ええ加減にしてくれ・・・・馬鹿ばかりじゃないか・・・・
日本と韓国の対立がおさまらない。日本の哨戒機が韓国海軍駆逐艦にレーダー照射された問題で、両国の国民も巻き込んだ非難の応酬が続く。24日には韓国防衛省が日本の哨戒機が韓国海軍艦艇に対し、23日に低空で「威嚇飛行」をしたとして、5枚の画像を公開した。これを受けて自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は記者会見で低空飛行の事実を否定。「韓国側に冷静な対応を求めたい」と語った。
以前から日本と韓国は「近くて遠い国」と呼ばれていたが、その心理的距離はかつてないほど広がっている。2017年に誕生した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、過去の政権よりも日本に対して強硬な対応を繰り返し、それに対して安倍晋三政権も強く反発している。コリア・レポートの辺真一編集長は、こう話す。
「日韓関係の悪化はこれまでも何度もあった。ただ、徴用工、慰安婦、レーダー照射などこれほど連続で問題が持ち上がったのははじめて。一方で、北朝鮮と韓国の関係は改善しています。韓国にとって北朝鮮は『前門の虎』で、竹島問題や歴史問題を抱える日本は『後門の狼』。これまでは安全保障上、対立があっても最後は対北朝鮮のために日韓で協力していた。それが北朝鮮の脅威が小さくなり、後門の狼である日本に強く出るようになった。時代が変わったということです」
東アジア情勢の大きな変化に、韓国国内でも様々な動きが出ている。元駐日韓国公使である洪（ホン）ヒョン氏は、こう話す。
「日本は1945年に戦争が終わって平和になりましたが、韓国は70年以上戦争状態でした。ここが日韓両国で最も違う。今、文政権は、北との南北連邦制に向けて動いていますが、北は金一族の絶対王朝国家です。にもかかわらず、韓国内で日米との関係を重視する人々は、要職から次々に外されている。韓国では今、社会主義に共感する親北・親中陣営と自由主義を信奉する陣営で内戦が起きている状況です。信じられないことが起きている」
24日には、元徴用工訴訟の確定判決を故意に遅らせたなどの疑いで、梁承泰（ヤン・スンテ）前韓国最高裁長官が逮捕された。韓国で最高裁長官経験者が逮捕されるのは初めてのことだ。洪氏は続ける。
「徴用工の判決と関連して、左派の役人たちすら文氏に『補償判決が出ると大変なことになる』と説明をしたと聞いています。ところが、文氏はこの進言を退けた。私には、文氏の行動は中国共産党や平壌側に同調して日本をあえて怒らせて、日韓関係を悪化させようと仕向けているように思えます」
文氏が日本を軽視するのは、安全保障だけではなく、経済でも日本との関係が相対的に弱まっていることもある。現在、韓国の最大の輸出相手国は中国だ（2017年）。その後に米国とベトナムが続き、日本は香港に追い抜かれて5位になった。韓国への強硬論を主張する日本の政治家は「経済制裁をすべきだ」と主張するが、それも容易ではない。辺氏は言う。
「徴用工判決をめぐっては、『日韓請求権協定で解決済み』との日本の主張は筋が通っている。しかし、日韓では国交正常化以来、一貫して日本の貿易黒字です。関税のかけあいになれば、日本の対韓貿易黒字が減る。日本の経済の方が悪影響を受けることになります」
現在、日本の対韓貿易黒字は約2兆8225億円（2017年）。トランプ米大統領が中国への関税引き上げを主張するのは莫大な貿易赤字があるからで、莫大な貿易黒字を持つ日本が、韓国に経済制裁することは非現実的だ。政治家の強硬発言は、日本国内向けに“怒りの姿勢”をアピールすること以外に効果が乏しい。では、両国の関係を改善するためにはどうすればいいのか。前出の洪氏はこう話す。
