原因は、永年の米国の驕り・・・・・・・
＜米国＞自動車・部品の追加関税検討 日本政府と業界に衝撃
5/24(木) 23:09配信
毎日新聞
米国の自動車市場
◇中間選挙へ「成果」求めるトランプ政権
トランプ米政権が自動車や自動車部品の輸入制限の検討を打ち出したことで、日本政府内や自動車業界に衝撃が走った。主力産業の自動車に対し、最大の輸出先である米国で高関税をかけられれば、日本の産業界への影響は大きい。日本政府は国際ルールを守るよう米政府に訴える方針だが、トランプ氏は中間選挙を前に貿易赤字削減などの成果を得ようと圧力を強めており、日本は難しい対応を迫られている。
【グラフで見る】米国生産を増やしてきた日本車メーカー
「米自動車業界の労働者にとって、まもなく大ニュースがあるだろう」。トランプ氏は２３日、米通商拡大法２３２条に基づく調査に着手するとの発表前、ツイッターでこう予告した。「まったく聞いていない」。日本政府の通商担当者は寝耳に水の発表に、情報収集に追われた。
トランプ政権が２３２条を根拠に自動車に高関税をかけることを決定すれば、今年３月の鉄鋼・アルミニウム製品に続く措置になる。だが、日本の産業界に与えるダメージは鉄・アルミに比べ、はるかに大きい。
鉄・アルミの対米輸出は年間約２２００億円。日本が輸出する製品は米企業が代替できない高付加価値品が多く、「あまり実害がない」（経済閣僚）のが実情だ。一方、自動車は輸出台数の４割近くを米国向けが占め、輸出総額は約４．６兆円と輸出額全体の約３割を占める。自動車部品の対米輸出額も約９０００億円に上る。
トランプ氏は「米国の日本に対する貿易赤字は巨額だ」と強い不満を表明。今年４月の日米首脳会談では、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による新たな貿易協議の枠組みの設置を決めた。今後の協議では、貿易赤字削減に向けた有利な条件を引き出そうと、日本に２国間による貿易交渉を迫る可能性がある。
これに対し、日本は離脱した米国を除く１１カ国で環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を早期に発効させることなどで、米国の圧力をかわしたい考えだが、トランプ政権は保護主義的な動きを強める一方だ。
米国は韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉で、鉄・アルミ製品の輸入制限の適用除外と引き換えに、韓国による鉄鋼の対米輸出削減を勝ち取った。日本政府内には「韓国がトランプ氏の成功体験になったんだろう」との声が上がっており、トランプ氏が「２匹目のドジョウ」を狙い、市場開放などで日本の譲歩を引き出そうとすることに警戒を強めている。
安全保障を理由にした２３２条に基づく輸入制限の乱用は、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに違反する可能性が高い。世耕弘成経済産業相は「いかなる貿易上の措置もＷＴＯに整合的であるべきだということをしっかりと伝えていきたい」と述べ、自由貿易体制の重要性を訴える方針だが、トランプ氏の“暴走”を止めるには各国との協調も必要になりそうだ。
【安藤大介、ワシントン・清水憲司】
◇メーカーによってはなお輸出依存度が高く
トランプ米政権の輸入制限検討に、自動車メーカーからは戸惑いの声が上がった。トヨタ自動車の関係者は「トランプ氏がこれからどう決着をつけるか、気の抜けない状況が続く」と語る。
日本メーカーにとって米国は重要なドル箱市場で、米市場での販売動向が業績を左右する。１９８０年代に貿易摩擦が激化して以降、各メーカーは現地生産を拡大。２０１７年度にホンダが米国で販売した自動車のうち、米国内の生産比率は７割を超え、トヨタも約半数を米国で生産する。
それでも米国に生産拠点がないマツダなど、メーカーによってはなお輸出依存度が高く、高関税を課せられれば競争力が大きく損なわれる。ある大手メーカー幹部は「現地生産を増やすことも考えられるが、全ては賄えない。生産体制の見直しや価格転嫁の検討も必要になってくる」と語る。
トヨタは米国工場の更新や増強に５年間で総額１００億ドル（約１兆円）を投じる方針を打ち出すなど、米国内への投資や雇用をアピールするが、対日貿易赤字の主要因の自動車に対するトランプ氏の不満は強い。日本政府内には「米国内へのさらなる投資や雇用拡大を実現するのは容易ではない」（経済産業省幹部）との声も出ている。【小倉祥徳、柳沢亮、和田憲二】
