・外食は、いっさい止めた・・・・節約中
住・・・・・かなり、こだわりが有って、金が入る度に
引っ越ししてるかなぁ・・・
今の賃貸マンションは、結構気に入ってるからもう、8年目・・・
豊中は離れた事がない・・・・いまは6軒目・・・
これに、金を使ってきたかな・・・・・
その他・・・蒐集家・・・DVD/CDその他、断捨離しない事はないが、やはり
遮音でなくちゃ・・・・・アパートは嫌だ・・・AV多い・・・
嗜好品・・・・・・タバコのみ・・・酒嫌い・・・
アル中、最悪・・賭け事無し・・・
10万円・・・・・・罹患したら最悪・・・・・それでも、やっぱり、貯蓄かな？
未明に大雨が降ったみたいです・・・豊中市・・
天気は、雨でも、気分爽快です・・・右足は、まったく痛くないです・・・
今朝から、またイグザレクト錠の再開です・・
やっぱり、服薬してないと、不安です・・・・
次回は、左足の痛みを診察してもらいます・・・・
「生きねば・・・
今朝から、またイグザレクト錠の再開です・・
やっぱり、服薬してないと、不安です・・・・
次回は、左足の痛みを診察してもらいます・・・・
「生きねば・・・
