なんと不甲斐ない、韓国の態度・・・

高英起 | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
12/5(火) 6:47

金正恩氏（朝鮮中央通信）

米トランプ政権が北朝鮮との有事に備え、韓国に駐留する米軍人家族の帰国をすでに決めている――デイリーNKジャパン編集部は4日までに、東京と韓国・ソウルの情報筋からこのような情報を入手した。

この問題を巡っては、米共和党のリンゼー・グラハム上院議員が３日のCBSニュースのインタビューで、米国と北朝鮮の軍事衝突が近づいているとの認識を示し、「在韓米軍の家族を韓国国外へ退避させ始める時が来た」と述べていた。今後、米国政府が取るべき方針として主張した形だが、実際にはすでに帰国は決まっており、グラハム発言はそれを知った上で「口がすべった」ものだというのが情報源の説明である。

ちなみに、ソウルで情報を入手したのは3日前で、グラハム発言が出るよりも先だった。それらの情報が事実ならば、国際社会による経済制裁にも増して、北朝鮮に大きな衝撃を与える可能性が高い。

入手した情報を総合すると、米国は家族の帰国を急いではおらず、時間をかけて徐々に進めるということだ。ただ、クリスマス・シーズンが近づいていることから、そこで一定規模の動きが出ることはあり得る。

それでも、この情報だけをもって米軍の北朝鮮攻撃が差し迫っていると見るのは早計だろう。米軍が軍事行動に出るには、何より韓国政府との調整が重要であり、それが行われているとする情報はない。

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韓国メディアが態度一変、海上封鎖強化で「偶発的米朝衝突」の恐怖


　北朝鮮が11月28日、ＩＣＢＭを発射したことを受け、米国が海上遮断の強化に乗り出している。これに対し韓国の大手新聞は、北朝鮮船が逃避行動を取ったり、抵抗したりした場合に、偶発的な軍事行動につながる可能性があるとの懸念を強めている。

　韓国の国民は、北朝鮮との軍事衝突が韓国に壊滅的な被害を及ぼす恐れがあることから、あえてこうした問題には目を背ける傾向があった。韓国で聞かれる多くの意見は、「核ミサイルは韓国に向けられたものではないので、交渉で解決すべき」というものであった。

　したがって、今回のような海上遮断に対して、これまでであれば反対していただろう。しかし、韓国の大手紙の論調は、事態の深刻さを率直に認め、いかに対峙すべきか論じ始めたという点で注目に値する。

　トランプ大統領が韓国に訪問した際、ウォールストリートジャーナル（WSJ）が「（韓国は）信頼できない友人と批判した」と伝えたことに対し、韓国メディアが懸念を強めたと言うこともあるだろう。

　一方で、北朝鮮の核・ミサイル問題の深刻さを認めず、逃げ腰の姿勢を続けている韓国政府に対する批判も強めている。北朝鮮の核問題解決のためには、韓国は米国の足元をすくうのではなく、緊密に協力していくべき、さらにこれまで安保理常任理事国、特に中国が怠慢であったことを批判している。これまで、中国批判には消極的だった韓国のマスコミが、やっと現実に目を覚ましたようである。

北朝鮮のＩＣＢＭ発射は事態深刻化の引き金

　北朝鮮は、ミサイルを発射した後、国営メディアを通じた政府声明で、新型の大陸間弾道ミサイル「火星15」の発射実験に成功したと発表。金正恩委員長は「国家核戦力完成の歴史的大業、ミサイル強国の偉業が実現した」と宣言した。

　火星15は、液体燃料を使用した多段式のロケットで、ロフテッド軌道で打ち上げられたが、通常軌道であれば射程1万3000キロメートルで米本土全域を攻撃できると想定される。

　北朝鮮が、ＩＣＢＭの大気圏再突入技術を備えているか、また小型化した核弾頭の搭載技術を取得しているかは、現時点で未知数だ。だが、金正恩委員長がこの時点で「核戦力完成」を宣言したのは、「核保有国」として対米交渉に臨み、金正恩体制に対する“保障”を取り付けると同時に、朝鮮半島から在韓米軍を撤退させたいとの意図があると考えられる。しかし、それは東アジアの安全保障を、一層危機的状況に陥れることになる。

