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万博の大阪決定、財界の支援奏功


11/24(土) 1:30配信

産経新聞


ＢＩＥ総会の決選投票で２０２５年大阪万博開催が決定し握手を交わす大阪府の松井一郎知事（左）と大阪市の吉村洋文＝２３日午後、フランス・パリのＯＥＣＤカンファレンスセンター（恵守乾撮影）


　フランス・パリで２３日開かれた博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会での投票で、２０２５年国際博覧会（万博）の開催地に大阪が選ばれた。万博誘致では、関西財界が一丸となって国内の機運醸成や、海外での支持獲得に取り組んだ。国際的に活動する企業の力を生かし、行政がカバーできない部分を補いつつＰＲ作戦を展開。運動は最後まで盛り上がりをみせ、開催権の獲得の大きく寄与した。

　「世界といろいろなつながりができ、人の交流が増えれば、大阪の発展に寄与できるし、その効果を日本全体に波及させられる」

　大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）は、経済界が万博誘致に取り組む意義をそう強調した。

　大商は誘致委員会のロゴマークのステッカーを京阪神の企業・団体に配布。玄関や窓口、タクシーなどに約２８万枚が掲出された。今年３月に博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の調査団が訪れた際は、尾崎氏ら大商幹部も商店街などで万博をＰＲし、ムードを盛り上げた。

　一方、海外への働きかけを担ったのは関西経済連合会だ。会員企業から、海外経験がある２人が国の誘致特使に選任され、１人はパリに常駐、もう１人は世界各地を駆け回った。

　また、世界各地でビジネス上の強みのある企業が誘致活動に参加。１０月に東京でアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）閣僚会合が開かれた際には、アフリカで事業展開する鴻池組の鴻池一季名誉会長が、各国の大臣らに大阪支持を訴えた。

　２５年大阪万博は、産業分野の技術や知識、アイデアを持ち寄り交流するイベントを目指す。それだけに、企業関係者が誘致の前線に立つ効果は大きかった。