令和元年10月・・・消費税10%日本は・・・本当に大丈夫か？

　川崎市の児童殺傷事件や元農水次官による長男刺殺事件を受け、中高年の引きこもりに関する支援団体などへの相談が急増している。その一方で、事件への反響の大きさから、より社会から遠ざかろうとする人もいるという。団体は「とにかく誰かに相談を」と呼び掛けている。
　支援活動を行うＮＰＯ法人「楽の会リーラ」（東京）には事件後、相談の電話が殺到。大半が４０～５０代の当事者で、「世間の目が怖くて外に出られない」などと切実な訴えが続く。「早く何とかしたい」という親の相談も増えたいう。
　娘が引きこもった経験を持つ市川乙允事務局長（７２）は「最も難しいのは最初に救いを求めること。事件が背中を押し、転機になった側面はある。手を離さず支援を続けたい」と話す。
　ただ、課題はそれでも相談できない人だ。本人や親は就職しないことを批判されたり、子育ての失敗だと言われたりした経験から、社会に拒絶されたという思いや、世間への引け目を持つ人が多い。事件の衝撃が強いほど偏見への恐れも強まるため、余計に隠しがちになるという。
　市川氏は「一層孤立し、判断を誤る人が出ないか」と懸念。焦りから「引き出し屋」と呼ばれる悪質な支援業者に依頼してトラブルになったり、追い詰められて一家心中や自殺を考えたりした過去の事例を挙げる。
　相談は引きこもり家族の会などの民間団体のほか、各地の「ひきこもり地域支援センター」や福祉事務所でも受け付けている。東京都が引きこもり相談の年齢制限を撤廃するなど、行政の姿勢も変わりつつあるという。
　「複数機関が連携して対応できるので、話しやすい所ならどこでもいい」と強調する市川氏。「長期の引きこもりは家族だけでは解決できない。別居の親族でもいい。とにかく救いを求めることが大切」と訴える。





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