ふくらはぎに、大量のふけ・・・・
頭が痒くなると、ふけが出る・・・・・
ドクター・ショールを履く様になってから、ふくらはぎの皮膚が大量に発生・・・・
皮下からの、新陳代謝が起こっているんだろう・・・・・吃驚しちゃった・・・・
今朝は、寒くて靴下履いて寝たわ・・・・・
今日はちょっとましかな・・・・・・
小雨が降ってきました・・・・豊中・・・
ドクター・ショールを履く様になってから、ふくらはぎの皮膚が大量に発生・・・・
皮下からの、新陳代謝が起こっているんだろう・・・・・吃驚しちゃった・・・・
今朝は、寒くて靴下履いて寝たわ・・・・・
今日はちょっとましかな・・・・・・
小雨が降ってきました・・・・豊中・・・
市立豊中病院、月1度の通院・・・・・
金銭的には、痛い出費であるけれど・・・・・
なかなか、可愛い女医さんなんです・・・・・
8,000円の出費だな・・・・・・命大切ですから・・・・
なかなか、可愛い女医さんなんです・・・・・
8,000円の出費だな・・・・・・命大切ですから・・・・
情けない男だ・・・・・・
太川陽介“不倫疑惑”妻・藤吉を「信じる」 「離婚はしない。僕が守る」と男気
12/14(木) 17:00配信
オリコン
おなじみの“ルイルイポーズ”を決めた太川陽介（C）ORICON NewS inc.
俳優の太川陽介（58）が14日、都内の所属事務所で会見。きのう13日に『文春オンライン』で、妻で女優の藤吉久美子（56）の不倫疑惑が報じられたことを受け、報道陣の取材に対応すると「今回は、ウチのバカもんが軽率な行動をとってこんな騒ぎになって…。本当に申し訳ないと思っております」と謝罪した。
【全身ショット】肩出し衣装でエレガントな妻・藤吉久美子
太川と藤吉は、ドラマ共演をきっかけに知り合い、1995年に結婚。2001年には、長男が誕生し、芸能界の“オシドリ夫婦”として親しまれていた。今回の騒動は、太川にとって寝耳に水。不倫疑惑のネタをつかんだ『週刊文春』の記者から直撃を受けた際には「えぇ!?」と驚きを隠せなかったという。
続けて「それはショックで…。（記者に）なにを聞かれたか、当時のことを覚えていないくらい」と回顧。「カミさんが帰ってきて『説明しなさい』と。説明を聞くと『本当にバカもん！』と。一言聞く度に『バカもん！ 何やってんだ』の連続でしたよ」。ショックな心境を隠すよう、明るい口調で気丈に振る舞っているのが印象的だった。
妻に一喝を入れたあとは「ホテルの件は、それはダメだよ。それはダメでしょう」と諭す一幕もあったという。猛省した様子の藤吉から「疑われるような軽率な行動をとってすみません。そういうの（不倫関係）じゃないから信じて下さい」と謝罪を受けたことも明かした。
ホテルで一夜を共にしたという報道に「誰が聞いたってクロでしょ!?」と、包み隠さず本音を打ち明けたが「彼女が言うので『よし分かった。信じる』と言った」ときっぱり語ると「（藤吉に）『これから大変だぞ。誰が聞いたってクロだと思うから、世間から厳しい目で見られる。だけど、僕が守るから。これで終わり』と言いました。我々の中ではそういう話になってます」と、夫として力強く語った。
離婚について話題が及ぶと「みんながみんな、そんな風（クロだと）に思っても僕は信じる。だって、カミさんだもん。離婚は僕からしないと言いました」と、最後まで姿勢を貫いた太川。自身の不倫を心配されると「ない！ 大丈夫！」と即答で切り返し、最後にはおなじみの“ルイルイポーズ”を決めるなど、家族を守るよう明るい表情で会見を全うした。
トランプは本当に狂っているのか？
米国と北朝鮮の「クリスマス開戦説」が日本の一部で唱えられ、ジャーナリスト出身の自民党参議院議員らがふれ回っている。在韓米軍は2万8000人余り（陸軍約1万9000人、空軍約9000人）で、その家族約6000人が韓国に住んでいるが「クリスマス前後には家族の多くが本国に帰るから、その時に北朝鮮を攻撃すれば反撃による軍人の家族の被害は少なくてすむ」というのが、この説の根拠だ。
戦争勃発で避難が必要なのは米国の軍人家族だけではない
