日本の労働者の賃金上昇を抑制している・・・・・

政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大に対して、日本の労働者の賃金上昇を抑制しているとの指摘が出ている。政府が外国人労働者受け入れを進めるのは人手不足が深刻化しているため。しかし労働力の供給が増えることで企業同士による労働者の獲得競争が弱まり、上がるはずの賃金が上がらなくなるという論法だ。一方、賃上げが進まない要因は多岐にわたり、外国人労働者受け入れを抑制するだけで解消する問題ではない。人口減少が避けられない現実を踏まえれば、外国人労働者受け入れは適切な選択肢だとする反論も持ち上がっている。

　■深刻な人手不足

　「経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が生じている」

　政府は１０月１２日発表の新たな在留資格制度の骨子で日本が直面する人手不足の深刻さを強調した。

　政府が問題解消のために推進するのが外国人労働者の受け入れ拡大だ。出入国管理法の改正で新たな在留資格を設け、実質的に外国人の単純労働分野での就労を認める方向に大きく舵をきろうとしている。

　日本ではすでに、日本の技術を新興国に伝える国際貢献として始まった技能実習生制度で働く外国人や、アルバイトで働く外国人留学生が経済活動を支える重要な戦力となっている。厚生労働省のまとめによると、平成２９年１０月末の外国人労働者の数は約１２８万人で５年前の約１・９倍に達した。製造業や流通業などの現場からは「外国人なしでは経営が成り立たない」との悲鳴も上がる。

　■上がらない賃金

　しかし、日本の賃金水準は人手不足が叫ばれているにも関わらず、上昇気流に乗れていない。厚労省によると、物価変動を考慮した実質ベースの賃金指数は２９年は１００・５で、５年前（１０４・８）よりも低い。物価上昇を考慮しない名目ベースでも２９年の指数は１０１・０で、５年前（１００・０）からの上昇はわずかだ。

　こうした中、外国人労働者の増加が日本人の賃金を抑制する要因となっているとの分析も出てきた。人手不足は労働者からみれば賃金が上がりやすい有利な状況だが、外国人労働者受け入れを進めればその有利が損なわれ、賃上げの勢いが削（そ）がれるからだ。

　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、外国人労働者の増加は「特に非正規雇用の賃金上昇を抑え込んでいる」と指摘。外国人労働者受け入れは所得格差が広がる要因となりえることも踏まえて、中長期的な視点で政策を進めるべきだと強調する。また、みずほ総合研究所も昨年１０月の報告書で「新興国など賃金水準が低い国からの外国人労働者の増加も賃金の下押し圧力を強める可能性がある」とした。

　久留米大商学部の塚崎公義教授も外国人労働者受け入れが日本経済に及ぼす影響に懸念を示す一人だ。塚崎氏は日本の人手不足について、「経営者側が賃金を上げれば働き手は集まるはずだ」と主張。企業は賃上げの結果、コストが増えて経営が悪化するおそれもあるが、コストを製品やサービスの価格に転嫁する打開策もあるとし、「宅配便業界では賃上げと価格転嫁が進んでいる。外国人受け入れを進める前に、他業種でも同じことをやるべきだ」と話す。