「韓国人の大半は反日ではなく、過去の歴史も乗り越えていこうと望んでいる。しかし、韓国のメディアは、日本の中で反韓国の動きや発言を探して、報道している。これは、日本のメディアも同じ。韓国内の少数の活動家の動きを探し出して報道している。両国民とも、そういった報道に惑わされず、反日・反韓のイデオロギーにとらわれていない人々が影響力を発揮してほしい」
昨年から大きく動き始めた朝鮮半島情勢は、今でも激変の最中だ。2月下旬には、2度目となる米朝首脳会談も計画されている。
日本としては韓国との関係がこれ以上悪化すれば、変化する国際情勢に取り残される危険がある。すでにトランプ米大統領は、北朝鮮の非核化プロセスで発生する費用について、記者会見で「韓国と日本が大いに助けてくれる」と公言している。今後、日本抜きで交渉が進めば、日本が知らない間に莫大な非核化費用を負担することになる可能性もある。文氏ももちろんそのことは想定済みだろう。辺氏は、今後の日韓関係の見通しをこう話す。
「文氏は、韓国国内で盛り上がる反日感情をある意味で放置している。安倍首相も一度振り上げた拳をおろすことは難しい。韓国側の読みでは、今後、南北首脳会談や米朝首脳会談が実現すれば、北朝鮮への経済制裁が緩和される可能性がある。『そうなれば日本は韓国に歩み寄らざるをえない』と考えているでしょう」
日本国内では、政治家もメディアも「金正恩との交渉が成功するはずがない」といった観測も目立つ。過去にも、北朝鮮の非核化は一時は順調に進みながらも最後には頓挫してきたからだ。しかし、仮に非核化のプロセスが進展すれば、日韓関係の悪化は日本に不利に働く。一方で、今回の日韓対立は、これまでとは違って日本の方が「過去の約束が破られた」という被害者意識が強い。解決の兆しすら見えないのが実情だ。辺氏も「元の状態に戻るには相当な時間がかかる」と見ている。
出口の見えない日韓関係の悪化に、洪氏はこう話す。
「日本と韓国は、歴史的にも現実的にも切っても切れない関係にある。だからこそ、両国とも『好きか嫌いか』で場当たり的な応酬をせず、文明史の視野に立って付き合わなければなりません。だって、夫婦も兄弟でもいつもうまくいくわけではないでしょう。国家同士ならなおさらです」
感情の対立を続けていては、やがて日本の国益が失われる。国際情勢の変化に対応する新しい戦略が今、必要となっている。（AERA dot.編集部 西岡千史）
以前から日本と韓国は「近くて遠い国」と呼ばれていたが、その心理的距離はかつてないほど広がっている。2017年に誕生した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、過去の政権よりも日本に対して強硬な対応を繰り返し、それに対して安倍晋三政権も強く反発している。コリア・レポートの辺真一編集長は、こう話す。
「日韓関係の悪化はこれまでも何度もあった。ただ、徴用工、慰安婦、レーダー照射などこれほど連続で問題が持ち上がったのははじめて。一方で、北朝鮮と韓国の関係は改善しています。韓国にとって北朝鮮は『前門の虎』で、竹島問題や歴史問題を抱える日本は『後門の狼』。これまでは安全保障上、対立があっても最後は対北朝鮮のために日韓で協力していた。それが北朝鮮の脅威が小さくなり、後門の狼である日本に強く出るようになった。時代が変わったということです」
東アジア情勢の大きな変化に、韓国国内でも様々な動きが出ている。元駐日韓国公使である洪（ホン）ヒョン氏は、こう話す。
「日本は1945年に戦争が終わって平和になりましたが、韓国は70年以上戦争状態でした。ここが日韓両国で最も違う。今、文政権は、北との南北連邦制に向けて動いていますが、北は金一族の絶対王朝国家です。にもかかわらず、韓国内で日米との関係を重視する人々は、要職から次々に外されている。韓国では今、社会主義に共感する親北・親中陣営と自由主義を信奉する陣営で内戦が起きている状況です。信じられないことが起きている」
24日には、元徴用工訴訟の確定判決を故意に遅らせたなどの疑いで、梁承泰（ヤン・スンテ）前韓国最高裁長官が逮捕された。韓国で最高裁長官経験者が逮捕されるのは初めてのことだ。洪氏は続ける。
