美味しいワインやチーズが食べれるぞ・・・・・

＜日欧ＥＰＡ交渉妥結＞国内農業、対策急務　消費者には恩恵


12/8(金) 21:16配信

毎日新聞

　日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が妥結したことで、２０１９年にも世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）の約２８％、世界貿易額の約３７％を占める経済圏が誕生することになる。日欧ＥＰＡによる関税の削減・撤廃で、日本では欧州産のワインやチーズ、パスタなどの値下がりが期待でき、消費者メリットにつながる可能性がある。ただし、酪農など国内農業への影響は避けられず、農業の国際競争力強化が急務となる。

　日欧ＥＰＡでは、年２万トン程度輸入しているカマンベールやモッツァレラなどのソフトチーズ（現行関税２９．８％）について、発効１年目に２万トンの低関税輸入枠を設け、枠の拡大と関税の引き下げを段階的に進めて１６年目に３．１万トンの無関税枠をつくる。欧州産ワインの関税は即時撤廃。７５０ミリリットル入り瓶で最大約９３円の関税がなくなることで、フランス産の「ボルドー」「ブルゴーニュ」など人気ワインの値下がりも期待される。

　ベルギーの有名ブランド「ゴディバ」などチョコレートも１０％の関税が１１年目に撤廃されるほか、パスタも１キロ当たり３０円の関税が１１年目にゼロになる。人気ブランドの多い欧州産バッグや靴などの革製品も１０年または１５年で関税が撤廃される。

　輸入価格は為替相場や運送費用にも左右されるため、関税の削減・撤廃分がすべて値下がりにつながるわけではないが、消費者の関心は高まりそうだ。欧州産ワインを輸入販売するメルシャンは「手ごろな価格の欧州産ワインが増えることは国内ワイン市場の成長につながるので妥結は喜ばしい」（広報）と歓迎した。

　一方、懸念されるのが国内農業への影響だ。農林水産省が１１月にまとめた日欧ＥＰＡの影響分析では、乳製品や牛肉、豚肉などについて「当面、輸入の急増は見込みがたい」としたものの、長期的には国産価格下落など影響が出る懸念があるとしている。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の金井健常務理事は１２月７日の記者会見で「生産者にはさまざまな影響が及ぶので、政府には対策を講じてほしい」と表明した。

　政府は１１月、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）政策大綱を改定し、日欧ＥＰＡで影響を受ける国内農業の強化策を追加。国産チーズのコスト削減や高品質化へ向け、２０１７年度補正予算で３０００億円規模の対策を実施する調整を進めている。【小川祐希、片平知宏】

　◇「保護主義」けん制

　日欧ＥＰＡ交渉で、企業と投資先の国との紛争解決手続き（ＩＳＤＳ）を分離し、協定の合意を目指すことになったのは、日欧双方が協定の早期発効を優先したためだ。巨大な自由貿易圏を形成することで、「自国第一主義」を掲げる米トランプ政権をけん制し、保護主義の流れに対抗する狙いがある。

　７月の大枠合意では、企業と投資先の国との紛争解決手続きを巡り、日本が既存の国際仲裁機関の活用を求めたのに対し、ＥＵ側は日欧ＥＰＡ独自の投資裁判所制度（ＩＣＳ）の創設を主張し、結論は先送りされていた。

　ＩＳＤＳはＥＵと加盟国の共有権限とされ、日欧ＥＰＡ協定にＩＳＤＳを盛り込んだ場合、協定発効にはＥＵ加盟各国の議会の承認が必要となる。加盟国の世論次第では早期発効が難しくなる懸念があったため、日本とＥＵは協定本体の中の「投資保護」「紛争解決手続き」の項目を分離。関税や投資自由化についての協定発効を優先させることにした。

　ＥＵ側は２０１９年３月に英国離脱交渉期限、１９年５月に欧州議会選挙を控えるなか、早期の協定発効で加盟国の団結を維持したいとの狙いもあったとみられる。

　ただし、紛争解決手続きの協定が発効しなければ、ＥＵに進出する日本企業は進出国での政策変更リスクを抱えることになる。産業界などからは紛争解決手続きの早期整備を求める声が上がっている。【浜中慎哉】