タバコを税財源にしてる政治が悪い・・・

「たばこ休憩」を従業員に禁じることは可能か


11/29(水) 6:00配信

東洋経済オンライン



「タバコミュニケーション」という言葉が死語となる日も遠くないかもしれません（写真：NOBU / PIXTA）


　喫煙者が黙認されている「たばこ休憩」。勤務時間中に度々席を外すことに、快く思わないノンスモーカーもいるのではないでしょうか。

　一方、分煙・禁煙の流れが加速し、喫煙者は肩身の狭い思いをすることが多い昨今、「たばこ休憩まで奪われたら、仕事がはかどらない」という意見もあるでしょう。

　企業は喫煙者と非喫煙者、双方の立場にどう配慮するべきなのか。ワークルールの観点から、職場の喫煙問題について考えてみます。
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■30～40代男性の喫煙率は4割超

　2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、政府は「健康増進法」の法改正を含め、受動喫煙防止対策を強化する方針です。しかし、規制強化については賛否が分かれ、都の受動喫煙防止条例の制定に反対する署名活動が起こるなど、慎重な議論が求められています。

　喫煙率は男女ともに減少傾向であるとはいえ、男性30～40代の喫煙率が4割超(厚生労働省『平成28年国民健康・栄養調査』)と、依然として高い水準であることが背景にあります。
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　健康増進法では、受動喫煙の被害における責任を、たばこを吸う人ではなく、その場所を管理する事業主としています。そのため、今や「職場では全面禁煙」が当たり前になっていますが、一方で喫煙者のために喫煙スペースを確保している企業が多いのも実情です。

　分煙を徹底するために、喫煙場所をデスクから離れた場所に置くのは珍しくありません。そのため、「たばこ休憩」に要する時間もそれなりにかかり、一日に何度もあると、なぜ喫煙者ばかり休憩を多く取ることが認められるのか、不満を持つノンスモーカー社員もいます。