ソウルが、大暴発・・・・見たいな・・・・

12日午前の時点で102人の大量感染が確認されている。このうち約8割が従業員やスタッフで、残りは家族などの接触者だった。

感染者のうち数人は2月末から症状が出ていたが、実際に感染が確認されるまで10日近く、出勤を続けるなど普段通りの日常生活を送っていた。

オフィスが位置するのはソウルの交通の要の一つで、乗り継ぎを含めると一日50万人が利用するとされる地下鉄・新道林駅の近くだ。感染者の居住地はソウルだけでなく、仁川、京畿など近郊のベッドタウンまで広範に及ぶ。感染者の多くは電車などの公共交通機関を使っていたため、通勤を通じて不特定多数の人と接触していた。

各自治体は感染者の行動経路を公開し、接触者の特定を急いでいるが、公共交通機関を利用中に、感染者と接触した人をすべて特定するのは現実には不可能だ。それと知らずに接触・感染した人が、感染に気付かないまま別の集団に感染させるクラスター感染が今後続出する懸念がある。

丁世均（チョン・セギュン）首相は全人口の半分が密集する首都圏での集団感染発生が、「“スーパー伝播”につながる可能性がある」と危機感を露わにした。

集団感染が発生したコールセンターが入居するビルは、1階にコーヒーショップ、2～4階に結婚式場があり、13~19階オフィス兼住宅で140世帯が居住する建物だ。コールセンターは7～9階と11階を使用していた。防疫当局は1～12階を閉鎖し、11階で働いていた従業員ら200人あまりの感染を検査しているが、残る550人以上の勤務者についても検査する方針で、感染者はさらに拡大すると見られている。

今回の場合、200坪あまりのスペースに200人超が幅1メートル間隔で机を並べ、一日に大量の電話を受け付けていた。机には仕切りがあったとは言え、密閉した空間で相互に飛沫が飛びやすい環境だったことは間違いない。

このコールセンターではコロナウイルス対策としてオペレーターにマスクを配布していたが、マスクを着用したまま電話に応対するのは不便なため、多くの人がマスクを着けずに仕事をしていたという。

日本政府の専門家会議では感染場所の特徴として「換気が悪く人が密集する空間」を挙げ、こうした場所を避けるよう呼び掛けているが、コールセンターはこの特徴にぴったり当てはまる。

朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は、「コールセンターは全国に745軒、ソウルだけで417軒ある」として、「社会的距離を置くなどリスクを回避するよう勧告し、従わない施設には閉鎖命令を出す」と強調した。

ソウル以外に大邱地域のコールセンターでも感染者が報告されており、今月初めまでに少なくとも3か所、7人の感染が確認されたという。

日本のコールセンターも感染しやすい環境にあることが予想され、安全対策が十分なのか心配される。

韓国ではこれまでに約7800人が感染しているが、およそ9割が南部の大邱市と慶尚北道に集中していた。また、感染者の約6割が新興宗教団体・新天地イエス教会の信者や関係者で、ある程度感染経路をたどることが可能だった。

韓国は2015年のMERS（中東呼吸器症候群）流行を教訓に検査体制を強化しており、全国20万人超の大邱の新天地信者に対しても全員検査を実施。3月に入り大邱地域に住む信者およそ1万人への検査をほぼ終えると、感染増加のスピードが鈍化し始めていた。

地方での感染拡大に歯止めがかかりつつあった矢先の首都圏での集団感染で、韓国社会には衝撃が広がっている。3月1日の時点で172人だった首都圏の感染者は、12日には415人になり、10日あまりで2.4倍に増加した。

首都圏の人口密度と人々の移動形態を考えれば、感染拡大がより広範囲に及ぶことは避けられない。韓国の医師は「数十、数百人単位の集団感染が相次いで発生する可能性がある」と警告する。

韓国の人口の半分2600万人が暮らすソウル首都圏で感染が爆発的に広がった場合、経済的社会的ダメージは計り知れない。

韓国では検査体制が充実している一方で、医療機関が軽症者の対処に追われ、重症者の治療が遅れるなどの副作用が生じていた。今後は重症者の早期発見・治療に重点を置く方針に転換することが望まれている。

WHOは11日、新型コロナウイルスは「パンデミック（世界的大流行）に相当する」と表明した。感染防止の決め手がない中、韓国は首都圏での感染拡大を阻止できるのか。日本にとっても他人事ではない非常事態だ。

【執筆：フジテレビ 国際取材部長 兼 解説委員 鴨下ひろみ】