安倍さん、辞めて貰いましょう・・・・・

　森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、「ゼロ回答」を強行した財務省に対し、野党だけでなく自民党幹部からも「国民の理解を得られない」と批判が噴出した。首相官邸は「出せるものは出した」（幹部）と反論するが、早期の対処を迫る自民の圧力は強まる。支持率急落で危機に陥った昨夏の轍（てつ）を踏むわけにもいかず、安倍政権の「あいまい戦術」は限界に近づいている。

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　「明らかにしないと、国会審議が進まないじゃないですか」。自民党の二階俊博幹事長は６日の記者会見で、財務省が書き換えの有無を明らかにすべきかと問われ、不快そうな表情を浮かべた。「事実なら政府に厳重に抗議する」という前日の発言から一段とトーンを上げた形。自民党の実力者が「理解できない」と、公に政府を批判したインパクトは大きい。

　直前の党副幹事長会議では、安倍晋三首相に近い議員を含めて「ゼロ回答なら野党が審議を止めるのは当然だ」「与党の自浄作用が試される」と訴える声が続出。竹下亘総務会長も６日の会見で「政府にきちんと対応しろと言い続ける」と二階氏に同調した。

　その背景には首相が強気の対応を続けて傷口を広げた昨年の苦い記憶がある。加計学園の獣医学部新設を巡る内部文書▽森友学園への国有地売却価格８億円値引き▽南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報。

　今国会でも、首相は裁量労働制に関する異常データを「問題ない」と押し切ろうとしたが、「国会がもたない」と判断した二階氏らが、働き方改革関連法案から裁量労働の対象拡大を削除させたばかりだ。ともすれば「安全運転」から強気へと傾きがちな官邸への不満が、自民党内にはくすぶる。

　９月の党総裁選を見据えた綱引き、という側面もある。「安倍の後は安倍」といち早く支持を表明した中間派の二階氏が立場を変えれば、首相の３選戦略は揺らぐ。首相が盟友の麻生太郎副総理兼財務相に「遠慮してモノを言わない」（自民幹部）とされる中、二階氏には、これを機に「政高党低」のバランスを党側へ引き戻して、自らの発言力を高める狙いがある。この日の発言を聞いた自民ベテラン議員は「あれは二階さん流だよ」と苦笑した。

　それでも官邸はなお強気だ。西村康稔官房副長官は６日、二階氏や自民国対幹部の部屋を訪れ、野党への説明と同じく「資料は全て大阪地検に提出してしまった」と伝えた。官邸幹部は「捜査中だから、こちらにやましいことは全くない」と言い切った。

　ただ今回は、首相側近や官僚の「そんたく」が働いたかではなく、書き換え前と後の文書があるのか否かという事実の問題だ。それも答えない財務省に、野党は「子どもに悪いが、子どもの返事以下だ」（民進党の那谷屋正義・参院国対委員長）と強く反発。与党は防戦一方に終わった。

　首相は昨年、加計問題などで「なかったことは証明できない。悪魔の証明だ」と野党に反論していた。しかしこの日、首相に近い自民幹部と、首相から距離を置く幹部の２人がくしくも同じ言葉を口にした。

　「今回はそんなことを言える雰囲気はない」【村尾哲、水脇友輔】

　◇書き換え有無、政権左右

　財務省が決裁文書を早期に開示した場合、仮に書き換えが判明すれば、安倍晋三首相を５年間支えてきた麻生太郎副総理兼財務相の進退だけでなく、政権は屋台骨が揺らぐ深刻な事態に陥ることになる。

　麻生氏は６日の記者会見で、書き換えが事実だった場合について「仮定の質問にはお答えしかねる」とかわした。ただ麻生氏はこれまで国会で「真実なら極めて由々しき事態だ」と答弁しており、立憲民主党の辻元清美国対委員長は、政府全体の責任が問われるとの見方を示した。勢いづく野党からは「内閣総辞職」の言葉も出始め、首相に近い自民党議員は「総辞職はさすがに飛躍だが、麻生さんの責任問題になる前に収束させないと」と焦る。

　書き換えが事実なら、その次は「誰の指示か」も焦点だ。首相官邸はあくまで財務省の問題だと切り離しに躍起で、菅義偉官房長官は会見で「麻生氏と財務省の答弁に尽きる」と多くを語らなかった。政府内からは「決裁文書は途中で変わるケースもある」と予防線を張るような声も漏れるが、それで世論や野党を説得できる可能性は低い。

　政権の体力がじりじり削られ、森友、加計問題などで内閣支持率が急落した昨夏の再現につながれば、首相の求心力は一気に低下。働き方改革関連法案どころか、自民党総裁の３選に黄信号がともりかねない。

　逆に書き換えが事実でないと証明された場合、今回の疑惑は収まり、政権は最悪の事態を避けられる。ただ森友問題では今年、新たな内部文書の存在が多数発覚。佐川宣寿国税庁長官の国会招致などを求める野党の攻勢は続くとみられ、政権が楽観できる状況にはないのが実情だ。【朝日弘行】