だが、韓国にいる米国人は軍人を除いて23万人に達する。軍人の家族6000人の中の一部が帰省していようがいまいが大差はない。
もし米国が北朝鮮攻撃に踏み切るなら、その前に非戦闘員23万人を主として日本経由で退避させる必要がある。軍人の家族だけを逃れさせては激しい非難を受けることになるだろう。
「日米防衛協力のための指針」（ガイドラインズ）とその別表には、米国人非戦闘員の退避のため、▽米国の航空機や船舶が自衛隊施設と民間空港、港湾を使用できること、▽日本入国時の出入国 管理や通関、検疫の便宜をはかること（米軍人の家族はパスポートなしで外国の米軍基地に住んでいるため、米軍の発行する身分証明書で入国させるなど）、▽日本での宿泊、輸送、衛生の援助をすること、を取り決めている。
一方で在外日本人の退避については「各政府は自国民の退避及び現地当局との関係の処理について責任を有する」と定めていて、米国は日本人の避難に協力する義務は負っていない。
1997年のガイドラインズの改定に当たって、日本側は「こちらは米国人の避難に協力するのだから、韓国などからの日本人避難に米国が協力することを入れるべきだ」と求めたが、米国は「適切な場合には協力する」との姿勢を譲らず、責任を回避した。
米国がいう「適切な場合」とは、実際には自国民および「グリーンカード」（米国の永住許可証）を持つ人々の避難が一段落し、余裕が生まれた場合だろう。
在韓の日本人居住者3万8000人と旅行者など計6万人は、大混乱の中、自力で釜山港などに脱出、日本の船舶に乗るしかない。韓国は日本人避難者の退避には非協力的で、自衛隊艦艇の入港を認めるか否かも不明だ。
開戦となれば「病院船」を派遣今その動きは見られない
米国が開戦を決意した場合、在韓米国人の避難のほか、病院船の派遣を行うだろう。
米海軍は軍事海上輸送司令部に所属するタンカー改造の7万トンの病院船2隻（ヘリ2機と上陸用舟艇を搭載）を持つ。
それぞれに1000床の病室と12の手術室があり、軍医、看護師ら医療要員820人は日頃は軍の病院に勤務し、出勤命令が出ると5日以内に乗り組んで出港する。カリフォルニア州サンディエゴ港には「マーシー」がいて、もう1隻の「コンフォート」はバージニア州のノーフォーク港で待機している。
多数の負傷者が出そうな戦争にはこの船の派遣が必要だ。単に米軍が戦争を覚悟していることを示すジェスチュアとして、病院船を出港させれば、病院の人繰りが苦しくなる。
したがって「マーシー」が出港すれば、太平洋を横断して朝鮮半島や日本の近海に到着する約2週間後には、米国は開戦準備を整えると判断できる。 だが今のところその動きは見られない。
北は「核凍結」で対話の意向「核廃棄」の米国とは隔たり
一方で、北朝鮮の動きはどうか。
11月29日には約2ヵ月半ぶりに、米国東岸にも届くＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）「火星15」を発射し、53分も飛行した。
北朝鮮は9月15日に北海道上空を通過した「火星12」以降、弾道ミサイル発射をしていなかった。「労働新聞」は10月28日「核戦力建設の目標はすべて達成された段階にある」と、当面はミサイル実験を行わないことの内外への弁明とおぼしき論評を掲載した。
北朝鮮はロシアや国連を通じて米国と対話の糸口を探り、そのためにミサイル発射を控えた気配があった。だが米国は、9月3日の北の水爆実験に対する国連安保理の制裁決議の後、21日には、北朝鮮と取引する他国金融機関や企業、個人の在米資産を凍結するという、国際法上疑義のある極端な独自制裁の大統領令を出した（これについては10月19日付けの本コラム『米国による対北朝鮮取引企業の資産凍結は国際法違反か』で詳述）
11月20日には、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定し、トランプ大統領は北との対話の道を閉ざした。
北朝鮮が弾道ミサイル発射を再開したのは、「もはや遠慮しても意味がない」との判断か、と思われる。