「徴用工の判決と関連して、左派の役人たちすら文氏に『補償判決が出ると大変なことになる』と説明をしたと聞いています。ところが、文氏はこの進言を退けた。私には、文氏の行動は中国共産党や平壌側に同調して日本をあえて怒らせて、日韓関係を悪化させようと仕向けているように思えます」
文氏が日本を軽視するのは、安全保障だけではなく、経済でも日本との関係が相対的に弱まっていることもある。現在、韓国の最大の輸出相手国は中国だ（2017年）。その後に米国とベトナムが続き、日本は香港に追い抜かれて5位になった。韓国への強硬論を主張する日本の政治家は「経済制裁をすべきだ」と主張するが、それも容易ではない。辺氏は言う。
「徴用工判決をめぐっては、『日韓請求権協定で解決済み』との日本の主張は筋が通っている。しかし、日韓では国交正常化以来、一貫して日本の貿易黒字です。関税のかけあいになれば、日本の対韓貿易黒字が減る。日本の経済の方が悪影響を受けることになります」
現在、日本の対韓貿易黒字は約2兆8225億円（2017年）。トランプ米大統領が中国への関税引き上げを主張するのは莫大な貿易赤字があるからで、莫大な貿易黒字を持つ日本が、韓国に経済制裁することは非現実的だ。政治家の強硬発言は、日本国内向けに“怒りの姿勢”をアピールすること以外に効果が乏しい。では、両国の関係を改善するためにはどうすればいいのか。前出の洪氏はこう話す。
「韓国人の大半は反日ではなく、過去の歴史も乗り越えていこうと望んでいる。しかし、韓国のメディアは、日本の中で反韓国の動きや発言を探して、報道している。これは、日本のメディアも同じ。韓国内の少数の活動家の動きを探し出して報道している。両国民とも、そういった報道に惑わされず、反日・反韓のイデオロギーにとらわれていない人々が影響力を発揮してほしい」
昨年から大きく動き始めた朝鮮半島情勢は、今でも激変の最中だ。2月下旬には、2度目となる米朝首脳会談も計画されている。
日本としては韓国との関係がこれ以上悪化すれば、変化する国際情勢に取り残される危険がある。すでにトランプ米大統領は、北朝鮮の非核化プロセスで発生する費用について、記者会見で「韓国と日本が大いに助けてくれる」と公言している。今後、日本抜きで交渉が進めば、日本が知らない間に莫大な非核化費用を負担することになる可能性もある。文氏ももちろんそのことは想定済みだろう。辺氏は、今後の日韓関係の見通しをこう話す。
「文氏は、韓国国内で盛り上がる反日感情をある意味で放置している。安倍首相も一度振り上げた拳をおろすことは難しい。韓国側の読みでは、今後、南北首脳会談や米朝首脳会談が実現すれば、北朝鮮への経済制裁が緩和される可能性がある。『そうなれば日本は韓国に歩み寄らざるをえない』と考えているでしょう」
日本国内では、政治家もメディアも「金正恩との交渉が成功するはずがない」といった観測も目立つ。過去にも、北朝鮮の非核化は一時は順調に進みながらも最後には頓挫してきたからだ。しかし、仮に非核化のプロセスが進展すれば、日韓関係の悪化は日本に不利に働く。一方で、今回の日韓対立は、これまでとは違って日本の方が「過去の約束が破られた」という被害者意識が強い。解決の兆しすら見えないのが実情だ。辺氏も「元の状態に戻るには相当な時間がかかる」と見ている。
出口の見えない日韓関係の悪化に、洪氏はこう話す。
「日本と韓国は、歴史的にも現実的にも切っても切れない関係にある。だからこそ、両国とも『好きか嫌いか』で場当たり的な応酬をせず、文明史の視野に立って付き合わなければなりません。だって、夫婦も兄弟でもいつもうまくいくわけではないでしょう。国家同士ならなおさらです」
感情の対立を続けていては、やがて日本の国益が失われる。国際情勢の変化に対応する新しい戦略が今、必要となっている。（AERA dot.編集部 西岡千史）
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