「死者が続出したら政権が持たない」・・・・

東京五輪・パラ大丈夫か、官邸が懸念　「市中感染」新型肺炎の拡大新局面へ
2/15(土) 10:50配信


新型肺炎で横浜港の大黒ふ頭に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」＝12日、横浜市
　新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）はどこで感染したのか分からない患者の発生が相次いで報告され、新たな局面に入った。政府はこれまで感染は限定的とみて水際対策に注力していたが、首相官邸幹部は「フェーズが変わった」と断言。危機管理を担う官邸の緊張感は一気に高まり、7月に開幕する東京五輪への影響を懸念する声も上がり始めた。

【写真】横浜中華街の中華料理店。コロナウイルスの感染予防のため、消毒液が各テーブルに置かれる

　「検査、治療態勢の充実を一層加速させ、感染拡大を抑えるとともに、重症化防止に取り組んでいく」。14日朝、首相官邸。いつもは記者団の前を通り過ぎて執務室に向かう安倍晋三首相はロビーで足を止め、対策に全力を挙げる考えを強調した。

　複数の政府関係者は「官邸は当初、危機感が乏しかった」と明かす。1月20日に中国で「人から人」への感染が判明しても、政府高官は「あまり大騒ぎになっても良くない」。当初政府の対策は、武漢からの帰国者やクルーズ船の乗客のほか、武漢への滞在歴があり発熱の症状がある人など、限られた人を対象にした検査や隔離が中心だった。

　「検査キットが足りず、人員態勢も厳しい中では、これしか方法はなかった」。自民党の厚生労働相経験者は政府の対応に理解を示す。ただ、結果的に対策が後手に回ったのは事実だ。不安に駆られた人たちの検査依頼が殺到し、対応できずに批判が高まるのを避けたかったのではないか－。そんな政府の思惑を勘繰る向きもある。

　菅義偉官房長官は14日の記者会見で「国内で流行していると判断するに足る情報はない」と強調した。ところが関係者によると、菅氏ら政権幹部は今月中旬に入り、市中感染の広がりを覚悟。厚労省の頭越しに海外の専門家などから情報収集しているという。

　「状況は格段に厳しくなっている」との見方は既に官邸の共通認識になっている。とりわけ政府が気をもむのが東京五輪・パラリンピックへの影響。事態が長期化すれば、出場を辞退する選手団や、観戦を避ける海外客が続出しかねないと身構える。

　首相は14日の東京五輪・パラリンピック推進本部の会合で「感染症対策などに連携しながら遺漏なく準備を」と述べ、新型コロナウイルスに直接言及するのを避けた。官邸周辺は「肺炎と五輪を結び付けたくない首相の思いがにじみ出た」と打ち明ける。

　水際対策と患者隔離でまん延までの時間を稼ぎ、その間に検査や患者の受け入れ態勢を整える政府のシナリオは崩壊寸前だ。大量の感染者で医療態勢が機能不全に陥るのを防ぐため、軽症者は隔離せず自宅に帰すなど、政府が方針転換を迫られる可能性もある。

　「死者が続出したら政権が持たない」と官邸関係者。首相は「ワクチンが開発されるまで何とか乗り切ろう」と周囲に語っているという。　（東京支社取材班）
西日本新聞