ただ、北朝鮮はテロ支援国家に指定される以前の10月24日と11月13日に、Ａ・グテーレス国連事務総長（ポルトガル人）に仲介を要請していて、12月5日には、Ｊ・フェルドマン事務次長（米国人）が訪朝した。
また金正恩・国務委員長は「火星15」の発射後にも「核武力完成の歴史的大業が実現された」との声明を出しており、ミサイルと核の実験を当面打ち止めにし、対話をはかりたい意向がなおあるようだ。
だが米国が求めているのは、核・ミサイルの「凍結」（現状維持）ではなく「核の放棄」だから、米朝間で対話が始まっても、すぐ和解に達する見通しはない。
常に慎重な安全保障担当の大統領補佐官Ｈ・マクマスター陸軍中将は、12月2日「戦争が起こる可能性は日々高まっている」と講演で語り、中国の王毅外相も「悪循環に陥っており、楽観を許さない」と述べている。
米軍中枢部は戦争反対「軍事力の誇示は外交の支援」
これまでのところ、米国防長官Ｊ・マティス海兵大将（退役）、主席補佐官Ｊ・ケリー海兵大将（退役）、Ｊ・マクマスター中将ら、中枢にいる軍人がトランプ大統領に「戦争になれば数百万人の死者が出る」と危険を説き、Ｒ・ティラーソン国務長官（前エクソン・モービル会長） の対話路線を支持してきた。
米国のＩＣＢＭ、戦略爆撃機、弾道ミサイル潜水艦を所管する戦略軍司令官Ｊ・ハイテン空軍大将は「大統領の命令でも違法な命令なら拒否する。そのための訓練もしている」と述べ、Ｊ・ダンフォード海兵大将が議長を務める統合参謀本部も「北朝鮮の核兵力を完全に破壊するには地上侵攻しか手がない。軍事行動よりも経済的、外交的な解決を支持する」と表明している。
北朝鮮軍と対峙する米太平洋軍司令官Ｈ・ハリス海軍大将も「外交的努力が第一義的に必要なのは明白だが、確固たる軍事力でそれを支えることも必要」と、11月16日の安倍首相との会談で述べ、軍事力誇示の目的は外交の支援であることを示した。
「シビリアンコントロール」は政治家や文官が軍人を統制し暴走を防ぐこと、と言われてきたが、今日の米国では、戦争を知り、現実的、合理的判断をする軍人がシビリアンをコントロールして軽挙妄動を防ぐ状況となっている。
軍中枢部が「戦争反対」で一致している以上、大統領も戦争は始めにくい。
トランプ大統領の「暴挙」世界での孤立招く
だが12月6日、トランプ大統領は突如、エルサレムをイスラエルの首都と認め、米大使館をテルアビブから移転する指示を出した。
これには、石油企業の前会長として中東情勢を熟知しているティラーソン国務長官と、中東を担当する米中央軍の司令官だったマティス国防長官が反対したと伝えられている。
だが、トランプ大統領はあえてこの拳に出て、英、仏、独、露、伊、中、スウェーデン等の列国や国連事務総長、ローマ法皇にまで非難される事態となった。
第2次世界大戦で戦勝国の主役となり、戦後も第一の経済大国として、世界の指導者を自認していきた米国が、日本を除く世界のほぼ全ての主要国に罵倒されたのは歴史的事件だ。
それ以前にも地球の気候変動を防ぐ枠組みである「パリ協定」からの離脱（6月）、ＴＰＰからの離脱（4月）、安保理常任理事国とドイツの6ヵ国が合意したイラン核開発の制限協定に反対（7月）するなど、トランプ大統領の「愚行」により米国は孤立に向かってきたが、エルサレム問題は決定打となりそうだ。
大企業の社長が役員会で席を蹴って退席、経営者の地位を去ったような観がある。
ティラーソン、マティス両氏の諌めも聞かず、国内のユダヤ系支援者や右派キリスト教徒の人気を確保することを狙ってこういう暴挙をする人物だから、北朝鮮問題でも同じ事をやりかねない。
まして大統領選挙等でのロシアとの癒着疑惑の捜査が進み、元大統領補佐官で、選挙中もトランプ陣営とロシアを結ぶ第一の接点だったＭ・フリン中将（退役） が偽証を認めた。
元ＦＢＩ長官のＲ・モラー特別検察官が司法取引をして全容を告白する状況となり、トランプ大統領は切羽詰まった立場にある。
1998年にビル・クリントン大統領はホワイトハウスの研修生モニカ・ルインスキー嬢と書庫で戯れていたことが発覚した。
