日本の自動車メーカーは、もうけ過ぎ・・・・

日本車、北米戦略に影響必至＝NAFTA見直し、関税負担増


8/28(火) 17:31配信

時事通信



　北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しをめぐり、米国、メキシコ両国政府が、自動車関税をゼロとする条件の厳格化で大筋合意した。日本の自動車メーカーの多くは、人件費が安いメキシコで生産した車を主力市場の米国に輸出している。改定が実現すれば、関税負担の増加につながりかねず、部品の域内調達の拡大など、北米戦略で大きな影響を受けるのは必至だ。

　メキシコには現在、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、マツダの4社が乗用車の工場を置く。トヨタは2020年の稼働を目指し、新工場も建設中だ。

　メキシコ自動車工業会の統計によると、4社の17年の生産台数は計133万台。メキシコからの輸出台数は計95万台超で、多くが米国向けとみられる。

　NAFTAには、一定比率の部品を域内で調達すれば関税を免除するルールがある。米国とメキシコは今回、比率を現在の62．5％から75％に引き上げることで合意。各社はこれまで、NAFTAが求める水準を超えて現地調達を進めてきたが、比率が75％に届いていない車種もある。関税優遇を受け続けるためには、域内の部品メーカーからの調達を増やすなど、一段の対応が必要になる。　
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