第2波が来たら・・・パチンコ禁止令じゃ・・・・

パチンコ禁止で内需拡大した韓国に倣おう！
5/19(火) 8:01配信

　ネットには、市民の素直な怒りが次のように書き込まれている。

　「いつまでも抜け駆けが通用すると思っている一部ホールやそれに加担する目先の小銭しか追えないパチンコライター。そして『いや、別に平気でしょ』と思って外出自粛もせずにホールに出向くユーザー。そろそろ、いい加減にすべきだ」

■　要請に応じない強気の源泉

　自粛要請には盲点があることが明確になった。これでは非常事態に適切な対応ができないわけで、法制の整備が待たれる。

　これとは別に、今回、国民にハッキリ見えたパチンコ業界の強気がどこから出ているかが問題であろう。

　それは巷間言われているように、業界団体からは政治家への献金がなされ、また業界団体の首脳部に警察関係者が天下っているからではないだろうか。

　この業界が生み出す収益が、日本の発展や日本社会の融和、また日本人の福祉に貢献しているならば、批判どころか大いに推奨すべきことは言うまでもない。

　人間は誰しも多少の射幸心をもっており、中には過分の余剰金を賭博に賭ける人もいる。IR構想の中にカジノが含まれているのは、多額の収益が社会に還元されることを期待されるからである。

　しかし、国民の多くから疑問も提示され、許可のためにはかなりの制限を設けようとしている。

　他方でパチンコなどの遊戯に関してはどうであろうか。政治家への献金と警察官僚の天下りが日本社会へ効果的、生産的に寄与しているならば、誰もクレームのつけようもない。

　しかし、今次のコロナ対処に見る限り、むしろ社会規範の逸脱への源泉となっているように思えてならない。次回からの選挙では、こうした点が大きく問われるのは必定であろう。
■　パチンコ禁止で内需拡大

　韓国は2007年にはパチンコを禁止した。しかし意外であったのは、パチンコ禁止でパチンコに使われていた資金が内需に回り、GDP（国内総生産）を押し上げているという。

　日本におけるパチンコ業界の収益は数十兆円に上るとされる。経営者の7～9割、就業者のほとんどが在日コリアンであると言われ、収益は在日本大韓民国民団と在日本朝鮮人総連合会の最大の資金源とされる。

　北朝鮮の核開発に回されているのではないかとの見方もある。

　北朝鮮は国家権力を行使して、日本人数百人を不法に拉致している。解決どころか、核やミサイルを背景に、さらに強気に出るかもしれない。

　韓国は竹島の不法占拠をはじめ、慰安婦や徴用工など、解決した問題を新政権がひっくり返して反日感情を醸成し続けてきた。

　韓国はパチンコに先立って2004年には売春特別法を施行して厳しく規制し始めた。取り締まりを嫌った売春婦約8万～10万人は外国に逃れ、うち約5万人が日本に活路を見出していると言われる。

　慰安婦問題は反日団体の言いがかりで、韓国人慰安婦の福祉の向上が目的でなかったことがいま韓国で騒がれ始めた。日本は散々振り回された挙げ句、世界から性奴隷国の汚名さえ着せられた。

　パチンコにしろ、売春婦にしろ、韓国は自国を清廉な国家に見せかけて、その実、日本から収益を吸い上げている構図が見える。

　それはともかく、日本は外国の良い点は吸収する美風をもっている。パチンコ禁止が内需拡大につながったという一点は、考慮に値するのではないだろうか。