クリントン大統領は国民の関心を他に向けさせるかのように、下院が弾劾の審議を始めようとしていた12月17日から3日間、イラクに対しのべ650機、巡航ミサイル420発による猛爆撃をさせた。
米大統領は一存で戦争を始めることが可能だし、軍人は反対意見を述べても、命令には従うから国民の目を外に向けさせるために戦争もできる。
軍事圧力をかければ一触即発のリスク大きい
北朝鮮に対し最大限の軍事的圧力をかければ、一触即発の状態になり、過敏になった双方のいずれかが、少しでも判断を誤れば戦争になる。
北朝鮮の領海付近で航空機や艦艇を行動させ、相手に対空ミサイルとか魚雷などの「初弾」を発射させれば、それに反撃を命じてもトランプ大統領は「戦争を始めた」責任は負わずにすむ。
北朝鮮は米国と戦争になれば、滅亡は必至だから自暴自棄となり、米国の攻撃から残った核ミサイルを韓国、日本に発射する可能性は高い。
世界で唯一人「あらゆる手段で圧力を最大限度まで高めていくことで完全に一致した」とトランプ大統領との親密ぶりを誇る安倍首相は、戦争の危険を現実の問題として考えていない「平和ボケのタカ派」としか思えない。
（軍事ジャーナリスト 田岡俊次）
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アメリカ本土へ届く火星15号は、どうでもいいのか？
戦争勃発で避難が必要なのは米国の軍人家族だけではない
だが、韓国にいる米国人は軍人を除いて23万人に達する。軍人の家族6000人の中の一部が帰省していようがいまいが大差はない。
もし米国が北朝鮮攻撃に踏み切るなら、その前に非戦闘員23万人を主として日本経由で退避させる必要がある。軍人の家族だけを逃れさせては激しい非難を受けることになるだろう。
「日米防衛協力のための指針」（ガイドラインズ）とその別表には、米国人非戦闘員の退避のため、▽米国の航空機や船舶が自衛隊施設と民間空港、港湾を使用できること、▽日本入国時の出入国 管理や通関、検疫の便宜をはかること（米軍人の家族はパスポートなしで外国の米軍基地に住んでいるため、米軍の発行する身分証明書で入国させるなど）、▽日本での宿泊、輸送、衛生の援助をすること、を取り決めている。
一方で在外日本人の退避については「各政府は自国民の退避及び現地当局との関係の処理について責任を有する」と定めていて、米国は日本人の避難に協力する義務は負っていない。
1997年のガイドラインズの改定に当たって、日本側は「こちらは米国人の避難に協力するのだから、韓国などからの日本人避難に米国が協力することを入れるべきだ」と求めたが、米国は「適切な場合には協力する」との姿勢を譲らず、責任を回避した。
米国がいう「適切な場合」とは、実際には自国民および「グリーンカード」（米国の永住許可証）を持つ人々の避難が一段落し、余裕が生まれた場合だろう。
在韓の日本人居住者3万8000人と旅行者など計6万人は、大混乱の中、自力で釜山港などに脱出、日本の船舶に乗るしかない。韓国は日本人避難者の退避には非協力的で、自衛隊艦艇の入港を認めるか否かも不明だ。
開戦となれば「病院船」を派遣今その動きは見られない
米国が開戦を決意した場合、在韓米国人の避難のほか、病院船の派遣を行うだろう。
米海軍は軍事海上輸送司令部に所属するタンカー改造の7万トンの病院船2隻（ヘリ2機と上陸用舟艇を搭載）を持つ。
それぞれに1000床の病室と12の手術室があり、軍医、看護師ら医療要員820人は日頃は軍の病院に勤務し、出勤命令が出ると5日以内に乗り組んで出港する。カリフォルニア州サンディエゴ港には「マーシー」がいて、もう1隻の「コンフォート」はバージニア州のノーフォーク港で待機している。
多数の負傷者が出そうな戦争にはこの船の派遣が必要だ。単に米軍が戦争を覚悟していることを示すジェスチュアとして、病院船を出港させれば、病院の人繰りが苦しくなる。
したがって「マーシー」が出港すれば、太平洋を横断して朝鮮半島や日本の近海に到着する約2週間後には、米国は開戦準備を整えると判断できる。 だが今のところその動きは見られない。
