日本に打つ手は、あるのか・・・・

米中関税合戦、打つ手なし＝協議中止で混迷


9/24(月) 15:48配信

時事通信



　【ワシントン、北京時事】トランプ米政権は24日、中国による知的財産権侵害を理由とした制裁関税の第3弾を発動した。

　トランプ大統領はさらに第4弾を加え全輸入品に制裁を科すと警告しており、制裁と報復の応酬がやむ気配はない。中国は今週再開されるはずだった閣僚級の貿易協議を拒否。対話の機会を逸し、「貿易戦争」は混迷を深めている。

　11月の米中間選挙を前に強硬姿勢を貫くトランプ氏の背中を押すのは米経済への自信だ。大型減税の効果もあって8年連続でプラス成長を確保。第1弾から2カ月半という短期間に制裁を連発したが、そのたびに輸入品の値上がり懸念から駆け込み需要があり、企業や消費者には関税合戦の「負の側面」への実感が乏しいと言われる。

　これに対して中国には手詰まり感がにじむ。米国が求める産業補助金の停止は、官民一体で成長を目指す中国としてなお受け入れ難い。これまで同規模の関税で対抗してきたが、第3弾での報復規模は制裁の3分の1弱。景気に陰りが見え始め、物価上昇による混乱回避を優先した側面もある。

　このため関税以外の対抗策として、輸出に有利な人民元安誘導や米国製品の不買運動、米国債売却などに踏み切る可能性も取り沙汰される。こうした「禁じ手」に突き進めば、対立の長期化は避けられず、米中摩擦は新たな段階に入る。

　トランプ氏は11月末のアルゼンチンでの20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせた米中首脳会談での協議進展に望みをつなぐ。中国側も「協議で解決すべきだ」（李克強首相）と市場の不安払拭（ふっしょく）に努めてはいるが、腰は重い。米有力紙によると、中国側には米中間選挙で与党・共和党が苦戦すれば米政権の姿勢も軟化するという目算があるといい、「停戦」には程遠いのが実情だ。　
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