5/24(木) 23:09配信
毎日新聞
米国の自動車市場
◇中間選挙へ「成果」求めるトランプ政権
トランプ米政権が自動車や自動車部品の輸入制限の検討を打ち出したことで、日本政府内や自動車業界に衝撃が走った。主力産業の自動車に対し、最大の輸出先である米国で高関税をかけられれば、日本の産業界への影響は大きい。日本政府は国際ルールを守るよう米政府に訴える方針だが、トランプ氏は中間選挙を前に貿易赤字削減などの成果を得ようと圧力を強めており、日本は難しい対応を迫られている。
【グラフで見る】米国生産を増やしてきた日本車メーカー
「米自動車業界の労働者にとって、まもなく大ニュースがあるだろう」。トランプ氏は２３日、米通商拡大法２３２条に基づく調査に着手するとの発表前、ツイッターでこう予告した。「まったく聞いていない」。日本政府の通商担当者は寝耳に水の発表に、情報収集に追われた。
トランプ政権が２３２条を根拠に自動車に高関税をかけることを決定すれば、今年３月の鉄鋼・アルミニウム製品に続く措置になる。だが、日本の産業界に与えるダメージは鉄・アルミに比べ、はるかに大きい。
鉄・アルミの対米輸出は年間約２２００億円。日本が輸出する製品は米企業が代替できない高付加価値品が多く、「あまり実害がない」（経済閣僚）のが実情だ。一方、自動車は輸出台数の４割近くを米国向けが占め、輸出総額は約４．６兆円と輸出額全体の約３割を占める。自動車部品の対米輸出額も約９０００億円に上る。
トランプ氏は「米国の日本に対する貿易赤字は巨額だ」と強い不満を表明。今年４月の日米首脳会談では、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による新たな貿易協議の枠組みの設置を決めた。今後の協議では、貿易赤字削減に向けた有利な条件を引き出そうと、日本に２国間による貿易交渉を迫る可能性がある。
これに対し、日本は離脱した米国を除く１１カ国で環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を早期に発効させることなどで、米国の圧力をかわしたい考えだが、トランプ政権は保護主義的な動きを強める一方だ。
米国は韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉で、鉄・アルミ製品の輸入制限の適用除外と引き換えに、韓国による鉄鋼の対米輸出削減を勝ち取った。日本政府内には「韓国がトランプ氏の成功体験になったんだろう」との声が上がっており、トランプ氏が「２匹目のドジョウ」を狙い、市場開放などで日本の譲歩を引き出そうとすることに警戒を強めている。
安全保障を理由にした２３２条に基づく輸入制限の乱用は、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに違反する可能性が高い。世耕弘成経済産業相は「いかなる貿易上の措置もＷＴＯに整合的であるべきだということをしっかりと伝えていきたい」と述べ、自由貿易体制の重要性を訴える方針だが、トランプ氏の“暴走”を止めるには各国との協調も必要になりそうだ。
【安藤大介、ワシントン・清水憲司】
◇メーカーによってはなお輸出依存度が高く
トランプ米政権の輸入制限検討に、自動車メーカーからは戸惑いの声が上がった。トヨタ自動車の関係者は「トランプ氏がこれからどう決着をつけるか、気の抜けない状況が続く」と語る。
日本メーカーにとって米国は重要なドル箱市場で、米市場での販売動向が業績を左右する。１９８０年代に貿易摩擦が激化して以降、各メーカーは現地生産を拡大。２０１７年度にホンダが米国で販売した自動車のうち、米国内の生産比率は７割を超え、トヨタも約半数を米国で生産する。
それでも米国に生産拠点がないマツダなど、メーカーによってはなお輸出依存度が高く、高関税を課せられれば競争力が大きく損なわれる。ある大手メーカー幹部は「現地生産を増やすことも考えられるが、全ては賄えない。生産体制の見直しや価格転嫁の検討も必要になってくる」と語る。
トヨタは米国工場の更新や増強に５年間で総額１００億ドル（約１兆円）を投じる方針を打ち出すなど、米国内への投資や雇用をアピールするが、対日貿易赤字の主要因の自動車に対するトランプ氏の不満は強い。日本政府内には「米国内へのさらなる投資や雇用拡大を実現するのは容易ではない」（経済産業省幹部）との声も出ている。【小倉祥徳、柳沢亮、和田憲二】
コメント 0