北は「核凍結」で対話の意向「核廃棄」の米国とは隔たり
一方で、北朝鮮の動きはどうか。
11月29日には約2ヵ月半ぶりに、米国東岸にも届くＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）「火星15」を発射し、53分も飛行した。
北朝鮮は9月15日に北海道上空を通過した「火星12」以降、弾道ミサイル発射をしていなかった。「労働新聞」は10月28日「核戦力建設の目標はすべて達成された段階にある」と、当面はミサイル実験を行わないことの内外への弁明とおぼしき論評を掲載した。
北朝鮮はロシアや国連を通じて米国と対話の糸口を探り、そのためにミサイル発射を控えた気配があった。だが米国は、9月3日の北の水爆実験に対する国連安保理の制裁決議の後、21日には、北朝鮮と取引する他国金融機関や企業、個人の在米資産を凍結するという、国際法上疑義のある極端な独自制裁の大統領令を出した（これについては10月19日付けの本コラム『米国による対北朝鮮取引企業の資産凍結は国際法違反か』で詳述）
11月20日には、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定し、トランプ大統領は北との対話の道を閉ざした。
北朝鮮が弾道ミサイル発射を再開したのは、「もはや遠慮しても意味がない」との判断か、と思われる。
ただ、北朝鮮はテロ支援国家に指定される以前の10月24日と11月13日に、Ａ・グテーレス国連事務総長（ポルトガル人）に仲介を要請していて、12月5日には、Ｊ・フェルドマン事務次長（米国人）が訪朝した。
また金正恩・国務委員長は「火星15」の発射後にも「核武力完成の歴史的大業が実現された」との声明を出しており、ミサイルと核の実験を当面打ち止めにし、対話をはかりたい意向がなおあるようだ。
だが米国が求めているのは、核・ミサイルの「凍結」（現状維持）ではなく「核の放棄」だから、米朝間で対話が始まっても、すぐ和解に達する見通しはない。
常に慎重な安全保障担当の大統領補佐官Ｈ・マクマスター陸軍中将は、12月2日「戦争が起こる可能性は日々高まっている」と講演で語り、中国の王毅外相も「悪循環に陥っており、楽観を許さない」と述べている。
米軍中枢部は戦争反対「軍事力の誇示は外交の支援」
これまでのところ、米国防長官Ｊ・マティス海兵大将（退役）、主席補佐官Ｊ・ケリー海兵大将（退役）、Ｊ・マクマスター中将ら、中枢にいる軍人がトランプ大統領に「戦争になれば数百万人の死者が出る」と危険を説き、Ｒ・ティラーソン国務長官（前エクソン・モービル会長） の対話路線を支持してきた。
米国のＩＣＢＭ、戦略爆撃機、弾道ミサイル潜水艦を所管する戦略軍司令官Ｊ・ハイテン空軍大将は「大統領の命令でも違法な命令なら拒否する。そのための訓練もしている」と述べ、Ｊ・ダンフォード海兵大将が議長を務める統合参謀本部も「北朝鮮の核兵力を完全に破壊するには地上侵攻しか手がない。軍事行動よりも経済的、外交的な解決を支持する」と表明している。
北朝鮮軍と対峙する米太平洋軍司令官Ｈ・ハリス海軍大将も「外交的努力が第一義的に必要なのは明白だが、確固たる軍事力でそれを支えることも必要」と、11月16日の安倍首相との会談で述べ、軍事力誇示の目的は外交の支援であることを示した。
「シビリアンコントロール」は政治家や文官が軍人を統制し暴走を防ぐこと、と言われてきたが、今日の米国では、戦争を知り、現実的、合理的判断をする軍人がシビリアンをコントロールして軽挙妄動を防ぐ状況となっている。
軍中枢部が「戦争反対」で一致している以上、大統領も戦争は始めにくい。
トランプ大統領の「暴挙」世界での孤立招く
だが12月6日、トランプ大統領は突如、エルサレムをイスラエルの首都と認め、米大使館をテルアビブから移転する指示を出した。
これには、石油企業の前会長として中東情勢を熟知しているティラーソン国務長官と、中東を担当する米中央軍の司令官だったマティス国防長官が反対したと伝えられている。
