医師になる道も厳しい・・・・

過労死が社会問題となる中、厚生労働省は長時間労働が常態化している医師の働き方改革を目指すが、実現までの道のりは多難だ。兵庫県内でも救急対応や緊急手術で疲弊する勤務医は少なくないが、医師には正当な理由なしに診療を拒めない「応召義務」が課せられ、残業時間の削減はハードルが高い。「目の前に苦しむ患者がいれば、睡眠不足でも診療せざるを得ない」との声も根強く、医師不足や高齢化を背景に現場は使命感とのはざまで揺れている。（末永陽子、佐藤健介）


　医師の過労死は後を絶たない。２０１６年１月、新潟市民病院で女性研修医が過労自殺した。東京都内の病院に勤務していた産婦人科の男性研修医が１５年に自殺した件も、１７年７月に労災認定された。兵庫県内でも養父市の公立病院で０７年、当時３４歳の男性医師が長時間労働やパワハラを苦に宿舎内で自殺した。

　全国医師ユニオンなどが昨秋公表したアンケート結果によると、常勤医約１６００人のうち当直後にそのまま通常業務を行う医師は７８％に上り、８％が直近１カ月に休日を１日も取れなかった。

　「人ごとではない」。兵庫県内の病院で働く３０代男性研修医は強調する。

　多い時で週２回の宿直に入るが、診療していない時間は労働ではなく「学習」とみなされる。宿直明けで通常業務に就き、３６時間連続で働くこともある。勤務記録上の残業は過労死ラインの月８０時間を下回るが、「その倍の時間は病院にいる。医師も人間。それを病院にも患者にも分かってほしい」と訴える。

　神戸市内の３０代研修医は、毎日数時間の残業が当たり前という。容体の悪い入院患者を診療しようとした矢先、救急対応に呼び出されることも。疲労で心電図の異常を見落としかけたこともあった。「地域や診療科によって医師数に偏りがある」と感じ、「いつミスが出てもおかしくない」と表情を曇らせる。

　「過重労働の最大要因は救急」。県内基幹病院の幹部は断言する。地域の救急患者の大半を抱え、「軽症者を扱う１次救急は個人病院でお願いしたいが、医師の高齢化でマンパワーは不十分だ」と嘆く。自院も赤字で「増員すれば経営が持たない」と打ち明け、「病気を減らす視点も大切。医療費をもっと予防医学に割くべきだ」と語る。

　厚労省は緊急対策の柱として医師以外へのタスク・シフティング（業務移管）などを掲げるが、現場レベルで先行実施する動きもある。

　兵庫医科大病院（西宮市）の血液内科は約５年前、診療業務をできる限り夕方で終える方針を打ち出した。さらに、電子カルテの入力や研究データ収集を担う事務スタッフを雇った。同科の小川啓恭（ひろやす）教授（６５）は「医者しかできないことに仕事を限れば、睡眠や研究の時間が確保でき、良質な治療にもつながる」と話す。

【医師の働き方改革】政府は昨年３月に罰則付き残業規制の実行計画を作成したが、医師法上の「応召義務」がある医師には適用を５年間猶予する方針を打ち出した。厚生労働省は有識者検討会で残業時間の上限や勤務環境改善策などを議論し、２０１８年度末をめどに意見をまとめる予定。検討会では「勤務時間制限を守り、かつ医療の質を担保する資金や医師数が確保できていない」との指摘があった。