地方もみんな、一律1000円にしちゃえば・・・・

最低賃金　首都圏は１千円目前？　中小企業は悲鳴


7/27(金) 15:00配信

朝日新聞デジタル


　今年度は最低賃金を全国加重平均で２６円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会がまとめた。引き上げ額は比較できる２００２年度以降で最大で、３年連続で政権が目標とする引き上げ率３％を確保した。目安通り上がれば平均８７４円となり、最も低い県も７５０円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも１千円を突破する。非公開の議論での大幅引き上げや地域間格差の拡大に、懸念の声も出ている。



　都道府県ごとの引き上げの目安額は、物価や所得水準などの指標をもとに分けたＡ～Ｄのランクごとに示された。Ａの２７円とＤの２３円には４円の差があり、目安通りに上がれば都市と地方の格差はさらに広がる。

　労使と学識者ら公益委員による小委委員会の審議では、大幅な引き上げを求める労働者側と引き上げに慎重な経営者側が主張を戦わせたほか、こうした地域間格差も議論になった。格差是正を重視する労働側は、ランクで差をつけずに一律に引き上げることも提案。労働側委員の冨田珠代・連合総合労働局長によると、中立の公益委員も、格差を縮める必要性には理解を示したという。

　だが、その公益委員が最終的に労使に示して決着につなげた案は、ＡとＤに４円の差をつけ、結果的に安倍政権が目標とする引き上げ率「３％」に届く額だった。小委員会は「率直な意見交換に差し障りがある」との理由で非公開とされ、目安が決まった詳しい経緯は明らかになっていない。

　目安通りなら、最低賃金は３年前より全国加重平均で約８０円上がる。最低賃金水準で働く人には恩恵が大きいが、日本総研の成瀬道紀・副主任研究員は、価格転嫁が難しい中小企業は事業を続けられなくなると指摘。「政府は、大企業と下請けの中小企業の取引慣行の見直しなどにも取り組む必要がある」と話す。


　非公開の審議会が３年連続で政権目標通り「３％」の引き上げで決着し、地域間格差の拡大も止まらないことで、審議のあり方を疑問視する声も出ている。

　東京都内で衣類卸売りの中小企業を営む４０代の男性社長は、「３％上げを押しつけるなら、その根拠を示すべきだ。密室での議論の結果には納得感がない」と話す。

　鳥取県の最低賃金審議会の元会長で、０８年から同県の審議会を全面公開した藤田安一・鳥取大学名誉教授は、全国に影響の大きい中央の審議会こそ公開すべきだと主張。「議論の過程が明らかにならなければ政権の下請け機関と見られかねない」と指摘する。

　地域間格差を広げる要因となっている、都道府県のランクごとに引き上げ目安額を決める方式も、以前から課題が指摘されてきた。だが、中央最低賃金審議会は昨年、５年に一度の制度点検でランク方式は「定着している」として継続を決め、一部の自治体の区分を変える程度の見直しにとどめた。これについても藤田氏は「東京でも地方でも、最低限の生活保障という点はそれほど変わらない」として、全国一律の最低賃金にする必要性も訴える。（村上晃一、土屋亮）
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