だが、トランプ大統領はあえてこの拳に出て、英、仏、独、露、伊、中、スウェーデン等の列国や国連事務総長、ローマ法皇にまで非難される事態となった。
第2次世界大戦で戦勝国の主役となり、戦後も第一の経済大国として、世界の指導者を自認していきた米国が、日本を除く世界のほぼ全ての主要国に罵倒されたのは歴史的事件だ。
それ以前にも地球の気候変動を防ぐ枠組みである「パリ協定」からの離脱（6月）、ＴＰＰからの離脱（4月）、安保理常任理事国とドイツの6ヵ国が合意したイラン核開発の制限協定に反対（7月）するなど、トランプ大統領の「愚行」により米国は孤立に向かってきたが、エルサレム問題は決定打となりそうだ。
大企業の社長が役員会で席を蹴って退席、経営者の地位を去ったような観がある。
ティラーソン、マティス両氏の諌めも聞かず、国内のユダヤ系支援者や右派キリスト教徒の人気を確保することを狙ってこういう暴挙をする人物だから、北朝鮮問題でも同じ事をやりかねない。
まして大統領選挙等でのロシアとの癒着疑惑の捜査が進み、元大統領補佐官で、選挙中もトランプ陣営とロシアを結ぶ第一の接点だったＭ・フリン中将（退役） が偽証を認めた。
元ＦＢＩ長官のＲ・モラー特別検察官が司法取引をして全容を告白する状況となり、トランプ大統領は切羽詰まった立場にある。
1998年にビル・クリントン大統領はホワイトハウスの研修生モニカ・ルインスキー嬢と書庫で戯れていたことが発覚した。
クリントン大統領は国民の関心を他に向けさせるかのように、下院が弾劾の審議を始めようとしていた12月17日から3日間、イラクに対しのべ650機、巡航ミサイル420発による猛爆撃をさせた。
米大統領は一存で戦争を始めることが可能だし、軍人は反対意見を述べても、命令には従うから国民の目を外に向けさせるために戦争もできる。
軍事圧力をかければ一触即発のリスク大きい
北朝鮮に対し最大限の軍事的圧力をかければ、一触即発の状態になり、過敏になった双方のいずれかが、少しでも判断を誤れば戦争になる。
北朝鮮の領海付近で航空機や艦艇を行動させ、相手に対空ミサイルとか魚雷などの「初弾」を発射させれば、それに反撃を命じてもトランプ大統領は「戦争を始めた」責任は負わずにすむ。
北朝鮮は米国と戦争になれば、滅亡は必至だから自暴自棄となり、米国の攻撃から残った核ミサイルを韓国、日本に発射する可能性は高い。
世界で唯一人「あらゆる手段で圧力を最大限度まで高めていくことで完全に一致した」とトランプ大統領との親密ぶりを誇る安倍首相は、戦争の危険を現実の問題として考えていない「平和ボケのタカ派」としか思えない。
（軍事ジャーナリスト 田岡俊次）
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アメリカ本土へ届く火星15号は、どうでもいいのか？
今朝は、寒かったです・・・・・
フリースを着たまま・・・・バタン・・・キューですわ・・・・・・
昼も陽だ当たってるけど、寒い・・・・・
今ごろ眠たいですわ・・・・・・
でも、友人は、暖房使わない・・・・・・驚異的体格・・・・ウェスト120cmだけのことはあるよ・・・・
私は標準と軽スブタの中間を行ったり来たり・・・・・
でも、寒いわ・・・・・
昼も陽だ当たってるけど、寒い・・・・・
今ごろ眠たいですわ・・・・・・
でも、友人は、暖房使わない・・・・・・驚異的体格・・・・ウェスト120cmだけのことはあるよ・・・・
私は標準と軽スブタの中間を行ったり来たり・・・・・
でも、寒いわ・・・・・
格差拡大は、もうとっくに、始まっている・・・・・・
貧富の差が小さい日本の社会構造を表す「一億総中流」は、格差拡大によって過去となりつつある。
足元、経済成長は続いているが、賃金の上昇はわずかで、果実は平等に配分されていない。収入が増えない中、貧しい人々の子どもを持つ意欲は薄れ、日本の人口問題を悪化させる可能性もある。高齢化社会に備え、増税しようとしている政府の努力も無駄に終わることになる。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/it1YyFYT9RIE/v2/1200x-1.png
