「アベノマスクに嘲笑」 米ブルームバーグ通信 ・・・・

新型コロナウイルス対策として、安倍晋三首相が全世帯に布製マスクを配布すると発表したところネット上で広く批判されたことについて、複数の欧米主要メディアは2日、「配布計画は裏目に出た」などと報じた。日本は欧米主要国に比べ相対的に感染者数や死者数が少ないが、国際的には感染爆発の懸念が報じられている。今回の「マスク配布騒動」で改めて日本に注目が集まった。【和田浩明/統合デジタル取材センター】

■「アベノマスクに嘲笑」　米ブルームバーグ通信

　米ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスク　日本のマスク計画に嘲笑」との見出しで記事を配信した。

明日のブロック注射・・・・・怖い・・

腰部脊柱管狭窄症と椎間板ヘルニアのブロック注射・・・

痛いの、嫌だな・・・・

もう、歩けない状態なので、明朝タクシーで行きます・・・

歩けるようになります様に・・・南無阿弥陀仏・・・

安倍は、こんな時に、何考えているんだ・・・・

政府は７日にもまとめる緊急経済対策で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光業や飲食業、イベント業に２兆円に及ぶ規模の支援を盛り込む方針であることが、日本テレビの取材でわかりました。

観光業では１泊あたり２万円を上限として、国内旅行の宿泊代や現地での食事代、土産物代などを補助する方針です。こうした観光業にかかわる施策に１兆円あまりをあてます。

中止や延期をしたイベントについても、終息後に開催する場合、チケット代を割引きして政府が補助します。

また、感染拡大で打撃を受けた飲食店で使えるクーポン券も発行します。クーポン券は、「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｔｒａｖｅｌ」「Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔ」などと銘打つことが検討されていて、民間企業がすでに発行している紙や電子のクーポン、ポイント還元などの原資を政府が補助する方針です。

https://www.news24.jp/sp/articles/2020/04/05/06620533.html

安倍・麻生・・・・碌な人材いないのね・・・・知事の方が目立っている・・

東京都が新型コロナウイルスに感染した軽症患者などのホテルでの受け入れをあさって火曜日から始めることで最終調整に入っていることが5日にわかった。

　東京都の小池知事は重症の感染患者の病床を確保するため、軽症や症状のない患者をホテルに移して療養してもらう方針を示していた。

　都の関係者への取材であさって火曜日から都内のホテルを一棟借り上げ患者を実際に受け入れる方向で本格的な準備を進めていることが新たにわかった。これにより1000室を確保できる見通しだ。このほか、複数の別のホテルでも準備を急いでいるということだ。

　また、小池知事はきのうの東京都の感染者が118人と３桁に達したうえ、感染源がわからない人が増えていることなどを踏まえ、国に改めて緊急事態宣言を出す判断を早くするよう求めた。（ANNニュース）

2020.04.05 14:43
https://times.abema.tv/posts/7048984

なんて感染力の強いウィルスなんだ・・・・

東京で新たに130人以上感染確認


　東京都関係者によると、都内で5日に新型コロナウイルスの感染が確認された人数が130人以上に上る見通しとなった。1日当たりの確認数として最多を更新した。

2020/4/5 15:36 (JST)
https://this.kiji.is/619420843247453281



園頭先生、高橋信次先生の預言が当たりそうです・・・・

もっと、明るい話題はないのか？

今日は、ヘルパーが来る・・・・・

美味い・昼食と夕食が食べれる日です。

天気は快晴で、洗濯日和・・・・・

明後日は、歯医者さん・・・・産休から戻ってきた院長先生・・・

体調よく、再会したいな・・・・



「生きねば・・・・

アメリカって、黒人含めた、多国籍化の民族だろ・・・・・

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化するアメリカ・ニューヨークで、アジア系の住民を狙ったヘイトクライム（憎悪犯罪）が増加しています。
地元メディアによりますと、先月10日以降、ニューヨーク市でアジア系の人たちに対するヘイトクライムの報告は11件に上ったと警察当局が明らかにしました。

内容は「嫌がらせ」や「暴力行為」など様々で、うち7件では容疑者が逮捕されています。
ニューヨークで去年1年間のヘイトクライムの報告は3件にとどまっていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大でアジア系住民への嫌がらせが増えているとみられます。
こうした動きはニューヨークだけでなく、全米に広がっています。

毎日、こんな情報など、発信したくないわ・・・・

安倍首相、「緊急事態宣言」で苦悩　経済に影響、補償も課題　新型コロナ
4/4(土) 7:31配信


参院本会議で改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部の設置について報告する安倍晋三首相＝３日午前、国会内
　新型コロナウイルスの感染拡大などをめぐり質疑が行われた2、3両日の衆参両院本会議で、安倍晋三首相は焦点となっている緊急事態宣言の発令に慎重な姿勢を崩さなかった。

【統計グラフ】新型コロナウイルス都道府県別感染者数・死者数

　宣言は私権制限を伴う重い判断となるが、医療関係者や地方自治体からは発令を求める声が出ており、首相は難しい対応を迫られている。

　「全国的かつ急速なまん延という状況には至っていない」。首相は3日の参院本会議で、緊急事態宣言発令の要件は満たしていないとの認識を重ねて示した。「必要な状況になればちゅうちょなく行う」とも語った。

　緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく措置で、首相が地域と期間を定めて発令する。対象地域の都道府県知事は外出自粛の要請やイベント中止の指示などが可能となる。感染者数が増え、医療崩壊への懸念が高まっている東京都の小池百合子知事は3日の記者会見で「（宣言を）出すと都にとって大きなパワーになる」と語った。

　日本医師会は1日、一部地域での病床の不足を踏まえ、「医療危機的状況宣言」を発表。医師資格を持つ国会議員でつくる超党派議員連盟でも3日の会合で、発令を求める声が相次いだ。財界内にも「さらなる外出抑制には緊急事態宣言しかない」との意見がある。

　しかし、政府内では慎重論が強い。宣言が発令された場合、自粛ムードが一層高まり、日本経済へのさらなる影響は避けられない。政府関係者は「経済への打撃を考えたら、そう簡単にできる話ではない」と語る。

　野党からも「宣言を出さない理由が理解できない」（立憲民主党の枝野幸男代表）との声が上がるが、「補償とセット」との意見が大勢だ。これに対し、首相は3日の参院本会議で「個別の損失を直接補償することは困難だ」との認識を示した。ただ、「自粛」頼みの状況が続けば、事業者などの政府への不満がさらに強まる可能性もある。

　首相は緊急事態宣言について、感染状況を注視しながら慎重に判断するとみられる。しかし、今後感染拡大が地方都市にも飛び火すれば、「全国的なまん延」となりかねない。このため、自民党内からは「来週にも宣言があるかもしれない」（幹部）との観測も出ている。