クローン猿以降、人間の手に負えないものばかり・・・・

仮想通貨流出、メガバンクにも打撃　「銀行とは別物」火消しに躍起、普及遅れ懸念


1/30(火) 7:15配信

SankeiBiz


　仮想通貨取引所の運営大手コインチェックの巨額資金流出問題は、仮想通貨の発行を目指すメガバンクにとってマイナスイメージにつながりかねず、担当者は「銀行の構想とは別物だ」と火消しに走っている。投機対象として注目を集める仮想通貨だが、本来は広く一般の決済などに活用されなければ意味がなく、今回の騒動が普及の遅れにつながる懸念も出始めている。

　仮想通貨のメリットについて大和総研の矢作大祐研究員は「決済や送金の手数料が大幅に安くなることだ」と語る。例えば海外に１０万円を送金する場合、銀行を使うと３０００～６０００円の手数料が発生する。決済システムに莫大（ばくだい）な費用がかかるためだが、仮想通貨は複数のコンピューターが取引の記録を同時に管理する「ブロックチェーン技術」を活用するため、巨大サーバーを持つ必要がなく、送金手数料を安くできるのだという。

　ただ、現状で取引されている仮想通貨の多くは価格変動が激しく、投機対象としての要素が強い。手数料のメリットは一夜にして吹き飛ぶ可能性もあり、あるメガバンクの幹部は「通常の決済にはとてもじゃないが使えない」と語る。そこで各行が検討しているのが、価格変動がないか、限定的な仮想通貨の発行だ。

　最も先行しているのが三菱東京ＵＦＪ銀行。同行が発行を目指すのは「ＭＵＦＧコイン」で、銀行口座のお金を「１ＭＵＦＧコイン＝１円」で交換して使う。すでに昨年から行内で実証実験を行っており、１、２年以内に一般向けに投入したい考えだ。

　仮想通貨が浸透すれば、構造改革を迫られる各行にとってもＡＴＭ（現金自動預払機）の数を削減できるほか、システムの維持費が軽くできる。利用者の購入履歴や送金情報を活用し、新たなビジネスに結びつけられる可能性もある。

　そのため、三井住友銀行も行内の売店で仮想通貨の実証実験を実施。みずほフィナンシャルグループも仮想通貨の研究を行いつつ、キャッシュレス時代に備え「Ｊコイン」という電子マネーを開発。東京五輪パラリンピックが開かれる２０２０年度中の本格展開を目指している。

　そんな最中に発生した不祥事に、あるメガバンクの担当者は「仮想通貨のイメージ悪化は避けられない」と嘆く。一般への普及はさらに遠のいたといえそうだ。（蕎麦谷里志）