安全保障面から日米関係を重視せざるを得ない・・・・

＜米輸入制限＞日本は対応に苦慮　ＥＵや中国は報復検討


3/5(月) 20:07配信

毎日新聞

トランプ米大統領＝ＡＰ


　トランプ米大統領が表明した鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を巡り、日本政府は日本製品を対象外とするよう求めてきたが、米国はすべての国を対象とする姿勢を示している。欧州連合（ＥＵ）や中国は報復措置を検討するが、安全保障面からも日米関係を重視する日本は強硬措置は避けたい考えで、対応に苦慮している。

　米政権幹部のナバロ通商製造業政策局長は４日のテレビ番組で、鉄とアルミに高関税をかける輸入制限について「（企業が）事業を継続できるよう、特例として例外措置の手続きが行われる」と述べ、一部製品を対象から外すことを示唆した。一方で「現時点では国単位の例外措置はない」と明言した。

　日本は、米国の同盟国として国単位で輸入制限の対象外とするよう要請してきた。ロス商務長官は別のテレビ番組で、多数の国々から例外扱いについて協議の申し入れがあったと明らかにしたうえで「大統領が判断する」と述べた。トランプ氏はその後、「友人も敵も長年にわたり米国に乗じてきた」とツイッターに投稿するなど、すべての国を対象にする姿勢を崩していない。

　菅義偉官房長官は５日の記者会見で今後の対応について、「措置の内容や日本企業への影響を十分精査した上で、まず米側と協議する」と述べた。日本が輸出する鉄鋼製品の多くは「米企業が生産できない高付加価値品」（日本鉄鋼連盟）のため、製品ごとの例外措置が適用される可能性もあり、まずは米国の出方を見極める考えだ。

　ＥＵや中国は米国への報復措置を示唆しているが、安全保障と経済面での協力を両輪として米国との良好な関係を築く安倍晋三政権は「両国間の摩擦は避けたい」のが本音だ。このため「貿易戦争の阻止が最優先」（交渉筋）として、米国に輸入制限を発動しないよう説得を続ける方針。中国の過剰な鉄鋼生産の是正を求める姿勢は日米欧で一致しており、米欧間の対立が激化しないよう調整に入ることも検討している。

　ただ、トランプ氏は今秋の中間選挙をにらみ、支持層へのアピールのために輸入制限発動が不可欠と判断している模様だ。ナバロ氏は正式発表が来週にずれ込む可能性を指摘したが、鉄鋼関連工場が国内で最も多い米東部ペンシルベニア州での下院補選（１３日）までには発表するとみられ、説得は容易ではない。【中井正裕、ワシントン清水憲司】