安倍晋三政権の恩恵を最も受けているのは東京都民だ。2016年度までの５年間で平均課税対象所得は７％増えた。一方、奈良県と香川県に住む約240万人の所得は減少した。
秋田県民の所得は47都道府県で最も低く、東京の59％にとどまる。福島県民の所得は増えたが、11年の福島第１原発事故の補償と復興に関連したものだ。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iY525G8WxIh4/v2/1200x-1.png
人口
日本の人口は08年に減少に転じ、そのペースは加速している。収入の少ない地方にとって、高齢化と人口減少は事態をより悪化させる。若者は仕事のある都会に移り、東京や名古屋、福岡は成長し続ける一方、地方は老い、人口が激減している。
地方での生活はますます困難になる。納税者である労働者は大都市に移動し、地方の市町村は残された人々のための医療や行政サービスを維持するのに苦戦している。すでに退職した年金受給者が少なくないからだ。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iuzRlXYCRJjI/v1/1200x-1.png
以下ソース
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-12/P0VDZS6TTDS101
足元、経済成長は続いているが、賃金の上昇はわずかで、果実は平等に配分されていない。収入が増えない中、貧しい人々の子どもを持つ意欲は薄れ、日本の人口問題を悪化させる可能性もある。高齢化社会に備え、増税しようとしている政府の努力も無駄に終わることになる。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/it1YyFYT9RIE/v2/1200x-1.png
安倍晋三政権の恩恵を最も受けているのは東京都民だ。2016年度までの５年間で平均課税対象所得は７％増えた。一方、奈良県と香川県に住む約240万人の所得は減少した。
秋田県民の所得は47都道府県で最も低く、東京の59％にとどまる。福島県民の所得は増えたが、11年の福島第１原発事故の補償と復興に関連したものだ。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iY525G8WxIh4/v2/1200x-1.png
人口
日本の人口は08年に減少に転じ、そのペースは加速している。収入の少ない地方にとって、高齢化と人口減少は事態をより悪化させる。若者は仕事のある都会に移り、東京や名古屋、福岡は成長し続ける一方、地方は老い、人口が激減している。
地方での生活はますます困難になる。納税者である労働者は大都市に移動し、地方の市町村は残された人々のための医療や行政サービスを維持するのに苦戦している。すでに退職した年金受給者が少なくないからだ。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iuzRlXYCRJjI/v1/1200x-1.png
以下ソース
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-12/P0VDZS6TTDS101
ワイモバイルが止まった・・・・
ポケットwifiでの接続PC2台は止まりました・・・・・
もう1台は、J-comからの有線です・・・・・
今日も、ブログ更新出来そうな・・・・・
昨日、残金100円だったので、銀行廻りして、小銭を集めてきました・・・・・
2000円になりました。
これで、今日しのぎます・・・・十分です・・・・
明日も銀行廻りしてきます・・・・
もう1台は、J-comからの有線です・・・・・
今日も、ブログ更新出来そうな・・・・・
昨日、残金100円だったので、銀行廻りして、小銭を集めてきました・・・・・
2000円になりました。
これで、今日しのぎます・・・・十分です・・・・
明日も銀行廻りしてきます・・・・