　北朝鮮のＩＣＢＭ発射を受けた29日、国連安保理は緊急会合を開催した。米国のヘイリー国連大使は、席上「全ての国が、北朝鮮との外交関係と貿易を断絶すること」を求め、トランプ米大統領は中国の習近平国家主席と電話会談し、北朝鮮に対する原油供給の中断を要求した。今回は9月の制裁の後だけに、新たに国連決議が採択されることはなかった。しかし、韓国では水面下で起きようとしている動きに緊張している。

　ティラーソン米国務長官は28日、「国際社会は、物を積んで北朝鮮に出入りする船を遮断しなければいけない」との声明を発していたが、ミサイル発射後の29日、米国務省のナウナー報道官は「新たなレベルの海上遮断」を予告した。

　ソウルの外交筋によれば、米国はすでに大量破壊兵器を載せたと疑われる船や航空機の移動を遮断する『大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）』を主導しているが、今回は「安保理決議を通じて、ＰＳＩで推進するのと同じ『公海上での任意的検査権限』の確保を狙っているようだ。

　これは、大量破壊兵器の積載が疑われる船を検査できるように、石炭や衣類など制裁対象物品の不法貿易行為を取り締まるということである。ただ、中ロの反発を抑えて、実現できるかどうかは未知数だ。

　米国が9月に国連安保理に示した制裁原案では、公海上で北朝鮮側の同意なく臨検できる権限を各国に与える方針を明記していたが、修正案では「旗国（北朝鮮）の同意を得ること」と盛り込まれ、骨抜きにされた経緯がある。

　仮にこれを国連決議に盛り込むことが難しい場合、米国は「外交的圧力」を通じ、各国に参加を要請する可能性が高いと韓国の外交筋は見ており、朝鮮戦争の国連軍に参加した米英など十数ヵ国を中心とした枠組み作りに動いているようである。

政府は相変わらず北の脅威を過小評価

　韓国では、こうした動きが軍事衝突に発展しかねないとの懸念が高まっている。しかし政府は、相変わらず北朝鮮の脅威を過小評価することに躍起となっており、メディアは「本末転倒である」との批判を繰り広げている。

　韓国の保守的な主要メディアは、文在寅大統領の融和政策にはもともと批判的であったが、今回の批判は、政府としての見識を問うもののように思う。そして核問題解決の鍵は中国にあるとして、韓米首脳会談での働きかけを強く促している。韓国の大手紙の報道を一部紹介する。

◆中央日報

（1）社説「北への海上遮断は事実上の軍事オプション『キューバ式封鎖論』も」

「懸念されるのは北朝鮮船舶を捜索したり、阻止したりする過程で偶発的な衝突が生じる可能性があるという点だ。このような衝突が報復と報復の連鎖につながれば全面戦争もありうる。これを知っていながらトランプ政府が海上封鎖カードを切ったのは、それだけ状況が深刻だということだ。韓国政府は事態の危険度を認めていないような雰囲気だ。平昌（ピョンチャン）オリンピックの成功にこだわって、韓国の生死がかかっている安保問題を副次的に捉えているのではないか心配になるほどだ」

（2）「北ICBM過小評価せず、万全の対策を」

「これまで北朝鮮の核問題を放置したのは、国連安保理の常任理事国である米中ロなどの強大国指導者の怠慢のためだというトランプ大統領の指摘には説得力がある。トランプ大統領が推進する北朝鮮の非核化は、中国の積極的な理解と参加がある場合にのみ成功する。2週間後の中韓首脳会談に対する期待は大きい」

◆朝鮮日報

（1）「北ミサイル、海上封鎖後にイラク攻撃した米国、北にはどう動くか」

「米国は北朝鮮に出入りする船舶の『遮断』を強調しており、これが今後、北朝鮮に対する『海上封鎖』につながるのか、注目している。国際法的に、船舶の拿捕・撃沈までを含む海上封鎖は事実上の戦争行為とみなされる。核・ミサイル開発を防げない場合、結局『海上封鎖』などの軍事オプションを考慮せざるを得ないだろう」

（2）「北ミサイル、文大統領『米国の先制攻撃』に初の懸念表明」

「文大統領は2日間にわたるトランプ大統領との電話会談の中で、北朝鮮のＩＣＢＭ発射について、『絶対に座視しない』と述べる一方、『北朝鮮の誤判断』と『米国の先制攻撃』に同時に懸念を表明。また、文大統領はその会談でミサイルを『ＩＣＢＭ級』と位置付けた。ＩＣＢＭが完成したと言ってしまえば、韓国政府の『外交的方法を通じた北朝鮮核問題解決』が壁にぶつかるためである」

（3）社説「北への原油供給中断、文大統領は習主席に直接要求せよ」

「次に北朝鮮がやることは、核の脅威をさらに高める7回目の核実験、あるいはＩＣＢＭを太平洋に向けて発射し、大気圏への再突入技術を誇示するものとなろう。これらは全て北朝鮮の計画に沿ったものだ。その過程で軍事的な衝突が現実として起こる可能性についても誰も否定できない。北朝鮮の動きを阻止する方法が全くないわけではない。中国とロシアが米国の要求を受け入れ、原油を遮断し、それに加えて北朝鮮を完全封鎖すればそれも可能になるはずだ」

　韓国政府の北朝鮮への対応がいかにバランスを欠いているかは、両紙に掲載された、米国の海上封鎖についての韓国の国防相と、青瓦台との異なる見解が示している。韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相は1日国会の国防委員会に出席して、「米国の要請があれば決めるが、その要請を拒否するものではない」と述べ、それは「政府レベルで検討したものか」との問いに対して、「そうだ」と述べた。しかし、青瓦台は「宋長官個人の意見であり、現時点で海上封鎖に関する協議は行われていない」とコメントしている。

　そして最後に、中央日報の社説を紹介する。

◆中央日報

社説「北ＩＣＢＭ過小評価せず、万全の対策を＝韓国」

「政府が北朝鮮の核ミサイル開発を過小評価するのは適切ではない。政府の消極的な態度は、平昌オリンピックと南北首脳会談への執着から来ている。もちろん平昌を無事開催することは重要だ。しかし北朝鮮のＩＣＢＭと核武装を阻止するための国際社会の制裁に参加することが優先だ。韓米が北朝鮮に海上封鎖をすれば、北朝鮮の挑発は明らかだ。政府は今後、朝鮮半島の危機的状況が高まったと見て対処する必要がある」

　北朝鮮の核問題の解決のためには、日米韓の緊密な協力が不可欠である。これまで韓国政府の対応が連携を乱した面があったが、こうした世論の流れが、韓国政府の対応を変えてくれることを期待する。

（元在韓国特命全権大使　武藤正敏）

中日も捕手固定が急務だからな・・・・早期覚醒だわ・・・

中日・岩瀬　FA大野に公開求愛


12/4(月) 16:45配信

東スポWeb

テレビ収録で谷繁氏（右）と対談した岩瀬


　中日の岩瀬仁紀投手（４３）が３日、東海地区で２８日深夜に放送予定の名古屋テレビ（メ～テレ）「Ｓｐｏｋｅｎ！　年末スペシャル」の収録に前監督の谷繁元信氏（４６＝評論家）とともに参加。収録後、日本ハムから海外ＦＡ権を行使して中日入りが確実視されている大野奨太捕手（３０）にラブコールを送った。

　正捕手固定が課題の中日は松井雅、杉山、木下拓、加藤らにチャンスを与えたが、今季も一人に絞れなかった。若手捕手が伸び悩む現状に、岩瀬は「配球で谷繁さんは迷いを見せなかったけど、若手はそれが見えるし、行き当たりばったりな感じ。打たせていくのか、見逃しにいくのか、そこらへんがごちゃ混ぜで、追い込んでも逆に手詰まりになっちゃう。全部三振を取りにいく配球になっているからおかしくなっちゃうわけで、詰め将棋で言えば詰めが甘い」と切り捨てた。

　一方で、大野とはオフ恒例の鳥取のトレーニング研究施設「ワールドウィング」での自主トレ中に意見交換したという。「（谷繁氏の配球と）考え方はそんなにブレがない感じを受ける。やっぱり日本一にもなっている捕手だから。そこらへんは経験も積んでいるし、またちょっと（若手捕手とは）違うんじゃないですか」とベタ褒めで、大野の入団発表が待ちきれない様子。大野とバッテリーを組むことになったら、来季で２０年目となるベテラン左腕はどんな老かいな投球術を見せてくれるか。